1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 次亜塩素酸リチウム (Lithium hypochlorite) | ||
製品コード | R02-B-110 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 殺菌剤、漂白剤 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | 酸化性固体 | 区分2 | |
健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
皮膚腐食性/刺激性 | 区分1 | ||
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 | ||
生殖毒性 | 区分1A 追加区分: 授乳に対するまたは授乳を介した影響 | ||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (神経系) 区分3 (気道刺激性) | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (神経系、心血管系、腎臓、消化管) | ||
分類実施日 (環境有害性) | 平成19年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版) | ||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() | ||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 火災助長のおそれ:酸化性物質 飲み込むと有害 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 呼吸器への刺激のおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 授乳中の子に害を及ぼすおそれ 神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、心血管系、腎臓、消化管の障害 水生生物に非常に強い毒性 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 衣類及び他の可燃物から遠ざけること。 容器を密閉しておくこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 妊娠中及び授乳期中は接触を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 漏出物を回収すること。 | ||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 次亜塩素酸リチウム | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | ClHO.Li (58.4) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 13840-33-0 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 1-232 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 小火災: 水 大火災: 水の散布 | ||
使ってはならない消火剤 | 小火災: 粉末消火剤、泡消火剤 | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 情報なし |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 衣類及び他の可燃物から遠ざけること。 容器を密閉しておくこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 妊娠中及び授乳期中は接触を避けること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環境への放出を避けること。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度 | ||||
日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | データなし | ||
臭い | 無臭又は微かな塩素臭 | ||
融点/凝固点 | 135℃ (分解) (EPA pesticides RED (1993)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 該当しない | ||
引火点 | 該当しない | ||
自然発火点 | 該当しない | ||
分解温度 | 135℃ (EPA pesticides RED (1993)) | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 該当しない | ||
溶解度 | 水: 43%(w/w) (25℃) (EPA pesticides RED (1993)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 該当しない | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | データなし | ||
相対ガス密度 | 該当しない | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分4とした。 なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雌: 555 mg/kg、雄: 748 mg/kg (EPA Pesticides RED (1993)) | ||
経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: 8,100 mg/kg (EPA Pesticides RED (1993)) | ||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分1とした。新しいデータが得られたことから区分を変更した。 【根拠データ】 (1) EPA OPP 81-5に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、毒性カテゴリーI (腐食性(真皮に至る組織破壊及び/又は瘢痕化)) と報告されている (EPA Pesticides RED (1993))。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分1とした。新しいデータが得られたことから区分を変更した。 【根拠データ】 (1) EPA OPP 81-4に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で、毒性カテゴリーI (腐食性(眼組織の不可逆的破壊)または角膜への影響又は刺激が21日以上持続する。) と報告されている (EPA Pesticides RED (1993))。 | ||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1) のデータはあるが、試験法の詳細が確認できないため、分類できないとした。 【参考データ等】 (1) EPA OPP 81-6に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (適用濃度: 10%)で、陰性と報告されている (EPA Pesticides RED (1993))。 | ||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoデータでは、ラット骨髄細胞の染色体異常試験で陰性の報告がある (EPA Pesticides RED (1993))。 (2) in vitroデータでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で陽性、前進突然変異試験で陰性の報告がある (EPA Pesticides RED (1993))。 | ||
発がん性 | 【分類根拠】 (1) のIARCの分類結果に基づき、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCで次亜塩素酸塩としてグループ3 (IARC 52 (1991)) に分類されている。 【参考データ等】 (2) 過去の可溶性リチウム化合物として、水酸化リチウム水和物 (CAS番号 1310-66-3) は分類できないとされている (平成26年度GHS分類結果)。 | ||
生殖毒性 | 【分類根拠】 本物質のデータ (1) 並びに、本物質は水溶液中で次亜塩素酸イオンとリチウムイオンに解離すると考えられることから、次亜塩素酸 (CAS番号 7790-92-3) のデータ (2)、(3)、水溶性リチウム のデータ (4)〜(6) を基に分類を行った。(2)、(3) から次亜塩素酸に生殖影響はないと考えられる。一方、本物質のデータ (1) からは、母動物に死亡がみられている用量であるが胎児に重篤と考えられる二分脊椎がみられている。また、水溶性リチウムでは区分1Aあるいは区分2に相当する影響がみられ、授乳影響もみられている。従って、区分1Aとし、また授乳影響を追加した。なお、旧分類の分類根拠の出典はList 3のRTECSであり、分類根拠としなかった。 【根拠データ】 (1) 雌ラットの妊娠6〜15日に本物質を強制経口投与した発生毒性試験において、500 mg/kg/dayで母動物毒性 (死亡 (詳細不明)、体重増加抑制、摂餌量減少、呼吸器の炎症及びうっ血) 、胎児毒性 (胎児重量減少、腎盂拡張、二分脊椎、波状肋骨、足骨の未骨化) がみられている (EPA Pesticides RED (1993))。重篤な母動物毒性がみられる用量で胎児に影響がみられていると考えられる。 (2) ラットに次亜塩素酸を強制経口投与した1世代生殖毒性試験において、?毒性の臨床徴候、血液学的変化、体重、精子数、精子運動性、精子形態、生殖器官の病理組織学的病変は認められず、?受胎能、胎児生存率、同腹児数、胎児体重、開眼日、膣開口日に用量依存性の影響はみられていない (EURAR (2007)、AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014))。 (3) 雌ラットに次亜塩素酸を交配前2.5ヵ月から妊娠期間中に飲水投与した試験において、母動物毒性、発生毒性はみられていない (EURAR (2007)、AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014))。 (4) 炭酸リチウム (CAS番号 554-13-2) は、精神神経用剤であり妊娠中に服用した女性から生まれた児にエプスタイン奇形(先天性の心血管系奇形)発生の報告が多数あること、胎盤通過性があり、医薬品添付文書おける使用上の注意として、妊娠または妊娠している可能性のある婦人には投与禁忌とされている。また、リチウムは血清中に近い割合で乳汁中に排泄されるので、使用上の注意として授乳婦への投与について、やむを得ず投与する場合には授乳を中止させると記載されていること等から、「区分1A、追加区分:授乳に対するまたは授乳を介した影響」に分類されている (2010年度GHS分類)。 (5) 水酸化リチウム (CAS番号 1310-65-2) は、「区分1A」に分類されている (2009年度GHS分類)。 (6) 塩化リチウム (CAS番号 7447-41-8) は、「区分2」に分類されている (2010年度GHS分類)。 【参考データ等】 (7) 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版 (Ver. 2.0)) において、リチウムは、ヒトにおける催奇形物質に挙げられており、構造的類似性を示す物質は「区分1A」に該当する可能性があるため、特に慎重に情報を収集する必要があるとされている。 (8) AICIS (旧NICNAS) IMAP (2015) では、本物質のデータはないが、動物実験及びヒトの次亜塩素酸ナトリウム及びリチウム塩について入手可能な情報は、この化学物質が特定の生殖または発生毒性を有する可能性が低いことを示している。 生殖及び発達への影響は、母体毒性に続発してのみ観察されたと報告している。 |
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1) より、本物質の腐食性影響による肺の炎症がみられることから、区分3 (気道刺激性) とした。また、過剰量ばく露においては、リチウムの毒性が生じる可能性があるため、水溶性リチウム化合物に関する情報である (2)、(3) より、区分2 (神経系) とした。なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 雄ラット単回経口投与試験において、本物質の腐食性影響により、胃粘膜や肺の炎症、胃の膨張、腎臓のうっ血、胸腔内の黄色の膿性物質、呼吸困難などがみられた (EPA Pesticides RED (1993))。 (2) 炭酸リチウム (CAS番号 554-13-2) は、区分1 (神経系) 、区分3 (気道刺激性) である (平成22年度GHS分類結果)。 (3) 塩化リチウム (CAS番号 7447-41-8) は、区分2 (神経系) である (平成22年度GHS分類結果)。 【参考データ等】 (4) 金属リチウム (CAS番号 7439-93-2) は、区分2 (呼吸器) である (平成18年度GHS分類結果)。 (5) 水素化リチウム (CAS番号 7580-67-8) は、区分1 (呼吸器)、区分2 (神経系) である (平成28年度GHS分類結果)。 | ||
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特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質自体の情報はないが、(1) より、次亜塩素酸ナトリウム (CAS番号 7681-52-9)、水溶性リチウム化合物の情報に基づき検討した。(3)、(4) より次亜塩素酸ナトリウムの経口及び経皮経路の反復投与毒性は低いと考えられるが、(2) の炭酸リチウム (CAS番号 554-13-2) の情報に基づき、区分1 (神経系、心血管系、腎臓、消化管) とした。新たな情報を加えて検討を行った結果、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 次亜塩素酸リチウムは、水溶液中で次亜塩素酸イオンとリチウムイオンに解離する (AICIS (旧NICNAS) IMAP (2015))。 (2) 炭酸リチウムの治療的使用により、神経筋の変化 (振戦、筋肉の過刺激性、運動失調)、中枢神経系の変化 (意識喪失、てんかん発作、不明瞭な発話、昏睡、心身症の遅延、喉の渇き)、心血管系の変化 (不整脈、高血圧、循環虚脱)、消化管の変化 (食欲不振、悪心、嘔吐) 及び腎障害 (アルブミン尿症および糖尿) を生じる可能性がある (HSDB (Access on October 2020))。 (3) 次亜塩素酸ナトリウムを用いた飲水投与試験では、ラット、マウスに90日間及び2年間投与した場合も摂水量低下に伴うものと考えられる体重増加抑制がみられたのみである (EURAR (2007)、SIAR (2006))。 (4) モルモットに次亜塩素酸ナトリウム水溶液を51週間 (週2回) 経皮適用した試験で、投与に関連した影響はみられなかった (AICIS (旧NICNAS) IMAP (2015)、EURAR (2007)、SIAR (2006))。 【参考データ等】 (5) 炭酸リチウムを有効成分とする精神神経用剤の服用による主な副作用として、振戦、口渇、下痢等の副作用が認められた。重大な副作用としてリチウム中毒 (初期症状として食欲低下、嘔気、嘔吐、下痢等の消化器症状、振戦、傾眠、錯乱等の中枢神経症状、運動機能症状、発熱、発汗等の全身症状を示すことがある)、悪性症候群、洞不全症候群、高度徐脈、腎性尿崩壊症、急性腎不全、間質性腎炎、ネフローゼ症候群、甲状腺機能低下症、甲状腺炎、副甲状腺機能亢進症、認知様症状、意識障害が記載されている (医療用医薬品集 (2017))。 |
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
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* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | 甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 0.037 μg/L (AQUIRE (2007)) から、区分1とした。 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 急性毒性区分1であるが、リチウムイオンの毒性はこのデータほど強いとは考えられず、リチウム (無機金属) は急速分解性は無いものの、次亜塩素酸リチウムそのものの環境中での挙動を明らかにする必要があるため、分類できない。 | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1471 | |||
国連品名 | LITHIUM HYPOCHLORITE, DRY or LITHIUM HYPOCHLORITE MIXTURE | |||
国連危険有害性クラス | 5.1 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | II | |||
海洋汚染物質 | 該当する | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | - | |||
特別な安全上の対策 | - | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 140 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
---|---|---|---|---|
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | - | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
航空法 | 酸化性物質類・酸化性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】1471 次亜塩素酸リチウム混合物】 | |||
船舶安全法 | 酸化性物質類・酸化性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】1471 次亜塩素酸リチウム又は次亜塩素酸リチウム混合物(乾性のもの)】 | |||
港則法 | その他の危険物・酸化性物質類(酸化性物質)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)【2ヘ 次亜塩素酸リチウム又は次亜塩素酸リチウム混合物(乾性のもの)】 |
16.その他の情報 | ||||
---|---|---|---|---|
参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |