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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
メタホウ酸バリウム
作成日 2008年10月30日
改訂日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称メタホウ酸バリウム
化学品の英語名称Barium metaborate
製品コードR06-C-165-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限防カビ剤，防錆塗料，難燃剤(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)　※一部、平成18年度（2006年度）、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖毒性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度（2006年度）、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名メタホウ酸バリウム
慣用名又は別名ビス（メタホウ酸）バリウム
英語名Barium metaborate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)B2BaO4 (223)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号13701-59-2
官報公示整理番号
(化審法)		1-40，9-2405
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤不燃性である。他の使用する物質に応じて、火災および爆発防止対策を選択する。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性周囲の火災に含まれると、有害物質（金属酸化物ヒューム）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法不燃性である。消火対策は、周囲の状況に合わせて選択する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
影響を受ける周囲に警告する。
個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。
周囲を換気し、こぼれた場所を洗う。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項物質の放出を防ぐことができない場合は、出口で吸引する必要がある。
容器とパイプラインにラベルを貼ること。
水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の物質の収集:
有毒な無機残留物や重金属塩とその溶液の容器に収集する。
収集容器にはラベルを貼付すること。容器は換気の良い場所に保管すること。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する
粉じんの形成を避ける。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集する必要がある。
掃除中に粉じんを起こさないこと。
清掃にブロワーを使用しない。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
清潔な作業場所の維持に注意する。
この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。
容器を開いたままにしない。
補充または移し替えには、排気口付きの漏れ防止機器を使用する。
こぼれないようにする。
ラベルの付いた容器にのみ注入する。
粉じんが舞い上がるのを避ける。
以上、GESTIS参照。
接触回避感染性、放射性、爆発性の物質
ガス
硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤
有機過酸化物および自己反応性物質
自然発火性物質
水と接触した場合、可燃性ガスを放出する物質
危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。
以上、GESTIS参照。
衛生対策作業エリアでの飲食禁止。
眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
使用後は手を洗うこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
食品容器は使用しない。
容器にラベルを貼付すること。
できるだけ元の容器に保管する。
容器を密閉する。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料道路法、毒劇法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)-
ACGIH (2024年版)TLV-TWA：0.5 mg/m3 (Barium and soluble compounds, as Ba)
TLV-TWA：2 mg/m3(I) (Borate compounds, inorganic)
TLV-STEL：6 mg/m3(I) (Borate compounds, inorganic)
設備対策粉じんが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
作業場に洗浄設備を設置する。
保護具
呼吸用保護具緊急時には、呼吸保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
手の保護具必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認する。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管する必要がある。
ポリクロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、FKM、およびポリ塩化ビニルは、未溶解の固形物から保護するための手袋材料として適している。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色白色
臭いデータなし
融点／凝固点1367.5 ℃ (101.3 kPa) (EU RAC Background Document (2020))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性不燃性 (GESTIS (2024))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：約822 mg/L (25℃) (MOE初期評価第14巻 (2016))
n-オクタノール／水分配係数LogKow：0.69897 (MOE初期評価第14巻 (2016))
蒸気圧0.00011 Pa (25℃) (MOE初期評価第14巻 (2016))
密度及び／又は相対密度約0.714 g/cm3 (25℃) (MOE初期評価第14巻 (2016))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性不燃性物質。
以上、GESTIS参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50値3800mg/kg（RTECS, 2004）に基づき区分に該当しない（国連分類基準の区分5）とした。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義における固体。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性データなし。
発がん性データなし。
生殖毒性【分類根拠】
本物質自体の生殖毒性に関する情報は限られていることから、EU CLPにおいてリードアクロスに用いられたホウ酸の情報も含め検討した。（１）～（４）より、本物質自体の精巣・精子への有害性影響、並びにホウ酸の発生毒性試験において、胎児死亡、奇形発生の増加が過度な母動物毒性がない用量でみられたことを踏まえ、区分１Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。

【根拠データ】
（１）本物質のラットを用いた90日間混餌投与試験（EPAガイドライン、GLP：1,000～10,000 ppm）では、雌に体重増加抑制、雌雄に貧血徴候（赤血球数減少等）がみられる10,000 ppm（雄/雌：707/794 mg/kg/day）で、精巣及び精子への強い影響（精巣の絶対/相対重量減少、精巣の小型化・軟化、精子形成欠如の頻度増加（100％）、精巣上体管内に精母細胞欠失（90％）が認められた（EU CLP CLH (2019)、ECHA RAC Opinion (2020)）。
（２）本物質の毒性評価にホウ素化合物であるホウ酸（CAS登録番号 10043-35-3）を本物質のリードアクロスのソース物質とすることがEUで行われている（同上）。
（３）ホウ酸について、妊娠ラットを用いた混餌投与（0.1～0.8％ [78～539 mg/kg/day]）による発生毒性試験（OECD TG414相当、GLP）では、母動物に体重低下がみられた330 mg/kg/day以上で、胎児に中枢神経系の形態異常及び骨格奇形、539 mg/kg/dayで胎児死亡率増加及び眼の奇形が認められた（同上）。
（４）ホウ酸について、妊娠ウサギを用いた強制経口投与（62.5～250 mg/kg/day、妊娠6～19日）による発生毒性試験（OECD TG414相当、GLP）では、母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少、膣出血）がみられる250 mg/kg/dayにおいて、全胚吸収雌の増加、心血管系奇形の発生増加が認められた（同上）。

【参考データ等】
（５）本物質のウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（EPAガイドライン、GLP：2～20 mg/kg/day）では、20 mg/kg/dayで母動物に死亡1/20例、流産1/20例がみられた以外に母動物、胎児ともに明らかな異常は認められなかった（EU CLP CLH (2019)、ECHA RAC Opinion (2020)）。
（６）本物質は胃内でホウ酸とバリウム陽イオンに変換されると予想される (ECHA RAC Opinion (2020))。
（７）EUでは本物質、ホウ酸のいずれもRepr. 1Bに分類されている（CLP分類 (Accessed Nov. 2024)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ラット経口急性毒性試験において最小毒性量は730mg/kgであったとあるが（RTECS, 2004）、臓器毒性に関する記述はないため、データ不足のため分類できないとした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラット91日間反復経口投与試験における最小毒性用量は22750mg/kg/91day（250mg/kg/day）との記載はあるが（RTECS, 2004）、毒性所見としては体重減少及び体重増加抑制しか記載されていないため、データ不足のため分類できないとした。
誤えん有害性＊データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データ不足のため分類できない。
水生環境有害性 長期(慢性)データ不足のため分類できない。
残留性・分解性-
生態蓄積性-
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
品名（国連輸送名）該当しない
国連分類該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*-
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） 【４５８　ほう素化合物】
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条） 【７９　バリウム化合物】
水道法水質基準（平１５省令１０１号） 【１３　ホウ素及びその化合物】
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） 【２２１　ほう素化合物】
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、施行令第２条） 【２４　ほう素及びその化合物】
土壌汚染対策法第２種特定有害物質（法第２条第１項、施行令第１条） 【２４　ほう素及びその化合物】
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
下水道法水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４)【２５　ほう素及びその化合物】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」