| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2-ピリジンチオール-1-オキシドの亜鉛塩（別名：ジンクピリチオン） | ||
| 化学品の英語名称 | Pyrithione zinc | ||
| 製品コード | R04-C-021-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ヘアコンディショニング剤（フケ・カユミ防止），防菌・防カビ・防藻剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分3 | |
| 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） | 区分2 | ||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | ||
| 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分1（神経系） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1（神経系、呼吸器系） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |     | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 吸入すると生命に危険 皮膚刺激 重篤な眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、呼吸器系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | 2-ピリジンチオｰル-1-オキシドの亜鉛塩 | ||
| 慣用名又は別名 | ジンクピリチオン | ||
| 英語名 | bis(2-mercaptopyridine-N-oxido)zinc(II) Pyrithione zinc | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H8N2O2S2Zn (127.17) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 13463-41-7 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 5-3725, 9-1110 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。医師の診察／手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を石鹸と多量の水で十分に洗浄する。医師の診察を受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 流水で20～30分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。無理に吐かせない。負傷者に意識がある場合は、活性炭を水に溶かしたものを与える。これがない場合は牛乳または卵白を与える。直ちに医師の診察／手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：大量に吸入すると、悪寒、発熱、頭痛、脱力感、鼻と喉の乾燥、胸痛、咳を特徴とする金属ヒューム熱を引き起こす。 皮膚：炎症を起こす。 経口摂取：大量に摂取すると、胃痙攣、吐き気、嘔吐を起こす。 以上、PubChem参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、硫黄酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素、金属酸化物ヒューム、亜鉛）が放出される可能性がある。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。清掃時に送風機を使用しない。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚や衣類への接触を避ける。目に入らないようにする。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS、GHS分類結果参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉して涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。光を避けること。発火性物質、強酸化剤から離しておく。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん* 吸入性粉じん: 2 mg/m3 総粉じん: 8 mg/m3 * 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。 | |||
| ACGIH（2022年版） | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles） PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles） * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。ニトリルゴムが適している。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 化学用安全ゴーグルを着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 薄い 茶色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 267 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 4,93 mg/L（20℃）（GESTIS(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 0,9（GESTIS(2022)） | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.76 g/cm3（20.1℃）（GESTIS(2022)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 火災の場合、有害物質が放出される可能性があります。亜硝酸ガス（一酸化窒素）、硫黄酸化物、一酸化炭素、金属酸化物ヒューム、亜鉛。粉じん爆発性あり。 | ||
| 避けるべき条件 | 光 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 亜硝酸ガス（一酸化窒素）、硫黄酸化物、一酸化炭素、金属酸化物ヒューム、亜鉛 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として対象とした2件のデータ 177 mg/kg（PATTY（6th, 2012））および267 mg/kg（EPA RED（2004））はいずれも区分3に該当する。 | |||
| 経皮 | ラットのLD50値は>2000 mg/kg（EPA RED（2004））、およびウサギのLD50値は2270-8000 mg/kg（PATTY（6th, 2012））と報告され、いずれもJIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分5または区分外に相当）に該当する。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | ラットの4時間ばく露によるLC50値は0.14 mg/L（RTECS（2007）：元文献 National Technical Information Service: OTS0527753-1）に基づき、区分2とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度（3.2E-08 mg/L）より高いので、ミストの吸入試験とみなした。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験で中等度の刺激性（moderate irritant）との報告（PATTY（6th, 2012））に基づき、区分2とした。なお、ウサギを用いた別の試験では軽度の紅斑と浮腫が報告されている（EPA RED（2004））。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=1）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、24時間観察）において、適用24時間後に重篤かつ不可逆な角膜損傷、発赤及び腫脹がみられたため、試験が打ち切られたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)、CLP Report (2017)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | 接触アレルギー物質としてContact Dermatitis（5th,（2011）に記載があることに基づき、区分1とした。なお、モルモットのビューラー試験では感作性なし（no sensitization）と報告されている（EPA RED（2004））が、ヒトでは本物質を含むシャンプーを使用し、パッチテストで本物質に陽性反応を示した事例報告、あるいはアレルギー性接触性皮膚炎を発症した事例報告が散見される（PATTY（6th, 2012）、HSDB（2011））。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスの腹腔内投与による骨髄細胞を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）で、陰性の結果（PATTY（6th, 2012））に基づき区分外とした。なお、in vitro試験として、エームス試験（NTP DB（1982））、およびCHO細胞を用いたHGPRT試験（PATTY（6th, 2012））でいずれも陰性が報告されている。 | |||
| 発がん性 | データ不足。なお、ラットに10～50 ppmの用量で2年間混餌投与した試験において、病理学組織学的所見はなく、発がん性の証拠は認められなかった（PATTY（6th, 2012））との記載があるが、詳細は不明である。また、ピリチオンナトリウムとしてはUSEPAによりグループ Dに分類されている（EPA RED（2004））。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、母動物毒性が殆どないか、強くない用量において、胚/胎児毒性と奇形の発生増加がみられたことから、区分1Bとした。なお、EUでGHS区分が付与されたため、生殖毒性項目を検討して見直した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（EPAガイドライン、GLP、妊娠6～15日、0.75～15 mg/kg/day）において、母動物には流涎だけがみられた中用量（3 mg/kg/day）から奇形（骨格奇形（主に肋骨癒合））を有する胎児数の増加がみられ、母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少等）が明確な高用量（15 mg/kg/day）では着床後胚損失率の増加、一腹当たりの生存胎児数の減少、骨格奇形（肋骨・胸骨の癒合、無指症）等がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2018)、AICIS IMAP (2015) ）。 （２）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（EPAガイドライン、GLP、妊娠6～18日、0.5～3 mg/kg/day）において、母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少等）がみられる中用量（1.5 mg/kg/day）以上で着床後胚損失率及び早期吸収胚の増加がみられ、高用量群（3 mg/kg/day）では生存胎児数の減少と奇形胎児数の増加がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2018)、AICIS IMAP (2015)）。 （３）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、妊娠7～28日、0.5～4 mg/kg/day）において、母動物に赤色/橙色尿のみがみられる中用量（1.5 mg/kg/day）から着床後胚損失率及び吸収の増加、生存胎児数及び奇形胎児数の増加がみられ、母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少、赤色/橙色尿・血尿等）がみられる高用量群（4 mg/kg/day）では奇形発生（外表（臍ヘルニア・無尾）、内臓（腎臓・尿管の奇形、膀胱欠損）、骨格（胸骨分節癒合、肋骨異常））の増加がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2018)）。 【参考データ等】 （４）ラットを用いた強制経口投与による二世代生殖毒性試験（OECD TG416、GLP、P：雄：交配前約70日間＋交配期間15日間、雌：さらに哺育21～23日まで、F1：離乳後Pと同様、0.2～2.5 mg/kg/day）において、P親動物の毒性は高用量群（2.5 mg/kg/day）の雌に限定され、交配前の体重低値と骨格筋への影響（後肢の筋肉のサイズ縮小、組織学的に萎縮、筋線維の脂肪置換、軸索の変性）がみられたとの報告がある。F1世代にみられた唯一の影響は、高用量群（2.5 mg/kg/day）の雌１例にみられた骨格筋の萎縮であった。各世代とも生殖及び発生影響に関する指標には投与に関連した影響はみられなかったとの報告がある（EU CLP CLH (2018)、AICIS IMAP (2015)）。 （５）ラットを用いた経皮投与による発生毒性試験（EPAガイドライン、GLP、妊娠0～27日、10～60 mg/kg/day、6時間/日）において、母動物に体重増加抑制がみられる高用量群（60 mg/kg/day）で、胎児に低体重、骨格変異（波状肋骨）、骨化不全（胸椎中心）、骨化遅延（尾椎、前肢の指骨・中手骨、後肢の指骨・中手骨）等がみられたが、明瞭な奇形の発生増加はみられなかったとの報告がある（EU CLP CLH (2018)、AICIS IMAP (2015)）。 （６）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG422、GLP、雄：交配前14日間を含む42日間、雌：哺育4日までの計41～54日間、0.1～1 mg/kg/day）では、最高用量の1 mg/kg/dayまで生殖発生影響はみられなかったとの報告がある（経済産業省安全性試験結果 (2008)）。 （７）EUではRepr. 1Bに分類されている（CLP分類結果 (Accessed Aug. 2022)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ラットの急性経口毒性試験におけるLD50値は177 mg/kgで、活動低下、立毛、筋脱力、下痢の症状が報告されている（PATTY（6th, 2012））。一方、本物質について急性または亜急性の経口投与後に明らかな神経系障害が観察されている（EPA RED（2004））との記載、また、ブタの静脈内投与（5 mg/kg）によるデータであるが、投与後30～60分にコリン作動性の影響がみられた（EPA RED（2004）との報告と併せ、ラットに経口投与後の上記症状も神経系に関連する所見と判断され、区分1（神経系）とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットに250 ppm（12.5 mg/kg/day）の用量を9～14日間混餌投与した試験（90日換算：約1.6 mg/kg/day）で、後肢脱力、協調運動不能、知覚および知覚/運動の混合神経における誘発電位の振幅の低下がみられた（EPA RED（2004））。さらに、ラットに14日間強制経口投与した試験では、30 mg/kg/day 以上で死亡が認められ、体重増加抑制および後肢麻痺に起因する歩行失調が3 mg/kg/day（90日換算：0.465 mg/kg/day）の用量から観察された。この結果はガイダンス値範囲の区分1に相当する用量での神経症状を示していることから、区分1（神経系）とした。また、ラットの90日間吸入ばく露試験（エアロゾル、6時間/日）において、0.0025 mg/L以上のばく露濃度で死亡が発生し、ラ音、努力性呼吸、喘ぎの症状が観察され、さらに肺重量が増加し、関連する病理組織学的所見として、ガイダンス値区分1に相当する0.01 mg/Lの濃度で肺の間質組織に軽度の亜急性炎症、および肺動脈の中膜肥大がみられた（EPA RED（2004）、HSDB（2011））ことから、区分1（呼吸器系）とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 藻類（珪藻）のEC50 = 2.6 ppb（U.S. EPA: RED, 2004）から区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 急速分解性がなく（難分解性、BODによる分解度：0%（既存点検, 2003）、魚類（ファットヘッドミノー）のNOEC = 1.22 ppb（U.S. EPA: RED, 2004）から区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法分解度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2811 | |||
| 品名（国連輸送名） | その他の毒物（有機物）（固体）、n.o.s | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 154 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和4年） | |||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）(令和５年度以降の対象) | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 水道法 | 有害物質（法第４条第２項）【亜鉛及びその化合物】 水質基準（平１５省令１０１号）【亜鉛及びその化合物】 | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| 水質汚濁防止法 | 指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３） | |||
| 船舶安全法 | 毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性項目、生殖毒性項目を見直した。 | ||||
厚生労働省