| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | テルル (Tellurium) | ||
| 製品コード | H27-B-075 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | テルル化銅触媒原料、ガラス着色剤、合金・半導体・太陽電池原料、合成ゴムの加硫促進剤 (化学工業日報社) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B 追加区分：授乳による、又は授乳を介した影響 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 授乳中の子に害を及ぼすおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | テルル | ||
| 別名 | テルリウム | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | Te (127.6) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 13494-80-9 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | データなし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、二酸化炭素、ドライケミカル | ||
| 使ってはならない消火剤 | データなし | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め完全な防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立入りを禁止する。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 作業者は適切な保護具(「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。 危険でなければ漏れを止める。 床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。 すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 眼に入れないこと。 粉じん、ヒュームを吸入しないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | ||
| 接触回避 | 「１０．安定性及び反応性」を参照 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 酸化剤から離して保管する。 施錠して保管すること。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | E = 3.0 / (1.19Q + 1) E: 管理濃度 (mg/m3) Q: 当該粉じんの遊離けい酸含有率 (%) | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2015年度版) | (吸入性粉じん) 2 mg/m3 (総粉じん) 8 mg/m3 (第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん) | ||
| ACGIH(2015年版) | TLV-TWA: 0.1 mg/m3 (テルルとその化合物、テルルとして) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な顔面用の保護具を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 金属的特徴のある、暗灰色～茶色,又は銀白色の光沢 (ICSC (2000)) | ||
| 臭い | 無臭 (HSDB (2015)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 449.5℃ (ICSC (2000)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 989.8℃ (ICSC (2000)) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | およそ0 mmHg (NITE総合検索 (2015)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | 6.0～6.25 g/cm3 (ICSC (2000)) | ||
| 溶解度 | 水：溶けない (ICSC (2000)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 自然発火温度 | 340℃ (ICSC (2000)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | 1.8～1.95 cP (HSDB (2015)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 引火性の固体。 水より重い。 加熱すると、有毒なヒュームを生じる。ハロゲンまたはハロゲン間化合物と激しく反応し、火災の危険をもたらす。亜鉛と白熱しながら反応する。ケイ化リチウムはテルルを白熱しながら侵す。 | ||
| 化学的安定性 | データなし | ||
| 危険有害反応可能性 | 微細な粒子と空気、又は五フッ化臭素との接触で危険な爆発を生じる危険がある。 塩素、フッ素、金属粉、ヨウ化銀等と危険な反応を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱による分解でテルルの非常に有害なヒュームが生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kgとの報告 (DFGOT vol.22 (2006)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値 (4時間) として、> 2.42 mg/m3との報告 (DFGOT vol.22 (2006)) があるが、この値のみでは区分を特定できない。今回の調査で入手した優先度の高いDFGOT vol.22 (2006) の情報に基づき、文章を見直した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。List1及び2に皮膚刺激性の情報はなく、旧分類に記載のある情報はList3のものであり、具体的な情報ではないため採用しなかった。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。List1及び2に眼刺激性の情報はなく、旧分類に記載のある情報はList3のものであり、具体的な情報ではないため採用しなかった。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない 本物質、及び不溶性のテルル化合物に関しては、データ不足のため分類できない。なお、可溶性テルル化合物の情報については、四塩化テルル (CAS番号: 10026-07-0) の本項を参照のこと。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分1B 追加区分：授乳による、又は授乳を介した影響 妊娠ラットの器官形成期 (妊娠6～15日) に金属テルルを混餌投与 (165～220 mg/kg/day) した試験で、水頭症の発生頻度の増加がみられた (DFGOT vol. 22 (2006)、PATTY (6th, 2012)) との報告、妊娠ラットに金属テルルを妊娠期間中混餌投与した試験では、胎児に脳症の発生頻度の増加がみられた (ACGIH (7th, 2001)) との報告、及び妊娠ラットに二酸化テルルを妊娠15～19日に混餌投与 (13～65 mg/kg/day) した試験で、水頭症、浮腫、眼球突出の発生頻度の増加がみられた (DFGOT vol. 22 (2006)) との記述がある。さらに、新生児ラットでは生後0～28日まで母乳を介してテルル (tellurium) にばく露された結果、坐骨神経のシュワン細胞及びミエリン変性がみられ、中枢では視神経の低ミエリン形成とミエリン変性がみられた (PATTY (6th, 2012)) との報告がある。 以上、妊娠動物に経口投与した結果、母動物での毒性影響が不明な用量で、胎児に水頭症など外表奇形の誘発、及び脳症の発症が示され、新生児期に母乳を介した本物質ばく露によっても、末梢神経、視神経にミエリン形成阻害がみられたことから、胎生期、新生時期に本物質経口ばく露により、次世代の神経系発生・発達障害を生じる知見が複数示されたため、本項の分類は区分1Bが妥当と判断し、授乳影響を追加した。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) 本物質は気道刺激性がある (HSDB (Access on September 2015))。ヒトに対しては、作業者のばく露事例 (経路不明) で食欲不振、吐き気、金属味、息や汗のニンニク臭、傾眠の報告がある (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol.22 (2006))。また、これらの症状のほか、肝臓傷害の記載もある (HSDB (Access on September 2015)) が、詳細不明である。 実験動物では、本物質の急性影響の顕著な特徴は肺炎、溶血性貧血、との記載、急性経口、非経口のテルル中毒は、不穏、振戦、反射低下、麻痺、痙攣、傾眠、昏睡、血尿であるとの記載がある (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol.22 (2006)) が、用量不明のため区分を決定することはできない。 以上より、本物質は気道刺激性、麻酔作用があり、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 なお、旧分類でPATTYの記載より区分2 (末梢神経系) としていたが、この所見は単回ばく露のデータではないため、不採用とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 分類できない データ不足で分類できない。 ヒトにおいては、製鉄所でテルルのヒューム (テルル及び酸化テルル) に0.01～0.1 mg/m3に22ヶ月間ばく露された職業ばく露例では、呼気及び汗のニンニク臭、口渇、金属味、眠気がみられ、一過性の吐き気がテルルばく露源に近かった労働者で認められた (PATTY (6th, 2012)、DFGOT vol.22 (2006)、ACGIH (7th, 2001))。 実験動物においては、ラット離乳児を用いた18日間～6ヶ月間の複数の混餌投与試験において神経に対する影響 (坐骨神経の脱髄によって引き起こされる後肢麻痺、神経の浮腫、シュワン細胞の変性、髄鞘再生)、ラット成熟動物を用いた30日間の混餌投与試験において、ニンニク臭、皮膚の青灰色の変色、麻痺の所見を伴わない動きの制限、死亡、神経線維において髄鞘の変化、分節性脱髄、髄鞘再生が報告されている (DFGOT vol. 22 (2006))。これらは区分2を超える範囲であった。 なお、ラットを用いた13～15週間吸入毒性試験において区分1又は2の範囲である10～100 mg/m3 (2時間/day) (ガイダンス換算値：0.0033～0.033 mg/L) で体重減少、傾眠、気道刺激、脱毛、溶血 (赤血球数・ヘモグロビン量減少、尿中ビリルビン増加) 等がみられ、100 mg/m3の半数が死亡 (他の詳細不明) との報告がある (DFGOT vol. 22 (2006))。しかし、原著はアブストラクトであり信頼性の確認ができないため分類に用いなかった。 以上のように、ヒトにおいて標的臓器として採用する所見はみられていない。実験動物において神経系に対する影響がみられているが区分2の範囲を超える範囲であった。 したがって、データ不足で分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | GHS分類: 分類できない データがなく分類できない。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | GHS分類: 分類できない データがなく分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3284 | |||
| 国連品名 | TELLURIUMCOMPOUND,N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 151 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・発火性の物 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 港則法 | その他の危険物・可燃性物質類 | |||
| 航空法 | 可燃性物質類・可燃性物質 毒物類・毒物 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限 | |||
| 消防法 | 第２類可燃性固体、金属粉 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物 可燃性物質類・可燃性物質 | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 輸出貿易管理令別表第１の１０項 輸出貿易管理令別表第２ | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 (バーゼル法) | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省