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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ベタナフトール
作成日 2008年10月15日
改訂日 2015年3月31日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称ベタナフトール
化学品の英語名称2-Naphthol
製品コードR05-C-026-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・染料原料，選鉱剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H28.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）区分4
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1 （中枢神経系、血液系、腎臓）、区分3 （気道刺激性）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1 （神経系、肝臓、腎臓、膀胱、血液系）
分類実施日
(環境有害性)		H28.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込んだ場合や吸入した場合は有害
重篤な眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
中枢神経系、血液系、腎臓の障害
呼吸器への刺激のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、肝臓、腎臓、膀胱、血液系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ベタナフトール
慣用名又は別名β－ナフト－ル
２－ナフトール
英語名2-Naphthol
2-Hydroxynaphthalene
2-Naphthalenol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C10H8O　(144)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号135-19-3
官報公示整理番号(化審法)4-355
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。できるだけ早く、グルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。呼吸が止まっている場合は、口鼻蘇生法を行う。それが不可能な場合は、口対口蘇生法を行う。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分をできれば温水の流水で石けんを使って徹底的に洗浄する。その後、ポリエチレングリコール 400 と交互に水で数分間すすぎ最後に石鹸と水で洗浄する。医師に連絡すること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合多量の流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。その後も洗浄を続けること。直ちに医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識があればコップ1～2杯の水を飲ませる。アルコールを使用しないこと。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳、咽頭痛、気道の刺激 (唾液分泌、咳への衝動、喀痰、息切れ、胸骨後部の痛み)。
皮膚：発赤、軽微の刺激。
眼：充血、痛み、かすみ眼、結膜炎。
経口摂取：腹痛、吐き気、嘔吐、下痢、消化管の重度の刺激。
吸収：吐き気、嘔吐、強い口の渇き、激しい腹痛、頭痛、尿変色、ヘモグロビン尿、血尿、蛋白尿、絞尿から乏尿→無尿、黄疸。
以上、GESTIS、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。大規模火災には泡消火薬剤、水噴霧。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
容器を開けたままにしない。漏出を避ける。接触を避ける。粉じんの発生を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、室温の乾燥した換気の良い場所に保管すること。光を避けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
安全な容器包装材料毒劇法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん*
吸入性粉じん: 2 mg/m3
総粉じん: 8 mg/m3
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH（2023年版）PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles）
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles）
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具エプロンまたは白衣を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色白色～帯黄白色
臭い特徴的な臭気
融点／凝固点123 ℃（GESTIS(2023)）
122 ℃（ICSC(2021)）
沸点、初留点及び沸騰範囲285 ℃（GESTIS(2023), ICSC(2021)）
可燃性可燃性（ICSC(2021)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点153 ℃ （密閉式）（GESTIS(2023)）
153 ℃ （ICSC(2021)）
自然発火点550 ℃ （GESTIS(2023), ICSC(2021)）
分解温度データなし
pH5.7（GESTIS(2023)）
動粘性率データなし
溶解度水: 1 g/l（20℃）（GESTIS(2023)）
水: 0.074 g/100 ml（25℃）（ICSC(2021)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 2.7（GESTIS(2023), ICSC(2021)）
蒸気圧2 Pa（25℃）（ICSC(2021)）
密度及び／又は相対密度1.22 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
1.28 g/cm3（ICSC(2021)）
相対ガス密度5 （空気=1）（ICSC(2021)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性加熱すると分解する。
酸化剤、鉄(III)-塩、過マンガン酸カリウム、酸無水物、酸クロライドと激しく反応する可能性がある。
危険有害反応可能性粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。
避けるべき条件加熱
混触危険物質酸化剤、硝酸アンモニウムおよび硝酸アンモニウム含有製剤
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、1,320 mg/kg (OECD TG401) (SIDS (2006)、1,960 mg/kg、1,980 mg/kg (環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮データ不足のため分類できない。なお、ラット及びウサギのLD50値として、いずれも> 10,000 mg/kgとの報告 (SIDS (2006)) があるが、詳細不明のため、分類できないとした。なお、再分類では、情報源の見直しにより、区分を変更した。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気GHSの定義における固体である。
吸入: 粉じん及びミストラットのLC50値 (4時間) (OECD TG403) として、2.2 mg/Lとの報告 (SIDS (2006)) に基づき、区分4とした。試験はエアロゾルで行ったとの記載に基づき、粉じん・ミストの基準値を用いた。なお、ラットのLC50値 (1時間) として> 0.77 mg/L (4時間換算値：0.1925 mg/L) との報告 (環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)) もある。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG404) において、本物質500 mgを4時間、半閉塞適用した結果、ドレイズスコアは0であったとの記載がある (SIDS (2006))。以上より、区分に該当しない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、7日観察）において、2例で角膜内の血管新生を伴う角膜混濁と一部の網膜剥離がみられた（角膜混濁スコア：1/1/1、虹彩炎スコア：1/1/1、結膜発赤スコア：3/3/3、結膜浮腫スコア：3/2.3/2.3）との報告がある（SIDS (2002)、REACH登録情報 (Accessed July 2023)）。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性モルモット10匹を用いたマキシマイゼーション試験 (OECD TG406 GLP準拠) において、本物質による感作性 (陽性率100%) が報告されている (SIDS (2006))。また、モルモットを用いた別の感作性試験においても陽性の報告がある (SIDS (2006))。職業ばく露においては、本物質を扱う労働者303人中21人に接触性皮膚炎がみられたとの報告 (SIDS (2006)、環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)) がある。以上より区分1とした。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、強制経口投与によるマウス骨髄細胞の小核試験で陰性 (厚労省既存化学物質毒性データベース (Accessed November 2015)、SIDS (2006))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (SIDS (2006))。なお、ガイダンス及び情報源の見直しにより、区分を変更した。
発がん性国際機関による分類結果もなく、データ不足のため分類できない。なお、雌マウスを用いた経皮適用による2段階発がん性試験において、本物質のプロモーター作用は検出されなかったとの記述 (SIDS (2006)) がある。
生殖毒性ラットに本物質を雄は交配10週間前から交配期間を含めて98日間、雌は交配2週間前から交配、妊娠を経て哺育20日まで強制経口投与した1世代生殖毒性試験において、親動物には雌雄ともに40 mg/kg/day以上で自発運動の低下、流涎、鼻汁など症状発現がみられたが、高用量の160 mg/kg/dayまで交尾、妊娠、分娩に異常はみられず、また雌雄の生殖器官にも病理組織学的変化はみられなかった (厚労省 既存化学物質毒性データベース (Accessed November 2015)、環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009))。ただし、160 mg/kg/dayでは母動物の哺育状態に明瞭な異常はみられなかったが、同群の児動物では出生率の低下傾向、生後4日の生存率低下、同腹児数の減少、生後21日までの成長軽度抑制がみられたと記述され、これは母動物への有害作用を介した影響でなく、出生児の発生・生後発達への影響がみられたと報告されている (厚労省 既存化学物質毒性データベース (Accessed November 2015)、環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009))。このデータに対し、SIDSは160 mg/kg/dayでは母親動物に活動性低下がみられており、母親動物の哺育能を阻害した可能性が新生児死亡の原因と推察し、160 mg/kg/dayは母親動物に対して生殖影響 (哺育能低下) を示す用量と判断している (SIDS (2006))。すなわち、160 mg/kg/day での新生児死亡の原因が母親動物の哺育障害によるものかどうかについて、情報源により判断が異なる。この他、本物質の生殖影響に関して分類に利用可能なデータはなく、妊娠動物を用いた発生毒性試験データもない。よって、本項はデータ不足のため分類できない。なお、再分類では新たな情報源の追加により、区分を変更した。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ヒトにおいては、本物質の経口摂取で吐き気、嘔吐、腹痛、下痢、痙攣、溶血性貧血、腎障害、吸入ばく露で咳、咽頭痛、経皮ばく露で腎臓障害、角膜及び水晶体混濁、眼底充血が報告されている (環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009)、HSDB in PubChem (Accessed November 2015))。
実験動物では、ラットの経口投与 (1320 mg/kg bw、区分2相当) で活動低下、衰弱、不規則呼吸、下痢、閉眼、ラットの吸入ばく露 (2.2 mg/L、区分2相当) で不規則呼吸、活動低下、運動・反射障害が認められている (SIDS (2006))。
以上より、本物質は気道刺激性のほか、中枢神経系、血液系、腎臓への影響があり、区分1 (中枢神経系、血液系、腎臓)、区分3 (気道刺激性) とした。なお、再分類では、ガイダンス又は情報源の見直しにより、区分を変更した。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ヒトにおいて、詳細は不明であるが、1～200 mg/m3のばく露を受けた労働者303 人 (男性140 人、女性163 人) で排尿困難、ネフローゼ、膀胱の炎症を伴う腎臓機能障害がみられ、胃炎、慢性肝炎、神経系の障害、血液への影響 (網状赤血球数の増加、白血球数の減少など) の発生率の増加もみられたとの報告がある (SIDS (2006)、環境省リスク評価第7巻：暫定的有害性評価シート (2009))。
実験動物については、ラットに1から4ヶ月間吸入ばく露した試験において、肝臓及び腎臓の機能、血液凝固障害がみられたとの報告がある (SIDS (2006))。しかし、分類根拠とするには記載が不十分であった。
以上のように、詳細は不明であるが、ヒトにおいて主に腎臓に影響がみられたほか、膀胱、肝臓、神経系、血液系に対する影響も報告されている。
したがって、区分1 (神経系、肝臓、腎臓、膀胱、血液系) とした。
なお、再分類では、旧分類の分類根拠に用いた情報源において、腎臓のほかにも影響がみられたことが記載されていたこと、新たに追加された情報源においても同様の記載があったため分類結果を変更した。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（ヨコエビ）48時間LC50 = 0.85 mg/L（SIDS, 2006）であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急速分解性があり（2週間でのBOD分解度＝68.4%、TOC分解度＝73.0%、GC分解度＝100%（通産省公報, 1976））、魚類（ニジマス）の27日間NOEC = 0.001 mg/L（SIDS, 2006）であることから、区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質(固体)、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
毒物及び劇物取締法劇物（法第２条別表第２）
劇物（指定令第２条）
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について「眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性（区分2A→区分1）」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。