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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
アンモニウムN-ニトロソフェニルヒドロキシルアミン
作成日 2017年3月17日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称アンモニウムN-ニトロソフェニルヒドロキシルアミン
化学品の英語名称N-nitroso-N-phenylhydroxylamine, ammonium salt
製品コードR03-C-008-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限金属キレート剤、重合禁止剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分3
発がん性区分1B
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（肝臓）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
発がんのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名アンモニウムN-ニトロソフェニルヒドロキシルアミン
慣用名又は別名Ｎ－ヒドロキシ－Ｎ－フェニル亜硝酸アミドのモノアンモニウム塩
ｎ－ニトロソ－ｎ－フェニルヒドロキシルアミン＝アンモニウム塩
アンモニウムニトロソフェニルヒドロキシルアミン
英語名N-nitroso-N-phenylhydroxylamine, ammonium salt
Monoammonium salt of N-hydroxy-N-phenylnitrous amide
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H9N3O2　(155.16)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号135-20-6
官報公示整理番号(化審法)9-2320
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
粉末の場合は、粉じんが飛散しないようにして取り除く。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じんの発生を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
冷暗所で保管すること。
乾燥した換気の良い場所で容器をしっかりと閉めて保管すること。
遮光して保管すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色淡黄色～茶色
臭いかすかな臭い
融点／凝固点163.5 ℃（PubChem(2022)）
141～144 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
加熱分解する（GESTIS(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性可燃性（GESTIS(2022)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度150～155 ℃（GESTIS(2022)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度20℃（水に可溶）（GESTIS(2022)）
水: <1 mg/mL（65.3°F）（PubChem(2022)）
アルコールに易溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧ごくわずか（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性可燃性。吸湿性。光や空気に影響を受ける。加熱分解すると、アンモニアと窒素酸化物の有毒ガスを放出する。粉塵爆発の可能性に関する手掛かりは示されていない。しかしながら、渦巻いた状態で細かく分散した可燃性固体は、常に粉塵爆発の対象と見なされなければならない。
避けるべき条件熱、光、空気
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物アンモニア、窒素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、199 mg/kg (HSDB (Access on May 2016)) の報告に基づき、区分3とした。データの追加により区分を変更した。
経皮データ不足のため分類できない。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気GHSの定義における固体である。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性である (NTP DB (Access on May 2016))。
発がん性【分類根拠】
（１）、（２）より、2つ以上の動物種で発がん性を示す十分な証拠があることから、区分1Bとした。旧分類からIARCの分類が変更されたため、発がん性項目のみ見直したが分類結果に変更はない（2021年）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた78週間混餌投与（19～28週間追加観察）による発がん性試験において、雌雄に循環器系（主に脾臓）の血管肉腫・肝細胞がん・前胃の扁平上皮がんの各発生頻度の増加、雌にはジンバル腺のがんの発生増加がみられた（IARC 127 (2021)、NTP RoC (14th, 2016)、NTP TR100 (1978)、HSDB (Accessed Sep. 2021)）。
（２）マウスを用いた78週間混餌投与（17～18週間追加観察）による発がん性試験において、雌雄に循環器系（主に脾臓）の血管肉腫、雌に肝細胞がんの発生頻度の増加がみられた。雌マウスにはジンバル腺（外耳皮脂腺）のがんの発生頻度の増加傾向もみられた（IARC 127 (2021)、NTP RoC (14th, 2016)、NTP TR100 (1978)、HSDB (Accessed Sep. 2021)）。
（３）国外の評価機関による既存分類結果として、IARCではグループ2Bに（IARC 127 (2021)）、NTPではRに（NTP RoC (14th, 2016)）それぞれ分類している。

【参考データ等】
（４）本物質は、実験系において、発がん物質としての重要な特徴を示す強い証拠がある（IARC 127 (2021)）。
生殖毒性データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ヒトに関する情報はない。
実験動物では、ラットを用いた78週間混餌投与による発がん性試験において、区分2の範囲である0.15%以上 (ガイダンスに基づく換算値: 75 mg/kg/day) で肝臓の小葉中心性肝細胞壊死がみられている (NTP TR100 (1978))。
したがって、区分2 (肝臓) とした。
新たなデータを追加したため分類が変更となった。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし
水生環境有害性 長期(慢性)データなし
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2811
品名（国連輸送名）毒性固体(有機物)、n.o.s.
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第５類 自己反応性物質（法第２条第７項危険物別表第１・第５類）【ニトロソ化合物】
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、施行令第２条）
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」