| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ヘキサフルオロアルミン酸三ナトリウム (Trisodium hexafluoroaluminate) | ||
| 製品コード | H27-B-016 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | フラックス、アルミ精錬融剤、エナメル・ガラスの乳白剤、ゴム充填剤、殺虫剤原料 (化学工業日報社) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H27.10.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (吸入：粉塵、ミスト) | 区分4 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (呼吸器、肝臓) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (神経系、骨、歯、肺、肝臓、腎臓、胃) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス (H20.9.5版) を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 区分2 | ||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 吸入すると有害 呼吸器、肝臓の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、骨、歯、肺、肝臓、腎臓、胃の障害 水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること | |||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ヘキサフルオロアルミン酸三ナトリウム | ||
| 別名 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | AlF6・3Na (209.94) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 13775-53-6 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | データなし | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 分解温度まで加熱すると毒性の Al ・ F-.ヒュームを発生する。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『8. ばく露防止及び保護措置』に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 安全取扱い注意事項 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームの吸入を避けること。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||
| 接触回避 | 硫酸 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 作業中は飲食、喫煙をしない。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 換気の良いところで保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2015年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2015年版） | TLV-TWA: 2.5 mg/m3 (フッ化物) | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色 (GESTIS (2015)) | ||
| 臭い | 無臭 (NIOSH (2011)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 1,000℃ (GESTIS (2015)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | 不燃性 (GESTIS (2015)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 不燃性 (GESTIS (2015)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 約2.53 hPa (1009℃) (IUCLID (2000)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重（相対密度） | 2.97 g/cm3 (CRC Handbook of Chemistry and Physics (96th, 2015)) | ||
| 溶解度 | 水: 410 mg/L (20℃) (GESTIS (2015)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 自然発火温度 | 不燃性 (GESTIS (2015)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 不燃性の固体である。 強酸化剤である。 水に非常に溶けにくい。 | ||
| 化学的安定性 | データなし | ||
| 危険有害反応可能性 | 高濃度の硫酸との接触で激しく反応し、フッ化水素を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | 硫酸 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱により、フッ化水素を生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値 (OECD TG 401) として、> 5,000 mg/kgとの報告 (ECHA RAC (2010)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、本物質の天然鉱物 (CAS番号: 15096-52-3) のラットのLD50値として、> 5,000 mg/kgとの報告 (EPA Pesticide (1996)) がある。旧分類根拠のIUCLID (2000) のデータは検索サイト閉鎖により確認できなかったため、区分を変更した。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 区分4 ラットのLC50値 (4時間) (OECD TG 403) として、4,470 μg/L (4.47 mg/L) との報告 (ECHA RAC (2010)) に基づき、区分4とした。今回の調査で新たに入手したECHA RAC (2010) のデータに基づき、区分を見直した。なお、試験は本物質微粒子含有のエアロゾルで行ったとの記載に基づき、ミスト・ダストの基準値を適用した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 本物質の天然鉱物 (CAS番号: 15096-52-3) について、ウサギを用いた皮膚刺激試験の結果、刺激性はみられなかったとの報告がある (EPA Pesticide (1996))。また、EU-RAR (2008) には、モルモットを用いたマキシマイゼーション試験において本物質の50％溶液を24時間適用した結果、刺激性はみられなかったとの報告や、ウサギに本物質を8時間又は24時間適用した結果刺激性はみられなかったとの報告がある (EU-RAR (2008))。以上の結果から区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2B 本物質 (合成クリオライト) をウサギの眼に適用した結果、結膜、強膜及び角膜に刺激反応はみられなかったとの報告や (ECHA RAC (2010))、中等度の結膜炎がみられたが7日以内に回復したとの記載がある (ECHA RAC (2010))。さらに、本物質の天然鉱物 (CAS番号: 15096-52-3) について、ウサギを用いた眼刺激試験の結果、中等度の刺激性がみられたとの報告がある (EPA Pesticide (1996))。以上、回復性の記載をもとに区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、EU RAR (2008) にはモルモットを用いたマキシマイゼーション試験の結果、影響はみられなかったとの報告があるが詳細不明であるため、分類に用いるには不十分なデータと判断した。また、本物質の天然鉱物 (CAS番号: 15096-52-3) は、労働者に発疹及びアトピー性皮膚炎をおこしたとの報告がある (PATTY (6th, 2012)) | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoデータは、ラット骨髄細胞の染色体異常試験で陰性 (EU-RAR (2008))、in vitroでは、本物質 (合成クリオライト)、天然鉱物 (CAS番号: 15096-52-3) において、細菌の復帰突然変異試験、ヒトリンパ球の染色体異常試験、ラット初代肝細胞の不定期DNA合成試験でいずれも陰性である (EPA Pesticide (1996)、EU-RAR (2008))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない 本物質 (合成クリオライト) についてはデータはないが、本物質の天然鉱物 (CAS番号: 15096-52-3) に対しては、米国EPAが1957年以降、殺虫剤として登録使用されていた本物質の天然鉱物 (CAS番号: 15096-52-3) に対し、1988年にGroup D (not classifiable as to human carcinogenicity) に分類した (EPA Pesticide (1996))。一方、ACGIHはフッ化物に対し、フッ素としてA4 (ACGIH (7th, 2001)) に分類している。以上、天然鉱物としても、フッ化物としても、本物質に関連して発がん性を示唆する知見はなく、分類できないとした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない 本物質 (合成クリオライト) を用いた試験データはない。本物質の天然鉱物 (CAS番号: 15096-52-3) を用いた試験データとしては、混餌投与によるラット2世代試験の報告があり、高用量の1,800 ppm (128～149 mg/kg/day 相当量) を投与しても、親動物の生殖能に影響はないが、児動物には離乳まで体重増加抑制がみられた (EU-RAR (2008))。また、発生毒性影響としては、妊娠ラット、又は妊娠ウサギに天然クリオライトを強制経口投与した試験において、母動物に顕著な毒性影響 (体重増加抑制、胃の粘膜/内容物の暗赤色化、死亡例の発現) がみられる用量 (100～300 mg/kg/day以上) で、骨格変異 (肋骨、又は肢骨の湾曲)、又は奇形 (口蓋裂) の頻度増加がみられたとの報告がある (EU-RAR (2008)) が、他方で、妊娠ラットに3,000 mg/kg/dayの極量を妊娠6～15日に強制経口投与した試験では、母動物に歯の白色化がみられたのみで、胎児には無影響であったとの報告もある (EU-RAR (2008))。ECHAのリスク評価委員会 (RAC) は、本物質と天然物を併せてリスク/ハザード評価する過程で、上記の生殖毒性試験結果からはCLP分類に照らし、区分2への分類も考慮したが、発生毒性のデータは複数の試験間で結果の乖離が大きく、信頼性に疑問があるとして、生殖毒性には分類区分をつけないと結論した (ECHA RAC (2010))。 以上、EUの指摘どおり、天然クリオライトの発生毒性試験結果は一貫性がなく、本項は分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分2 (呼吸器、肝臓) 本物質 (合成クリオライト) は気道刺激性がある ((EPA Pesticide Fact Sheet (1996)、EU-RAR (2008))。実験動物では、本物質 (合成クリオライト) のラットへの250 mg/kg以上の経口投与 (区分1相当) で衰弱、努力呼吸、> 5,000 mg/kg (LD50) で立毛、流涎、1.33～4.34 mg/Lの吸入ばく露 (区分2に相当) で、肺に肺胞中隔の線維化等、肝臓に小葉中心性の肝細胞の変性・壊死がみられたとの報告がある (EU-RAR (2008))。経口投与 (区分1相当) での努力呼吸は呼吸器への影響と判断せず、吸入試験 (区分2相当) の肺への影響、肝臓への影響の知見から区分2 (呼吸器、肝臓) とした。 新たな情報を追加し、旧分類の区分を見直した。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分1 (神経系、骨、歯、肺、肝臓、腎臓、胃) 本物質 (合成クリオライト) の情報として、ラットを用いた5ヶ月間反復吸入毒性試験において、0.001 mg/Lで持続性の硬直、自発運動低下、血漿中コリンエステラーゼ活性低下、尿・骨・歯のフッ化物増加、骨の骨膜/骨の異栄養性/溶骨性病変、歯のエナメル質欠損、肺胞炎、気管・気管支リンパ節の過形成、肝細胞の脂肪変性・単細胞壊死、近位尿細管の壊死、腺胃の限局性粘膜下炎症、脳の血管周囲の炎症・神経膠細胞の増殖がみられている (ECHA RAC (2010))。これらは区分1の範囲であった。また、ラットを用いた28日間反復経口投与毒性試験において、25 mg/kg/day (90日換算: 7.78 mg/kg/day) で歯の色調及び物理的性質の変化がみられている (ECHA RAC (2010))。これらは区分1の範囲であった。 一方、本物質の天然鉱物 (CAS番号: 15096-52-3) の情報として、ヒトでは、天然クリオライトのダストの長期職業ばく露による関節痛や関節の可動域の制限を合併した骨のフッ素沈着症の報告がある (EU-RAR (2008)、ECHA RAC (2010))。また、デンマークの天然クリオライト関連従業者の子供においてフッ化物の間接ばく露による歯のフッ素沈着症の報告がある (ECHA RAC (2010))。また、実験動物では、ラットを用いた90日間反復吸入毒性試験において、0.00104 mglLで肺の肺胞管壁の肥厚の形跡を伴った肺胞炎、0.0046 mg/Lで骨・歯の無機フッ化物濃度の増加、肺の絶対重量増加、気管気管支リンパ節の貪食マクロファージの集簇がみられている (ECHA RAC (2010))。これらは区分1の範囲であった。 したがって、区分1 (神経系、骨、歯、肺、肝臓、腎臓、胃) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | GHS分類: 区分2 甲殻類 (ミジンコ) の48h-EC50 = 5.0 mg/L (IUCLID (2000)) であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | GHS分類: 区分外 急性毒性区分2であり、無機物であることから急速分解性はないと判断されるが、藻類での96h-EC0 = 5,000 mg/L (IUCLID (2000))であることから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | - | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 水道法 | 有害物質 | |||
| 下水道法 | 水質基準物質 | |||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質 | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 輸出貿易管理令別表第２ 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 （バーゼル法） | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの | |||
| 土壌汚染対策法 | 特定有害物質 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省