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安全データシート
2‐クロロ‐1,1,2‐トリフルオロエチルジフルオロメチルエーテル
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称2‐クロロ‐1,1,2‐トリフルオロエチルジフルオロメチルエーテル
(2-Chloro-1,1,2-trifluoroethyl difluoromethyl ether) (別名 エンフルラン)
製品コードH26-B-039(製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限吸入麻酔薬

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性分類できない
健康に対する有害性急性毒性 (吸入:蒸気) 区分4
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分1 (中枢神経系、心血管系)、
区分3 (麻酔作用、気道刺激性)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環境に対する有害性分類できない
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報強い眼刺激
吸入すると有害
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
中枢神経系、心血管系の障害
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2‐クロロ‐1,1,2‐トリフルオロエチルジフルオロメチルエーテル
(2-Chloro-1,1,2-trifluoroethyl difluoromethyl ether)
別名エンフルラン (Enflurane)
2‐クロロ‐1‐(ジフルオロメトキシ)‐1,1,2‐トリフルオロエタン
(2-Chloro-1-(difluoromethoxy)-1,1,2-trifluoroethane)
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C3H2ClF5O (184.50)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号13838-16-9
官報公示整理番号(化審法)非該当
官報公示整理番号(安衛法)非該当
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに洗浄すること。
水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合、気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入した場合:咳、咽頭痛、し眠、脱力感、意識喪失。
皮膚に付着した場合:発赤、皮膚の乾燥。
眼に入った場合:発赤、痛み。
飲み込んだ場合:「吸入」参照。
応急措置をする者の保護有機溶剤用の保護マスク、防護手袋、保護メガネを着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤この製品自体は、燃焼しない。
周辺火災に応じて適切な消火剤を用いる。
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
周辺火災の場合、移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材物質を吸込み又は掃き取って廃棄用容器に入れること。
危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件技術的対策: 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
施錠して保管すること。
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2014年度版)未設定
ACGIH(2014年版)TLV-TWA (75 ppm)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具必要に応じて適切な保護手袋を使用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身体の保護具適切な顔面用の保護具を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体: Lide (85th, 2004-2005)
無色: ICSC (2002)
臭い特徴的な臭気 : ICSC (2002)
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点情報なし
沸点、初留点及び沸騰範囲56.5℃(沸点): HSDB(2014)
引火点不燃性 : ICSC(2002)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)非該当
燃焼又は爆発範囲不燃性
蒸気圧591mmHg(25℃推定値) [換算値 78780Pa(25℃推定値)]: SRC (2005)
蒸気密度1.9 (空気=1): ICSC (J) (2002)
比重(相対密度)1.52 (水=1): ICSC (J) (2002)
溶解度5.62g/L(37℃, 測定値): SRC (2005)
油脂類を含め有機溶剤に可溶 : Merck (13th, 2001)
n-オクタノール/水分配係数log Pow = 2.10 (測定値) :SRC (2005)
自然発火温度不燃性: ICSC(2002)
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性加熱すると分解し、有毒で腐食性のヒューム(塩化水素、フッ化水素、ホスゲン)を生じる。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件加熱
混触危険物質情報なし
ある種のプラスチック、ゴムを侵す。
危険有害な分解生成物塩化水素、フッ化水素、ホスゲン

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、5,450 mg/kg との報告 (DFGOT vol. 9 (1998)) に基づき、区分外とした。
経皮データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHSの定義における液体である。
吸入:蒸気ラットのLC50値 (3時間) として、14,000 ppm (4時間換算値:12,100 ppm) との報告 (DFGOT vol. 9 (1998)) に基づき、区分4とした。LC50値が飽和蒸気圧濃度 (230,010 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。現行分類の区分外を訂正し、区分4とした。
吸入:粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。ガイダンスの改訂に伴いList3の情報を削除し区分を変更した。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性眼刺激性あり (HSDB (Access on June 2014)) との記載から区分2とした。
呼吸器感作性呼吸器感作性:データ不足のため分類できない。なお、アレルギー性喘息を引き起こしたとの報告が1例あるが (DFGOT vol. 9 (1998))、症状の誘発が気管支過敏症の人に限られたものであるか判断できない。以上のことから、区分に用いるには十分なデータでないと判断した。
皮膚感作性皮膚感作性:データ不足のため分類できない。 
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウスにおける78週間吸入試験で、精原細胞の染色体異常を認めなかったとの記載 (DFGOT vol. 9 (1998))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、姉妹染色分体交換試験で陰性 (DFGOT vol. 9 (1998)) である。
発がん性ACGIHでA4 (ACGIH (2010)) に分類されているため、「分類できない」とした。
生殖毒性ラット、マウスを用いた吸入経路での生殖毒性試験において、生殖能に影響はみられていない (DFGOT vol. 9. (1998))。
ラットを用いた吸入経路での催奇形性試験において、母動物に麻酔作用のみられる濃度量 (3,200 mL/m3) で、出生時体重の低下がみられているが催奇形性はみられていない。この試験は、この対する影響がわずかであるので不採用とした。マウスを用いた吸入経路での催奇形性試験において、親の毒性に関する記載が無いが、10,000 mg/m3の4時間/日、妊娠6-15日のばく露で、口蓋裂 、わずかな骨格及び内臓奇形がみられたとの報告 (DFGOT vol. 9 (1998)) がある。
ヒトに対しては、手術室でのばく露で流産、先天性異常の増加がみられたとの報告があるが、本物質ばく露との関連は明確にはできていないとの報告がある (DFGOT vol. 9 (1998))。
なお、DFGOT vol. 9 (1998) では、ラットでみられた出生時体重の低下は一般的に速やかに回復する弱い生殖影響、マウスでみられた口蓋裂については、多くの物質で高濃度ばく露によりマウスでは容易に誘発されるとしている。
以上のように、母動物毒性に関するに記載はないが、胎児に口蓋裂 、わずかな骨格及び内臓奇形がみられたとの報告があった。したがって、ガイダンスに従い区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)本物質は医薬品 (吸入麻酔剤) として使用されていたが、痙攣も誘発しやすいとも言われており、現在ほとんど使用されていない。ヒトにおいては、麻酔作用、気道刺激性がある。また、反応時間や記憶力の低下を引き起こすとの報告がある (DFGOT vol. 9 (1998)、ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on June 2014))。ヒトの治療用途において本物質を使用した場合に、自発運動増加、震え、激しい頭痛、めまい、眠気、立ちくらみ、呼吸抑制、頻呼吸、低血圧、頻脈、咳、喉頭痙攣、急性喘息、吐き気、 嘔吐、悪性高熱、肝毒性、 腎毒性、発作を引き起こす場合があることが報告されている。また、麻酔作用に伴い、不整脈、チアノーゼ、異常高熱に伴い、代謝性アシドーシス、高カリウム血症、低カリウム血症、骨格筋硬直、横紋筋融解症が起こる場合が報告されている (HSDB (Access on June 2014))。
実験動物では、ラット、マウスに麻酔作用が認められている (ばく露濃度不詳)。また、中枢神経系抑制の他、濃度の記載はないが、心筋機能低下の報告がある (ACGIH (7th, 2001))。
以上より、本物質は、麻酔作用、気道刺激性に加え、中枢神経系、心血管系に影響を与えると考えられた。
したがって、区分1 (中枢神経系、心血管系)、区分3 (麻酔作用、気道刺激性) とした。なお、ヒトの治療用途の知見で肝毒性、腎毒性の記載がみられたが、具体的な所見はなく一般化できないと判断して区分の対象とはしなかった。
旧分類でSITTIG及びICSC (J) を引用していたが、これらはガンダンスの情報源List 3のため今回不採用とした。

特定標的臓器毒性(反復ばく露)麻酔剤として手術室での使用では約20 ppmまでの濃度では、術者の肝機能、血液検査に異常は認められていない (DFGOT vol. 9 (1998)) が、長時間持続ばく露によるヒトへの影響については明らかでないとの記述がある (ACGIH (7th, 2001))。
実験動物では、ラットに本物質の200 ppmを100日間、イヌに33,000 ppm、サルに22,000 ppmを3日/週で4週間、吸入ばく露した結果では、肝機能、血液系を含めて異常はみられなかった (DFGOT vol. 9 (1998))。しかし、マウスでは700 ppmの35日間吸入ばく露 (ミスト90日換算:2.08 mg/L) で、肝細胞の変性、壊死を生じ、死亡例が発現した (DFGOT vol. 9 (1998)) とあり、区分外の高濃度では感受性の高いマウスでは影響がみられた。一方、妊娠雌マウスに妊娠期8日間、及び分娩後68日間、10,000 ppmまで吸入ばく露しても、母動物に一般毒性学的影響はみられなかった (DFGOT vol. 9 (1998)) との報告もある。
以上より、実験動物では区分2までの範囲で、毒性影響はみられず、区分外相当と考えられるが、ヒトでの反復ばく露影響の有無についての知見は依然不十分であると判断し、「分類できない」とした。なお、今回はList 1の情報源から分類したが、旧分類結果 (区分2 (中枢神経系、肝臓)) の根拠となるデータは得られなかった。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データ不足のため分類できない
水生環境有害性(長期間)データ不足のため分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別安全対策輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号該当しない

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。