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安全データシート
プロパジン
作成日 2017年3月17日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称プロパジン (Propazine)
製品コードH28-A-017
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限林業用除草剤(失効農薬) (NITE CHRIP)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性－
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
発がん性区分2
分類実施日
(環境有害性)		政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1):
JIS Z7252:2014準拠) を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類未実施
水生環境有害性 (長期間)分類未実施
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報眼刺激
発がんのおそれの疑い
注意書き
　　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　　応急措置眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
　　保管施錠して保管すること。
　　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
　　他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名プロパジン
別名
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C9H16ClN5
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号139-40-2
官報公示整理番号
(化審法)		データなし
官報公示整理番号
(安衛法)		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
ACGIH(2016年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色 (HSDB (2016))
臭いデータなし
臭いのしきい(閾)値データなし
ｐＨ弱塩基性 (HSDB (2016))
融点・凝固点229.7℃ (HSDB (2016))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)不燃性 (HSDB (2016))
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧1.31×10-7 mmHg (25℃) [換算値 0.0000174623 Pa (25℃)] (SRC (2016))
蒸気密度データなし
比重(相対密度)1.162 (GESTIS (2016))
溶解度水： 8.6 mg/L (22℃) (HSDB (2016))
ベンゼン： 6.2 g/kg (20℃) (HSDB (2016))
トルエン： 6.2 g/kg (20℃) (HSDB (2016))
テトラクロロメタン： 2.5 g/kg (20℃) (HSDB (2016))
ジエチルエーテル： 5 g/kg (20℃) (HSDB (2016))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 2.93 (HSDB (2016))
自然発火温度データなし
分解温度データなし
粘度(粘性率)データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性加熱や燃焼により分解し、窒素酸化物および塩素の有毒なガスを生成する。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、3,840 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギのLD50値として、4,670 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値 (1時間) として、> 14,000 mg/m3 (4時間換算値：> 3.5 mg/L)、> 3,300 mg/m3 (4時間換算値：> 0.825 mg/L) との報告があり (PATTY (6th, 2012))、区分3超と推察されるが、この値のみで区分を特定することはできない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギ及びモルモットの皮膚において影響は認められなかった (PATTY (6th, 2012))。また、EPA TRED (2006) は皮膚刺激性なしと評価していることから、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2B
EPA TRED (2006) では眼刺激性なしと評価されているが、ウサギの眼に適用した試験で軽度の刺激性が報告されていることから (PATTY (6th, 2012))、区分2Bとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
EPA TRED (2006) において、本物質に皮膚感作性はないと評価されているが、他に皮膚感作性はないと評価した情報源がないことから、分類できないとした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
In vivoでは、チャイニーズハムスターへの経口投与による染色体異常試験で陰性 (HSDB (Access on June 2016))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陽性の報告がある (PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2016))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。
発がん性GHS分類: 区分2
ラットに2年間混餌投与した発がん性試験において、雌雄に体重低下がみられた高用量 (1,000 ppm) 群で雌に乳腺腫瘍の増加がみられた (PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2016))。一方で、異なる2系統のマウスを用いた経口投与試験 (7日齢から28日齢まで強制経口投与後18ヵ月間混餌投与)、及び皮下投与試験 (1,000 mg/kg単回投与後18ヵ月間後に観察) では腫瘍発生はみられなかったとの報告がある (PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2016))。既存分類としては、EUがCarc. 2 に分類している (ECHA C&L Inventory (Access on August 2016))。以上より、本項は区分2とした。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ラットを用いた混餌投与による3世代生殖毒性試験では、親動物、児動物に体重の低値がみられる用量においても生殖発生影響はみられていない (PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2016))。妊娠ラットの器官形成期に経口投与した2つの発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、流産の増加) がみられる用量 (500～600 mg/kg/day) でも胎児に軽微な影響 (骨化遅延、胎児重量の低値) がみられたのみであった (PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2016))。以上の試験結果からは、本項分類は区分外の可能性も想定されるが、雌ラットを用いた思春期発達試験で思春期の遅延がみられたとの記述 (PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2016))、並びに血清LHの変動や性周期、ホルモン応答組織の変化から、本物質には神経内分泌かく乱作用が懸念されるとの記述がある (EPA TRED (2006)) ことから、本項は分類できないとした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。なお、マウスにおいて区分2超の5,000 mg/kg の本物質の単回経口投与により、めまい、間代性痙攣、呼吸困難、努力呼吸が認められたとの記載がある (HSDB (Access in June 2016))。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
ヒトに関する情報はない。
実験動物では、ラットを用いた56日間反復経口投与毒性試験、ウサギを用いた1～4ヵ月間反復経口投与毒性試験において区分2を超える用量でヘモグロビンの変化がみられたとの報告、イヌを用いた混餌による90日間反復投与毒性試験において毒性所見がみられなかったとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。
以上のように、分類に十分な影響はみられていない。また、他の経路の有害性情報が得られていないことから分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類未実施
水生環境有害性(長期間)分類未実施
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2763
国連品名TRIAZINE PESTICIDE, SOLID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険該当しない
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の以下の規則に従う。
毒物類・毒物(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空規制情報航空法の以下の規則に従う。
毒物類・毒物(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
陸上規制情報該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号151
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法毒物類・毒物(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。