安全データシート
テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム)
作成日 2002年3月12日
改訂日 2012年3月30日
1.化学品及び会社情報
化学品の名称テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム)
(Tetramethylthiuram disulfide)
製品コード23B5510
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺菌剤, 天然ゴム、合成ゴム用加硫促進剤。
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(吸入:粉じん及びミスト)区分2
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性区分2A
皮膚感作性区分1A
生殖細胞変異原性区分1B
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分1(神経系)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分1(甲状腺、肝臓)、区分2(神経系)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
吸入すると生命に危険
強い眼刺激
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
臓器の障害(神経系)
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害(甲状腺、肝臓)
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(神経系)
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
呼吸用保護具を着用すること。
応急措置吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
  直ちに医師に連絡すること。
  特別な処置が緊急に必要である。(このラベルの…を見よ。)
皮膚に付着した場合:多量の水と石けんで洗うこと。
  汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。
医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名テトラメチルチウラムジスルフィド
別名チウラム、チラム、ビス(ジメチルカルバミル)ジスルフィド、Thiuram、Thiram、Bis (dimethylthiocarbamoyl) disulfide
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C6H12N2S4(240.44)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号137-26-8
官報公示整理番号(化審法)(2)-1820
官報公示整理番号(安衛法)2-(5)-87
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が緊急に必要である。(このラベルの…を見よ。)
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。
医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。)
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状吸入 : 錯乱、咳、めまい、頭痛、咽頭痛。
皮膚 :発赤。
眼 : 発赤、痛み。
経口摂取 :錯乱、咳、めまい、頭痛、咽頭痛。
眼、皮膚、気道を刺激する。
反復または長期の接触により、皮膚が感作されることがある。甲状腺、肝臓に影響を与えることがある。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項眼、皮膚、気道を刺激する。
反復または長期の接触により、皮膚が感作されることがある。甲状腺、肝臓に影響を与えることがある。
市販の製剤に用いられている溶剤が、この物質の物性および毒性を変化させることがある。
アルコール飲料の使用により有害作用が増大する。
製剤に溶剤が使用されている場合は、その溶剤のICSCも参照のこと。

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素。
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性当該製品は分子中にN,Sを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。
当該製品は分子中にN,Sを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系、硫黄酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスク、自給式呼吸器付化学保護衣など)を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
この物質を環境中に放出してはならない。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱後は手などをよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。食事前に手を洗う。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
あらゆる接触を避ける!
(妊娠中の)女性への暴露を避ける!
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
呼吸用保護具を着用すること。
裸火禁止。
粉塵の堆積を防ぐ;密閉系、粉塵防爆型電気および照明設備。
換気、局所排気。
20℃ではほとんど気化しない;しかし、とくに粉末の場合、噴霧もしくは拡散すると浮遊粒子が急速に有害濃度に達することがある。
市販の製剤に用いられている溶剤が、この物質の物性および毒性を変化させることがある。
アルコール飲料の使用により有害作用が増大する。
製剤に溶剤が使用されている場合は、その溶剤のICSCも参照のこと。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
窒素シールをして保管する。
酸、強酸化剤、食品や飼料から離しておく。
乾燥。
容器包装材料鉄製の容器はさける。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2010年度版)0.1mg/m3
ACGIH(2011年版)TWA:0.05mg/m3(IFV) SEN
STEL −
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること。
眼の保護具保護眼鏡、保護面を着用すること。
皮膚及び身体の保護具保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣、呼吸器用保護具を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶(Merck (14th, 2006))
白色(有機化合物辞典 (1985) p.584-585)
臭いデータなし。
臭いのしきい(閾)値データなし。
pHデータなし。
融点・凝固点154℃(有機化合物辞典 (1985) p.584-585)
沸点、初留点及び沸騰範囲242℃(HPVIS(2009))
引火点89℃(CC)(HSDB (2011))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし。
燃焼性(固体、気体)データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.0000173mmHg(25℃)(Howard (1997))
蒸気密度データなし。
比重(相対密度)1.290(Merck (14th, 2006))
溶解度水:30 mg/L (25℃)(Howard (1997))
ベンゼン、クロロホルム、エタノールに易溶(有機化合物辞典 (1985))
n-オクタノール/水分配係数logPow=1.73 (測定値)(SRC PhysProp(Access on 2011))
自然発火温度157.8℃(NITE総合検索(Access on Aug. 2011))
分解温度データなし。
粘度(粘性率)データなし。

10.安定性及び反応性
反応性可燃性。有機溶剤を含む液体製剤は引火性のことがある。火災時に刺激性もしくは有毒なフュームやガスを放出する。
安定性通常の取扱いにおいては安定。
危険有害反応可能性粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。
強酸化剤、酸、酸化性物質と反応する。
避けるべき条件加熱。粉じんの拡散。
酸、強酸化剤、食品や飼料から離しておく。
混触危険物質強酸化剤、酸、酸化性物質
危険有害な分解生成物燃焼すると分解し、有毒なフューム(イオウ酸化物、ニ硫化炭素など)を生じる。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として10件のデータ(865 mg/kg(IARC 53 (1991))、1800 mg/kg、560 mg/kg、2600 mg/kg、1080 mg/kg、1112 mg/kg、1278 mg/kg(以上の6件:USEPA/HPV (2003))、640 mg/kg(産衛誌第50巻 (2008))、3700〜4000 mg/kg、1800〜1900 mg/kg(以上の2件:JMPR 853 (1992))がある。そのうち、2件が区分外、8件が区分4に該当する。GHS分類:区分4
経皮ラットの2件のLD50値は>2000 mg/kgおよび>5000 mg/kg(USEPA/HPV (2003))、ウサギの2件のLD50値は≧2000 mg/kg bwおよび>7940 mg/kg bw(USEPA/HPV(2003))である。GHS分類:区分外
吸入:ガスGHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外
吸入:蒸気データなし。GHS分類:分類できない
吸入:粉じん及びミストラットのLC50値(4h)として、3件のデータ(0.5 mg/L(産衛誌第50巻(2008)、0.3-1 mg/L(ACGIH(2008)、4.42 mg/L(SIAP(2010))がある。それぞれ区分2、区分2〜区分3、区分4に該当する。なお、LC50値はいずれも飽和蒸気圧濃度(2.24E-04 mg/L)より高いので、粉塵による試験とみなし。た。GHS分類:区分2
皮膚腐食性及び刺激性ウサギを用いた試験が複数あり、24時間ばく露では中等度の刺激性(moderately irritating)または軽度の刺激性(slightly irritating)、4時間ばく露では刺激性なし。(not irritating)と報告されている(USEPA/HPV (2003))。EU分類でR36/38である(EC-JRC(ESIS)(Access on aug. 2011))。GHS分類:区分外(国連分類基準:区分3)
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた複数の試験で軽度の刺激性(slightly irritating)または中等度の刺激性(moderately irritanting)と報告され(USEPA/HPV (2003))、一つの試験(EPA/FIFRA u 81-4:: GLP)で15日以内に回復した(USEPA/HPV (2003))との記述から、回復には7日以上を要したと判断される。なお、EU分類ではR36/38である(EC-JRC(ESIS) (Access on aug. 2011))。GHS分類:区分2A
呼吸器感作性データ不足。なお、製剤工場における調査で本物質のダストが検出されたが、呼吸器感作性の報告はないのでヒトで呼吸器感作性を起こさないように思われる(ECETOC TR77(1999))との報告がある。GHS分類:分類できない
皮膚感作性日本産業衛生学会で皮膚感作性物質:第1群に分類され(産衛学会勧告(2010))、Contact Dermatitis(Frosh) に接触アレルギー物質として掲載されている(Contact Dermatitis(Frosh) (4th, 2006))。なお、職業ばく露などによる皮膚疾患の患者がパッチテストで本物質に陽性反応を示した報告が高頻度に見られ(DFGMAK-Doc.15(2001)、ECETOC TR77(1999)、ACGIH (2008))、本物質を含むゴム手袋、石鹸、殺菌剤、種子保護剤の使用により起きたアレルギー性接触皮膚炎の原因が本物質である(ECETOC TR77(1999)、ACGIH (2008))との報告がある。また、モルモットのマキシマイゼーション試験およびマウス局所リンパ節増殖試験で陽性結果(ECETOC TR77(1999)、DFGMAK-Doc.15(2001))が報告されている。GHS分類:区分1A
生殖細胞変異原性マウスを用いた優性致死試験(生殖細胞in vivo経世代変異原性試験)での陽性結果(ACGIH (2008))に加え、マウスに経口投与による精子細胞を用いた染色体異常試験(生殖細胞in vivo変異原性試験)で陽性(産衛誌第50巻(2008))の報告がある。なお、マウスに経口投与による生殖細胞を用いた染色体異常試験では陰性(USEPA/HPV (2003))の報告もあり、マウスに腹腔内投与による骨髄を用いた小核試験では陰性または陽性の結果(IARC 53 (1991)、産衛誌第50巻(2008)、USEPA/HPV(2003))が報告されている。in vitro試験としては、多くの報告があるエームス試験の結果は概ね陽性(IARC 53 (1991)、ACGIH (2008))であり、CHO細胞を用いた染色体異常試験では陰性および陽性(IARC 53 (1991)、USEPA/HPV(2003)、ACGIH (2008))が報告されている。GHS分類:区分1B
発がん性IARCの発がん性評価でグループ 3(IARC 53 (1991))、ACGIHではA4(ACGIH (2008))に分類されている。なお、ラットおよびマウスに2年間混餌投与による複数の発がん性試験(EPA/FIFRA TG83-2, GLP;yes)で、いずれも発がん性は認められなかったと報告されている(JMPR No.853(1992), ACGIH(2008), USEPA/HPV(2003))。GHS分類:分類できない
生殖毒性妊娠動物を用い器官形成期を含む妊娠期間に経口投与した発生毒性試験において、ラットでは母動物の体重増加および摂餌量の低下、胚吸収の増加に伴った着床数および同腹仔数の減少に加え、ドーム型頭蓋、水頭症、後頭上部骨化不全などの催奇形性が認められ(SIAP (2010))、マウスでも胚吸収および胎仔の成長抑制とともに口蓋裂、波状肋骨、四肢長骨変形、小顎症などの骨格奇形が報告されている(IARC 53 (1991))。以上の生殖への影響はラットでは親動物での一般毒性が発現している用量であり、マウスの場合は親動物での一般毒性に関する記述がない。なお、ウサギ用いた発生毒性試験では催奇形性を含め仔の発生影響は認められず(EHC 78 (1988))、一方、ラットの二世代生殖試験では性機能および生殖能に及ぼす影響は認められなかった(SIAP (2010))ことが報告されている。GHS分類:区分2
特定標的臓器毒性(単回ばく露)ラットに単回経口投与による急性神経毒性試験の結果、ガイダンス値区分1相当の150 mg/kg 以上で投与2時間後の行動機能観察(FOB)に異常が見られ、3時間、7日及び14日後に運動能低下が見られ、14日後の剖検では150 mg/kg bw以上の雄で脳の絶対重量が有意に低下したと報告されている(SIAP(2010), EPA RED (2004))。また、ラットの急性吸入毒性試験の結果、ガイダンス値区分1相当の0.3-1 mg/L(4h)で運動失調、振戦、痙攣の症状が見られたと報告されている(ACGIH(2008))。GHS分類:区分1(神経系)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)告がある。GHS分類:区分1(甲状腺) 実験動物ではラットに500 ppm(25 mg/kg/day)を2年間混餌投与で甲状腺の過形成(ACGIH (2008))、ラットに50 mg/kg bw/dayを80週間の混餌投与で甲状腺の扁平上皮化生の報告がある(ACGIH (2008))。また、ラットの80週間の試験では、50 mg/kg bw/day(混餌投与)で運動失調、麻痺に進行する協調運動失調が見られ(ACGIH (2008))、さらに、13.8 mg/kg/dayを12ヵ月混餌投与でふくらはぎの筋肉の萎縮を伴った坐骨神経の退行性変化(産衛誌第50巻 (2008 ))などいずれもガイダンス値区分2またはそれ以上の用量範囲で認められた。GHS分類:区分2(神経系) 一方、イヌに104週間経口投与によりガイダンス値区分1相当の4および40 mg/kg/dayの用量で肝酵素活性の上昇がみられ、組織学的に肝細胞変性が確認されている(ACGIH (2008))。GHS分類:区分1(肝臓) なお、雄ラットの13週間混餌投与試験で精巣の発育不全が見られた(EHC 78 (1988))。
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類:分類できない

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性) 甲殻類(ミシッドシュリンプ)の96時間LC50 = 0.036 mg/L (U.S. EPA: RED, 2004)から区分1とした。GHS分類:区分1
水生環境有害性(長期間) 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。 急速分解性がなく(2週間でのBODによる分解度:0%(既存点検, 1979))、急性毒性区分1であることから、区分1となる。 以上の結果から、区分1とした。GHS分類:区分1
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号3077
国連品名環境有害物質(固体)
国連危険有害性クラス9
容器等級V
海洋汚染物質該当
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質
名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質
船舶安全法有害性物質
航空法その他の有害物件

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。