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安全データシート
2-(N-フェニルアミノ)-ナフタレン
作成日　2012年3月30日
改訂日　2014年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称2-(N-フェニルアミノ)-ナフタレン
（2-(N-Pnenylamino)-naphthalene）
製品コードH25-B-051(23A5088)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ゴム、グリース、油の酸化防止剤、ゴム製造用安定剤、染料合成用中間体
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性皮膚感作性区分1
平成24年、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分１
水生環境有害性 （長期間）区分１
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
保管該当しない。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-(N-フェニルアミノ)-ナフタレン
別名N-2-ナフチルアニリン、N-フェニル-2-ナフチルアミン、N-フェニル-β-ナフチルアミン、N-2-Naphthylaniline、N-Phenyl-2-naphthylamine、Phenyl-beta-naphthylamine
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C16H13N
（219.29）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号135-88-6
官報公示整理番号（化審法）(4)-330
官報公示整理番号（安衛法）既存
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気、安静。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。
皮膚刺激又は発しんが生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である。（このﾗﾍﾞﾙの…を見よ。）
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡をすること。口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：情報なし
皮膚：情報なし
眼：発赤、痛み
経口摂取 ： 情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素。
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性当該製品は分子中にＮを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にＮを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
漏出物を回収すること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないように取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰの吸入を避けること｡
汚染された作業衣は作業場から出さないこと｡
あらゆる接触を避ける。
20℃ではほとんど気化しない；しかし、浮遊粒子が急速に有害濃度に達することがある。
眼を軽度に刺激する。
反復または長期の接触により、皮膚が感作されることがある。
粉塵の堆積を防ぐ；密閉系、粉塵防爆型電気および照明設備。帯電を防ぐ(例えばアースを使用)。
局所排または呼吸用保護具。
特別個人用保護具：有害粒子用P2フィルター付マスク
保護衣、保護手袋。
安全ゴーグル。
環境への放出を避けること。
作業中は飲食、喫煙をしない食事前に手を洗う。
接触回避情報なし
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。
安全な容器包装材料鉄製の容器はさける。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2013年度版）未設定
ACGIH（2013年版）未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
保護具
呼吸用保護具特別個人用保護具：有害粒子用P2フィルター付マスク
手の保護具保護手袋を着用すること｡
眼の保護具安全ゴーグル。
皮膚及び身体の保護具保護手袋、保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色白色から黄味がかった。
臭い情報なし
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点108℃：（Howard(1997)）
沸点、初留点及び沸騰範囲395.5℃：（Howard(1997)）
引火点情報なし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧情報なし
蒸気密度情報なし
比重（相対密度）1.24（20℃/4℃）：Gangolli(2nd, 1999)
溶解度エタノール： 50 g/L（HSDB(2013)）
ベンゼン： 27 g/L（HSDB(2013)）
アセトン： 640 g/L（HSDB(2013)）
n-オクタノール／水分配係数LogPow=4.38：（HSDB(2013)）
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性酸化剤と反応する。燃焼すると分解して、有毒で腐食性のフュームを生じる。
化学的安定性情報なし。
危険有害反応可能性粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。乾燥状態では、撹拌、空気輸送、注入などにより、静電気を帯びることがある。
避けるべき条件酸化剤から離しておく。
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、8,730 mg/kg の報告 (IARC 16 (1978)、NTP TR333 (1988)、ACGIH (7th, 2001)) に基づき、区分外とした。
経皮データ不足のため分類できない。
吸入：ガスGHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。なお、本物質は、EU DSD分類において「Xi; R36/R38」、EU CLP分類において「Skin Irrit. 2 H319」に分類されている。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。なお、本物質は、EU DSD分類において「Xi; R36/R38」、EU CLP分類において「Eye Irrit. 2 H315」に分類されている。
呼吸器感作性呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性：本物質は感作性物質としてFrosch接触アレルゲンリスト (Frosch et al. Contact Dermatitis 5th Ed. (2011)) に収載されている。また、HSDB (Access on December 2013) には、本物質のような添加剤により、ゴムの加工労働者に職業性アレルギー疾患が認められたとの報告がある。さらに、本物質は、EU DSD分類において「R43」、EU CLP分類において「Skin Sens. 1 H317」に分類されている。以上の情報に基づき区分１とした。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、ラット骨髄細胞の染色体異常試験で陰性 (ACGIH (7th, 2001))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性 (ACGIH (７ｔｈ, 2001)、NTP TR333 (1988)、NTP DB (Access on September 2013))、マウスリンフォーマ試験で陽性である (NTP DB (Access on September 2013))。
発がん性IARCでグループ3 (IARC suppl.7 (1987))、ACGIHでA4 (ACGIH (1995)) に分類されているため、「分類できない」とした。なお、ラット、マウスの2年間混餌投与試験で、雌雄ラット及び雄マウスにおいて発がん性の証拠はみられなかったが、雌マウスでは稀な腎臓腫瘍としての尿細管腺腫と腺癌の発生があり、発がん性の証拠は不確かと結論されている (NTP TR333 (1988))。EU DSD分類において「Carc. Cat. 3; R40」、EU CLP分類において「Carc. 2 H351」に分類されている。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）データ不足のため分類できない。なお、ラットの経口投与によりLD50値と同等の用量 (8,730 mg/kg) において、静脈のうっ血による肝臓、肺、脳の血管病変がみられた (NTP TR333 (1988)) との記載があるが、詳細については不明である。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラット及びマウスに13週間混餌投与した試験において、区分2のガイダンス値範囲を超える用量 (5,000-40,000 ppm及び250-1,000 mg/kg/day 相当) で、腎症 (主に尿細管の拡張、尿細管上皮細胞の変性、壊死、再生)、肝臓相対重量の増加がみられている。また、ラットでは加えて、骨髄 (造血組織の萎縮又は低形成)、精巣 (低精子形成)、脾臓 (リンパ球枯渇) に影響がみられた (NTP TR333 (1988))。したがって、経口経路では区分外相当となるが、他の経路での毒性情報がなく、データ不足のため分類できない。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（オオミジンコ）の48時間LC50 = 0.30～0.68mg/L(CICAD 9, 1998) から、区分1とした。GHS分類：区分1
水生環境有害性（長期間）慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (難分解性、BODによる分解度：0%(既存点検, 2002) 、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.02mg/L(CICAD 9, 1998）であることから、区分1となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく (難分解性、BODによる分解度：0%(既存点検, 2002) 、魚類（ニジマス）の96時間LC50＝0.44～0.74mg/L(CICAD 9, 1998）であることから、区分1となる。
以上の結果から、区分1とした。GHS分類：区分1
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する。
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない。
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号171
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
該当法規制なし
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。