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安全データシート
ピンドロｰル
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称ピンドロｰル(Pindolol)
製品コード23A5144
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限βアドレナリン遮断剤、高血圧、不整脈の治療
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分３
生殖毒性区分２
追加区分：授乳に対するまたは授乳
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分１（心血管系、神経系）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分１（心血管系、神経系）
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
臓器の障害（心血管系、神経系）
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害（心血管系、神経系）
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること｡
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
妊娠中､授乳期中は接触を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
　　口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
　　特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性粉塵の発生を避けること。微粉末の場合、粉塵爆発の危険性も考えられるので、多量の取り扱いに注意する。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ピンドロール
別名1-(1H-インドール-4-イルオキシ)-3-[(1-メチルエチル)アミノ]-2-プロパノール、N-イソプロピル-3-(1H-インドール-4-イルオキシ)-2-ヒドロキシプロパン-1-アミン、カルビスケン、1-(1H-Indol-4-yloxy)-3-[(1-methylethyl)amino]-2-propanol、N-Isopropyl-3-(1H-indol-4-yloxy)-2-hydroxypropan-1-amine、Carvisken
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C14H20N2O2（248.32）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号13523-86-9
官報公示整理番号（化審法）－
官報公示整理番号（安衛法）8-(1)-1068
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である。（このラベルの…を見よ。）
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性当該製品は分子中にＮを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にＮを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること｡
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
妊娠中､授乳期中は接触を避けること｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。
容器包装材料鉄製の容器はさける。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状結晶性粉末（HSDB (2004)）
色白色ないし帯橙色（有機化合物辞典 (1985)）
臭いわずかに特異臭（有機化合物辞典 (1985)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点171-173℃（Merck (14th, 2006)）
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし。
引火点データなし。
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.0000000123mmHg（25℃）（Howard (1997)）
蒸気密度データなし。
比重（相対密度）データなし。
溶解度水：7880 mg/L (25℃)（SRC Phys Prop (Access on Oct. 2011)）
氷酢酸に易溶、メタノールに微溶、無水エタノール、アセトンに難溶（有機化合物辞典 (1985)）
n-オクタノール／水分配係数logP 1.75（Howard (1997)）
自然発火温度データなし。
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は263.3 mg/kg（雄）および269.6 mg/kg（雌）（RTECS (2010)）である。GHS分類：区分3
経皮データなし。GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性データなし。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性データなし。GHS分類：分類できない
発がん性ラット及びマウスの2年間経口投与による発がん性試験で、本物質による腫瘍性病変、前腫瘍性病変、または非腫瘍性病変の発生は見られなかった（HSDB (2004))との記載があるが、それ以上の詳細は不明のため分類できない。GHS分類：分類できない
生殖毒性ラットの交配前から経口投与した生殖毒性試験において、親動物雄で死亡と体重増加抑制に加え、精巣萎縮あるいは精子形成の減少を伴う交尾の減少、親動物雌では交尾行動の低下が見られたその一方、仔では死亡率の増加および吸収率の増加が認められた（HSDB (2004))。また、妊娠ラットに経口投与した試験において、母動物の一般毒性の記載はないが、未熟児（10.8%)が観察されたほか、総死亡胎仔数の増加、生存胎仔数の減少傾向が認められた（RTECS (2010))。以上の報告に基づき区分2である。さらに、母乳中へ移行が報告されていることから、授乳中の婦人に投与することを避け、やむを得ず投与する場合には授乳を中止させる（医療用医薬品集 (2010)）との記述により、追加区分：授乳に対するまたは授乳を介した影響とした。GHS分類：区分2、追加区分：授乳に対するまたは授乳を介した影響
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質は交感神経β-受容体遮断作用を有し、医薬品として本態性高血圧症、狭心症、洞性頻脈に使用され、重大な副作用として、心不全の誘発・悪化、心胸比増大（1%未満）の記載がある（医療用医薬品集 (2010)）。動物試験では、ラットの急性毒性試験（LD50: 263.3～269.6 mg/kg）における毒性症状として、自発運動抑制、運動失調、痙攣の記載（RTECS (2010)）があることから区分1（心血管系、神経系）に相当する。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）本物質は交感神経β-受容体遮断作用を有し、医薬品として本態性高血圧症、狭心症、洞性頻脈に反復使用され、重大な副作用として、心不全の誘発・悪化、心胸比増大（1%未満）が現れることがあり、重要な基本的注意として長期投与の場合は心機能検査を定期的に行う（医療用医薬品集 (2010)）と記載されている。また、本物質を投与された患者の15～19%に、めまい、疲労、不眠が発生し、さらに、患者の4～10%に異夢、視力障害、感覚異常、脱力、神経過敏、不安が認められる（HSDB (2004)）との記載から区分1（心血管系、神経系）に相当する。
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データなし。GHS分類：分類できない
水生環境有害性（長期間）データなし。GHS分類：分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号3249
国連品名医薬品（固体）
国連危険有害性クラス6.1
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない。
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号151
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。