1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 2-(2-メトキシプロポキシ)-1-プロパノール | ||
化学品の英語名称 | 2-(2-Methoxypropoxy)propan-1-ol | ||
製品コード | R04-A-032-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 | ||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | - | ||
分類実施日 (環境有害性) | - | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | 該当しない | ||
危険有害性情報 | 情報なし | ||
注意書き | |||
安全対策 | 情報なし | ||
応急措置 | 情報なし | ||
保管 | 情報なし | ||
廃棄 | 情報なし | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | 2-(2-メトキシプロポキシ)-1-プロパノール | ||
慣用名又は別名 | 情報なし | ||
英語名 | 2-(2-Methoxypropoxy)propan-1-ol | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C7H16O3 (148.2) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 13588-28-8 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 2-426、7-97 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させ、安静にさせる。医師の診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。医師の診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
眼に入った場合 | コンタクトレンズが容易に外せる場合は外して、多量の水で数分間洗浄する。。医師の診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。医師の診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入:咳、めまい、眠気。 皮膚:肌乾燥、吸収される可能性。 ”吸入”の項目参照。 眼:発赤、痛み。 経口摂取: ”吸入”の項目参照。 以上、PubChem参照。 | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、PubChem参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有毒フュームが発生する。 以上、PubChem参照。 | ||
特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。 以上、PubChem参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、PubChem参照。 | ||
環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 可能であれば漏れを止める。こぼれた液体を密閉容器に集め、残った液は多量の水で洗い流す。 以上、PubChem参照。 | ||
二次災害の防止策 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | ミストの発生を防ぐ。 以上、PubChem参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、PubChem参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 床に沿って換気された場所に保管する。強酸化剤から離しておく。 以上、PubChem参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2022年版) | 未設定 | |||
ACGIH(2022年版) | TLV-TWA: 50 ppm | |||
設備対策 | 作業場所には局所排気を設置する。 以上、PubChem参照 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注) ”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 以上、PubChem参照。 | |||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 以上、PubChem参照。 | |||
眼の保護具 | 安全眼鏡を着用する。 以上、PubChem参照。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 以上、PubChem参照。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 液体(GHS判定) | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 微かなエーテルの様な臭い | ||
融点/凝固点 | -80 ℃(GESTIS(2022), HSDB in PubChem(2022)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 180〜190 ℃(GESTIS(2022)) 190 ℃(HSDB in PubChem(2022)) | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 1.1〜14 vol.%(GESTIS(2022)) | ||
引火点 | 74〜85 ℃(HSDB in PubChem) 70〜80 ℃(GESTIS(2022)) | ||
自然発火点 | 270 ℃(GESTIS(2022), HSDB in PubChem(2022)) | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 3.57 mPa*s(25℃)(GESTIS(2022)) | ||
溶解度 | 水: (20℃)(混合可能)(GESTIS(2022)) 水: (混和性)(HSDB in PubChem(2022)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow: -0.06(GESTIS(2022)) | ||
蒸気圧 | 0.7 hPa(20℃)(GESTIS(2022)) 53.3 hPa(26℃)(HSDB in PubChem(2022)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 0.95 g/cm3(20℃)(GESTIS(2022)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 物質が引火点以上に加熱されると、蒸気は空気と爆発性混合物を形成することがある。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 酸化剤(GESTIS) | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | ※:本物質(CAS登録番号:13588-28-8)は、ジプロピレングリコールメチルエーテル(DPGME)の市販品(DPGME異性体混合物、CAS登録番号:34590-94-8)を構成する4つの異性体の1つに該当し、有害性データが存在する市販品の組成比の2〜5%を占める(SIAR (2001))。 【分類根拠】 (1)、(2)より、本物質の異性体混合物(CAS登録番号:34590-94-8)では区分に該当しない。ただし、本物質のみを用いた試験データはなく、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)ラットのLD50(DPGME異性体混合物):5,180〜5,400 mg/kg(SIAR (2001)、Patty (6th, 2012)) (2)本物質の異性体混合物(CAS登録番号:34590-94-8)は区分に該当しないに分類されている(2010年度GHS分類結果)。 | |||
経皮 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、本物質の異性体混合物(CAS登録番号:34590-94-8)では区分に該当しない。ただし、本物質のみを用いた試験データはなく、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)ウサギのLD50(DPGME異性体混合物):9,500〜> 19,000 mg/kg(SIAR (2001)、Patty (6th, 2012)) (2)本物質の異性体混合物(CAS登録番号:34590-94-8)は区分に該当しないに分類されている(2010年度GHS分類結果)。 | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1)、(2)より、本物質の異性体混合物(CAS登録番号:34590-94-8)では区分に該当しない。ただし、本物質のみを用いた試験データはなく、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)ラットLC50(DPGME異性体混合物、7時間):> 500 ppm (4時間換算:> 5.30 mg/L(661 ppm))(SIAR (2001)、Patty (6th, 2012)) (2)本物質の異性体混合物(CAS登録番号:34590-94-8)は区分に該当しないに分類されている(2010年度GHS分類結果)。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)本物質を含む異性体混合物であるDPGME(CAS登録番号:34590-94-8)について、ウサギを用いた複数の皮膚刺激性試験で、いずれも刺激性みられなかったとの報告がある(SIAR (2002))。 (2)本物質を含む異性体混合物であるDPGME(CAS登録番号:34590-94-8)について、ウサギを用いた90日間経皮投与試験では、死亡例が生じた最高用量群(10 mL/kg/day)で軽度の刺激性(軽度の鱗状化)がみられたとの報告がある(DFG MAK (1994)、ECETOC TR95 vol. II (2005))。 (3)本物質を含む異性体混合物であるDPGME(CAS登録番号:34590-94-8)について、ウサギ(n= 2)を用いた皮膚刺激性試験(閉塞、2時間適用、5日間観察)では、皮膚刺激性はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)本物質を含む異性体混合物であるDPGME(CAS登録番号:34590-94-8)について、20%水溶液を10人に1滴適用したところ、軽度の一過性知覚刺激、結膜血管の充血、眼内圧の軽度増加を生じた。全ての影響は2時間以内に消失したとの報告がある(MOE 初期評価暫定的有害性評価シート (2011)、SIAR (2002)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022))。 (2)本物質を含む異性体混合物であるDPGME(CAS登録番号:34590-94-8)について、ウサギを用いた眼刺激性試験において、結膜と眼瞼の縁に刺激性変化がみられたが、7日以内に回復したとの報告がある(SIAR (2002)、ECETOC TR95 vol. II (2005))。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)本物質を含む異性体混合物であるDPGME(CAS登録番号:34590-94-8)について、200人の背部皮膚にDPGMEを5日間接触させ、3週間後にDPGMEを同じ部位に48時間適用したが、皮膚感作性反応はみられなかった。また、50人の皮膚にDPGMEを1日おきに4〜5時間計10回適用し、3週間後に24〜48時間適用したが、皮膚感作性反応はみられなかったとの報告がある。(SIAR (2002)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)In vivoでは、構造関連物質のPropylene glycol monomethyl ether(PGME、CAS登録番号:107-98-2)について、マウスの骨髄の赤血球を用いた小核試験(投与経路不明)で、最高用量(6,000 mg/kg)まで陰性との報告がある(SIAR (2001))。 (2)In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験、及びほ乳類培養細胞(CHL及びCHO)を用いた染色体異常試験で、代謝活性化の有無に関わらず陰性である(SIAR (2001)、Patty (6th, 2012))。 (3)本物質を含む異性体混合物であるDipropylene glycol monomethyl ether(DPGME、CAS登録番号:34590-94-8)の本項目は分類できないである(2010年度GHS分類結果)。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 【参考データ等】 (1)DPGME(異性体混合物)の構造関連物質であるPropylene glycol monomethyl ether(PGME:CAS登録番号:107-98-2)については、ラット及びマウスを用いた2年間吸入ばく露による発がん性試験で、発がん性は認められないことを示唆する結果が得られている(SIAR (2001))。 (2)DPGME(異性体混合物)の本項は、分類できないと判定されている(2010年度GHS分類結果)。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。混合物中含量2〜5%以下のマイナー異性体である本物質には、異性体混合物のデータを利用しなかった。 【参考データ等】 (1)DPGME(異性体混合物)について、ラットを用いた吸入ばく露による発生毒性試験において、300 ppmまで、母動物毒性、胚・胎児毒性も催奇形性もみられなかったとの報告がある(SIAR (2001)、MOE 初期評価:暫定的有害性評価シート (2011)、Patty (6th, 2012))。 (2)DPGME(異性体混合物)について、ウサギを用いた吸入ばく露による発生毒性試験において、最大濃度の300 ppmまで、母動物、胎児ともに影響はみられなかったとの報告がある(SIAR (2001)、MOE 初期評価:暫定的有害性評価シート (2011)、Patty (6th, 2012))。 (3)DPGMEの構造関連物質のPropylene glycol monomethyl ether(PGME CAS登録番号:107-98-2)について、ラットの吸入ばく露による2世代生殖毒性試験では、1,000 ppmまで受胎能、繁殖指標への有害影響はみられなかったとの報告がある(SIAR (2001))。 (4)DPGME(CAS登録番号:34590-94-8)の本項は、分類できないと判定されている(2010年度GHS分類結果)。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)〜(3)より、本物質の異性体混合物(CAS登録番号:34590-94-8)では区分3(気道刺激性、麻酔作用)である。ただし、本物質のみを用いた試験データはなく、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)DPGME(本物質の異性体混合物)を被験物質とした、ラットを用いた単回経口投与試験において、LD50値は雄で5,230 mg/kg、雌で5,180 mg/kgと決定され、症状観察で中枢神経抑制症状がみられたとの報告がある(SIAR (2001)、Patty (6th, 2012))。 (2)DPGME(本物質の異性体混合物)を被験物質とした、ラット(雄)を用いた単回吸入ばく露試験(7時間)において、死亡例はなく、症状観察で急速に回復可能な軽度の麻酔作用がみられたとの報告がある(SIAR (2001)、Patty (6th, 2012))。 (3)本物質の異性体混合物(CAS登録番号:34590-94-8)の本項は、区分3(気道刺激性、麻酔作用)と判定されている(2010年度GHS分類 結果)。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)〜(5)より、本物質の異性体混合物(CAS登録番号:34590-94-8)では区分に該当しない。ただし、本物質のみを用いた試験データはなく、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)DPGME(本物質の異性体混合物)を被験物質とした、ラットを用いた強制経口投与による4週間反復経口投与試験において、1,000 mg/kg/day(90日換算:311 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で投与直後の一過性流涎、肝臓絶対/相対重量増加及び小葉中心性肝細胞肥大がみられたとの報告がある(SIAR (2001)、MOE 初期評価:暫定的有害性評価シート (2011)、Patty (6th, 2012))。 (2)DPGME(本物質の異性体混合物)を被験物質とした、イヌを用いた混餌投与による14週間反復経口投与投与試験において、459.5 mg/kg/day(区分に該当しない範囲)以上で中枢神経抑制症状がみられたとの報告がある(SIAR (2001))。 (3)DPGME(本物質の異性体混合物)を被験物質とした、ウサギを用いた90日間反復経皮投与試験(5日/週)において、5 mL/kg(4,750 mg/kg/day、90日換算:3,430 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)以上で昏睡と死亡、最高用量(10 mL/kg)では腎臓の水腫様変性がみられたとの報告がある(SIAR (2001)、Patty (6th, 2012))。 (4)DPGME(本物質の異性体混合物)を被験物質とした、ラット(28週間)、ウサギ(31週間)、ウサギ(31週間)、モルモット(26週間)、サル(31週間)を用いた吸入ばく露試験(蒸気、7時間/日、5日/週)において、300〜400 ppm(1.82〜2.42 mg/L、区分に該当しない範囲)で肝臓重量増加及び組織変化がみられたが、適応性変化と考えられたとの報告がある(SIAR (2001)、Patty (6th, 2012))。 (5)本物質の異性体混合物(CAS登録番号:34590-94-8)の本項は、区分に該当しないと判定されている(2010年度GHS分類 結果)。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
---|---|---|---|
生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
残留性・分解性 | 情報なし | ||
生態蓄積性 | 化審法分解度試験:低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
---|---|---|---|
化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
品名(国連輸送名) | - | |||
国連分類 | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 該当しない | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
消防法 | 第4類 引火性液体 第三石油類 水溶性(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 |