| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 十臭化ビフェニル（別名：ポリ臭化ビフェニル） | ||
| 製品コード | H30-C-047-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 難燃剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分3 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2B | |||
| 発がん性 | 区分1B | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 軽度の皮膚刺激 眼刺激 発がんのおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱い後は．．．よく洗うこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 十臭化ビフェニル | ||
| 別名 | ペルブロモビフェニル デカブロモジフェニル デカブロモビフェニル デカブロモ－１，１’－ビフェニル ２，２’，３，３’，４，４’，５，５’，６，６’－デカブロモビフェニル ポリ臭化ビフェニル 1,1'-biphenyl, 2,2',3,3',4,4',5,5',6,6'-decabromo 2,2',3,3',4,4',5,5',6,6'-decabromobiphenyl Decabromo-1,1'-biphenyl Decabromobiphenyl PBBs | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C12Br10 (943.17) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 13654-09-6 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 4-799 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 漏洩物に触れた時は、直ちに流水で皮膚あるいは眼を最低１５分間洗浄する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 皮膚との接触を避けること。 眼に入れないこと。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 特別な換気要求事項はない。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 375℃ : PHYSPROP Database (Access on Sep. 2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 3.98×10-10mmHg (25℃) (外挿値) : NITE総合検索 (Access on Sep. 2008) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重（相対密度） | データなし | ||
| 溶解度 | 水 : 1.25×10-11mg/L (25℃) (推定値): NITE総合検索 (Access on Sep. 2008) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow=12.66 (推定値) : NITE総合検索 (Access on Sep. 2008) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50>5,000 mg/kg、LD50>20,000 mg/kg（EHC 152（1994））に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | ラットを用いた経皮投与試験のLD50>5,000 mg/kg（EHC 152（1994））、ウサギを用いた経皮投与試験のLD50>8,000 mg/kg（EHC 152（1994））に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | ||
| 吸入：蒸気 | データなし。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データなし。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | PATTY（4th, 2000）のウサギを用いた皮膚刺激性試験の結果の記述に、適用時間は不明だが「6匹中4匹の表皮剥脱部と無傷部に、軽度の発疹や浮腫が発生した」とあり、「ごく軽度の皮膚刺激性物質として分類された」とあることから、皮膚に軽度の刺激を示すと判断し、区分3とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | EHC 152（1994）のウサギを用いた眼刺激性試験の結果の記述に、「軽度（mild）の刺激がみられた」とあることから、眼に軽度の刺激を与えると考え、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | データなし。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | EHC 152（1994）の記述から、経世代変異原性試験なし、生殖細胞in vivo変異原性試験なし、体細胞in vivo変異原性試験（小核試験）で陰性、であることから「区分外」とした。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトでの発がん性についての情報は、（６）に限られている。 （１）のIARCの分類結果及び（２）～（５）の試験結果に基づき、区分1Bとした。IARCの2016年分類見直し変更に伴い、旧分類を見直した結果、区分を変更した。 【根拠データ】 （１）IARCは、臭素数5-7のポリ臭化ビフェニルの一つであるFiremaster BP-6 （CAS：59536-65-1）の実験動物での証拠は不十分であるとしているが、FireMaster BP-6に2%のCalcium polysilicateを添加（anti-caking）した市販品混合物であるFiremaster FF-1 （CAS：67774-32-7）の動物試験において発がん性の十分な証拠があり、作用機序等およびPCBとの類似性を考慮して、本物質を含むPBB全体をグループ2Aとしている （IARC 107（2016））。この他、国内外の分類機関による既存分類としては、日本産業衛生学会が第2群Bに分類している（産衛学会許容濃度の勧告（2018））。 （２）マウスにFiremaster FF-1を6ヵ月間強制経口投与した試験において、30ヵ月後雌雄に肝細胞がんの増加がみられた（NTP TR244（1983）、IARC 107（2016））。 （３）マウスにFiremaster FF-1を2年間混餌投与した試験において、雌雄に肝細胞腺腫、肝細胞がんの増加がみられた。また、同じ試験プロトコルで周産期のみのばく露でも、雌雄に肝細胞腺腫、肝細胞がんの増加がみられ、周産期から成熟期を合わせたばく露では、雌雄に肝細胞腺腫、肝細胞がんの増加と、雄に甲状腺濾胞上皮細胞腺腫の増加がみられた（NTP TR398（1993）、IARC 107（2016））。 （４）ラットにFiremaster FF-1を6ヵ月間強制経口投与した試験において、30ヵ月後雌雄に腫瘍性結節、肝細胞がん、胆管がんの増加がみられ、雄には単核細胞白血病の発生もみられた（NTP TR244（1983）、IARC 107（2016））。 （５）ラットにFiremaster FF-1を2年間混餌投与した試験において、雌雄に肝細胞腺腫、肝細胞がんの増加がみられた。また、同じ試験プロトコルで周産期から成熟期を合わせたばく露では、雌雄に単核細胞白血病の増加、雌に肝細胞腺腫、肝細胞がんの増加がみられた（NTP TR398（1993）、IARC 107（2016））。 【参考データ等】 （６）米国ミシガン州の化学工場での事故後にポリ臭化ビフェニル類（PBB）に汚染された食材を介してばく露された住民を対象としたコホート内症例対象研究において、リンパ腫や消化器系がんの増加傾向が示唆されている（IARC 107（2016））。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類（オオミジンコ）の24時間EC50>66mg/L（EHC152、1994）から、本物質の水溶解度（1.25×10-11mg/L（PHYSPROP Database、2005））において当該毒性を示さないことが示唆されるため、区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 難水溶性で水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されておらず、急速分解性がないものの（BODによる分解度：0.8%（既存化学物質安全性点検データ））、生物蓄積性が低い（BCF=5.4（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省