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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
過ホウ酸一ナトリウム三水和物
作成日 2023年3月31日
1.化学品及び会社情報
化学品の名称過ホウ酸一ナトリウム三水和物
化学品の英語名称perboric acid, monosodium salt trihydrate
製品コードR04-A-021-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(吸入:粉塵、ミスト)区分4
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分3(気道刺激性)
分類実施日
(環境有害性)
-
環境に対する有害性-
GHSラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報吸入すると有害
重篤な眼の損傷
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
注意書き
 安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 応急措置吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。
 保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名過ホウ酸一ナトリウム三水和物
慣用名又は別名情報なし
英語名perboric acid, monosodium salt trihydrate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)BH8NaO7 (153.85)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号13517-20-9
官報公示整理番号(化審法)情報なし
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む)情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。医師の診察/手当てを受けること。
以上、GHS分類結果参照。
皮膚に付着した場合医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果参照。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。気分が悪いときは医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果参照
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤
使ってはならない消火剤粉末消火剤、泡消火剤
火災時の特有の危険有害性不燃性だが、他の物質の燃焼を助長する。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置自給式保護具を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
おがくずや、可燃性吸収剤に吸収させてはならない。
二次災害の防止策情報なし

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。換気の良い場所で使用すること。可燃物との接触を避ける。
以上、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取り扱い後は手をよく洗うこと。粉じんの吸入を避ける。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉して換気の良い場所に保管すること。
以上、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会(2022年版)未設定
ACGIH(2022年版)未設定
設備対策密閉化された設備または局所排気装置を設置するのが望ましい。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を使用する。
防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。
以上、GHS分類結果参照。
手の保護具保護手袋を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
以上、GHS分類結果参照。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
以上、GHS分類結果参照。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体(GHS判定)
臭いデータなし
融点/凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度加熱すると分解する。(GESTIS(2022))
分解は温度が高く、水分含有量が多いほど加速される。(Ullmann(2011))
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.152 mol/L(20℃)(Ullmann(2011))
n-オクタノール/水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び/又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性熱や可燃物と接触すると、火災及び爆発の危険性がある。
高温で酸化ナトリウムなどの有害なヒュームを生じる。
水と接触すると分解し、ホウ酸および過酸化水素を生じる。
避けるべき条件火気、加熱、高温。
混触危険物質可燃性物質、還元剤、強酸。
危険有害な分解生成物酸化ナトリウム、ホウ酸、過酸化水素。

11.有害性情報
急性毒性
経口※:本物質(CAS登録番号:13517-20-9)は過ホウ酸ナトリウム四水和物に該当し、過ホウ酸ナトリウム四水和物には他に3つのCAS登録番号(10486-00-7、125022-34-6、37244-98-7)が考えられる。以下、このCAS登録番号の定義に従い分類するものとする。

【分類根拠】
(1)、(2)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:2,567 mg/kg(EU RAR (2007)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)、AICIS IMAP (2018))
(2)ラットのLD50:2,440 mg/kg(REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022))
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1)より、区分4とした。

【根拠データ】
(1)ラットのLC50(ダスト、4時間):1,164 mg/m3(1.16 mg/L)(EU RAR (2007)、SCCS (2010)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404相当、閉塞、4時間適用、72時間観察)において、平均刺激スコアは紅斑、浮腫ともに0であったとの報告がある(EU RAR (2007)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)より、区分1とした。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=2)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405相当、21日間観察)において、1例で角膜の膨張、瞬膜の壊死、パンヌスがみられ、影響は21日以内に回復しなかった(区分1に相当する知見)との報告がある(EU RAR (2007)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022))。

【参考データ等】
(2)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験(7日間観察)において、全例で7日後でも重度の角膜損傷、虹彩炎及び結膜炎がにみられたとの報告がある(AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022))。
(3)EUではEye Dam. 1に分類されている(CLP分類結果 (Accessed Nov. 2022))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)〜(3)より、in vivo試験がなくデータ不足で分類できないとした。

【参考データ等】
(1)細菌を用いた復帰突然変異試験で陽性(S9-)の報告がある(REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)、EU RAR (2007)、SCCS (2010))。
(2)過ホウ酸ナトリウム塩(CAS登録番号:11138-47-9)について、細菌を用いた復帰突然変異試験で陽性(S9-)、並びにチャイニーズハムスター卵巣細胞(CHO-K1)を用いた染色体異常試験では高濃度(10 μg/mL以上)で陽性(S9-)の報告(S9+では陰性)がある(REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)、EU RAR (2007)、SCCS (2010)、AICIS IMAP (2018))。
(3)過ホウ酸ナトリウムの変異原性は水溶液中での分解生成物である過酸化水素(H2O2)によるものであり、カタラーゼ存在下では過ホウ酸ナトリウムの変異原性は消失する。生体内(in vivo)では過酸化水素の消去機構が作動するため、in vitroの陽性結果は反映しないと考えられている(EU RAR (2007)、SCCS (2010)、AICIS IMAP (2018))。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1)過ホウ酸ナトリウムは経口投与後にホウ酸(CAS番号 10043-35-3)と過酸化水素(CAS番号 7722-84-1)に分解され、尿中にはホウ酸として排泄されると考えられる(EU RAR (2007)、AICIS IMAP (2018))。
(2)過ホウ酸塩の分解物であるホウ酸と過酸化水素についての利用可能な情報から、過ホウ酸塩のグループ化合物は発がん性を有するとは考えにくい(AICIS IMAP (2018))。
(3)無機ホウ酸塩化合物(ホウ酸含む)及び過酸化水素の発がん性既存分類に関して、ACGIHではそれぞれA4及びA3に分類されている(ACGIH TLVs and BEIs (2022))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)の試験結果及び(2)〜(3)の分解物の情報から、区分1Bとした。

【根拠データ】
(1)雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(OECD TG414、GLP)では、母動物毒性がないか、強くない用量で、明瞭な発生毒性として、胎児毒性(着床前胚損失率の増加、早期吸収胚の増加、低体重等)及び外表、内臓及び骨格奇形の発生増加が認められた(EU RAR (2007)、SCCS (2010)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022))。
(2)過ホウ酸ナトリウム塩類は水溶液中では過酸化水素とともに、ホウ酸(CAS登録番号:10043-35-3)を産生する(AICIS IMAP (2018)、EU REACH SVHC (2014))。
(3)ホウ酸(CAS登録番号:10043-35-3)の本項は、区分1Bと判定している(2013年度GHS分類結果)。

【参考データ等】
(4)本物質(四水和物)は、EU CLPではRepr. 1Bに分類され、SVHC候補にリストに収載されている(CLP分類結果(Accessed Nov. 2022)、EU REACH SVHC (2010))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1)、(2)より、区分3(気道刺激性)とした。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた単回吸入ばく露試験(ダスト、4時間)において、0.16 mg/L以上(区分1の範囲)で喘ぎ、赤色鼻分泌物、0.48 mg/L以上(区分1の範囲)で努力呼吸、1.1 mg/L以上(区分2の範囲)で驚愕反応喪失、赤色分泌物(眼、鼻、口)、下痢、喘ぎ、呼吸雑音がみられた。また、LD50は1.165 mg/L(区分2の範囲)との報告がある(EU RAR (2007)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022))。
(2)本物質の製造4工場の作業者に対するアンケートの結果、鼻粘膜への軽度回復性の刺激性影響がみられたとの報告がある(AICIS IMAP (2018)、EU RAR (2007))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1)ラットを用いた28日間強制経口投与試験において、1,000 mg/kg/day(90日換算:311 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)において、胃(前胃のアカントーシス及び過角化、噴門部粘膜の過形成)、血液系(赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリット・リンパ球数の減少、血小板数の増加)、脾臓(全体と実質のサイズの減少)への影響がみられたとの報告がある(EU RAR (2007)、SCCS (2010)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報(Accessed Dec. 2022))。
(2)ウサギを用いた3週間経皮投与試験(有傷皮膚)では、200 mg/kg/day(90日換算:44.4 mg/kg/day、区分2の範囲)で適用部皮膚はほぼ正常(わずかな刺激性)であり、他の臓器には異常はみられなかったとの報告がある(EU RAR (2007)、SCCS (2010)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報(Accessed Dec. 2022))。
(3)ウサギを用いた13週間経皮投与試験(5日/週)では、50 mg/kg/day(90日換算:36.1 mg/kg/day)で皮膚及び全身への影響はみられなかったとの報告がある(EU RAR (2007)、SCCS (2010)、AICIS IMAP (2018)、REACH登録情報(Accessed Dec. 2022))。
(4)過ホウ酸塩の製造工場の作業者約100人を対象に肺機能検査が実施された結果、高濃度でのばく露が想定される作業場の作業者でさえ喘息や慢性気管支炎等の閉塞性肺疾患を示唆する所見はないと結論された。その後数年から20年以上追跡調査が実施された作業者においても努力性肺活量(FVC)、1秒量、肺活量、及びピークフロー値(PEF)の測定値からは肺機能の悪化は見られなかったとの報告がある。(AICIS IMAP (2018)、EU RAR (2007))。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)-
水生環境有害性 長期(慢性)-
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名(国連輸送名)-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
毒物及び劇物取締法該当しない
水道法有害物質(法第4条第2項)【ほう素及びその化合物】
水質基準(平15省令101号)【ほう素及びその化合物】
下水道法水質基準物質(法第12条の2第2項、施行令第9条の4)【ほう素及びその化合物】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」