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安全データシート
塩化マンガン(Ⅱ)・四水和物
作成日 2017年3月17日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称塩化マンガン(Ⅱ)・四水和物 (Manganese chloride)
製品コードH28-A-079
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬(ＭＲＩ用造影剤，無機質性剤)，顔料・塗料・ガラス原料，塩化物合成触媒， (NITE CHRIP)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性－
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1 (神経系、呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)		政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1):
JIS Z7252:2014準拠) を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類未実施
水生環境有害性 (長期間)分類未実施
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、呼吸器の障害
注意書き
　　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
口をすすぐこと。
　　保管施錠して保管すること。
　　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
　　他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名塩化マンガン(Ⅱ)・四水和物
別名二塩化マンガン・4水和物
塩化マンガン・四水和物
マンガン(Ⅱ)ジクロリド・四水和物
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)Cl2Mn・4H2O
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号13446-34-9
官報公示整理番号
(化審法)		1-235 (既存)
官報公示整理番号
(安衛法)		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度0.2 mg/m3 (マンガンとして)
(マンガンおよびその化合物(塩基性酸化マンガンを除く))
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)0.2 mg/m3 (マンガンとして、有機マンガン化合物を除く)
(マンガン及びマンガン化合物)
ACGIH(2016年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色桃色 (GESTIS (2016))
臭い無臭 (GESTIS (2016))
臭いのしきい(閾)値データなし
ｐＨ0.2 モル溶液: 5.5 (Merck (15th, 2013))
融点・凝固点58℃ (Merck (15th, 2013))
沸点、初留点及び沸騰範囲106℃ (化学商品(2014))
引火点データなし
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)不燃性 (GESTIS (2016))
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧データなし
蒸気密度データなし
比重(相対密度)データなし
溶解度水： 1,980 g/L (20℃) (GESTIS (2016))
アルコールに可溶、エーテルに不溶 (化学商品 (2014))
n-オクタノール／水分配係数データなし
自然発火温度不燃性 (GESTIS (2016))
分解温度データなし
粘度(粘性率)データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、7.5 mmol/kg (分子量197.9で換算したLD50値: 1,484 mg/kg) (Holbrook DJ Jr. et al.: Environ Health Perspect., 10, 95 (1975)) の報告に基づき、区分4とした。
以下の健康に対する有害性に関する項目については、本物質の無水物である塩化マンガン(Ⅱ) (CAS番号 7773-01-5) も参照のこと。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
In vivoでは、ラットの精原細胞及び骨髄細胞の染色体異常試験で陰性 (NITE初期リスク評価書 (2008)、CICAD 12 (1999)、ATSDR (2012))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性、陰性の結果、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、ヒトリンパ球培養細胞の染色体異常試験で陽性である (ATSDR (2012))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。
発がん性GHS分類: 分類できない
本物質自体のデータはないが、二価の可溶性マンガン化合物のデータとして、硫酸マンガン一水和物をラット、又はマウスに2年間混餌投与したNTPによる発がん性試験報告がある。すなわち、ラットでは雌雄ともに発がん性の証拠はなかったが、マウスでは雌雄ともに甲状腺濾胞細胞腺腫の軽微な増加がみられ、発がん性の証拠は不明瞭 (equivocal) とNTPにより結論されている (NITE初期リスク評価書 (2008)、NTP TR426 (1993)、CICAD 12 (1999)、ATSDR (2012))。マンガン化合物に対する国際機関による分類結果はない。以上、本項はデータ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 区分2
本物質を妊娠マウスに皮下投与 (妊娠6～15日) した試験では、母動物に体重増加抑制、摂餌量減少がみられる用量、又はそれ以下の用量で胎児に胚吸収増加、腎不全形成、波状肋骨などがみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、CICAD 12 (1999))。塩化マンガンを妊娠ラットの器官形成期 (妊娠6～17日) に静脈内投与した試験でも、母動物毒性 (体重増加抑制、着床数減少) 発現量より低い用量から胎児に体重低値、骨格異常、波状肋骨、四肢彎曲がみられている (NITE初期リスク評価書 (2008)、CICAD 12 (1999))。また、硫酸マンガンを妊娠マウスに妊娠8日に単回腹腔内投与した試験で外脳症及び胚吸収の増加が認められ、より高用量投与では着床阻害を生じたとの報告もある (NITE初期リスク評価書 (2008))。一方、塩化マンガンを妊娠ラットに妊娠期間を通して飲水投与した試験では、母動物毒性発現量 (体重増加抑制、摂水量減少) を上回る用量でも児動物に体重の低値がみられただけであった (NITE初期リスク評価書 (2008))。
以上、本物質を含む二価の可溶性マンガン化合物の毒性情報は限定的であるが、皮下、静脈内、腹腔内など注射経路で胎児に骨格異常、外表奇形、着床阻害などがみられており、本項は区分2が妥当と判断した。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (神経系、呼吸器)
本物質ではないが、ヒトにおいて経口または吸入経路でマンガンに過剰にばく露されると、急性影響としては記憶障害、精神症状などがみられ、慢性影響としては歩行障害、言語障害などパーキンソン病に類似したマンガン中毒の症状がみられる。特に吸入ばく露において重篤な影響がみられる (NITE初期リスク評価書 (2008))。経口経路では高濃度のマンガンを含む井戸水を摂取した事例や、マンガン濃度の高い地域に居住する住民に対する疫学調査において、仮面様顔貌、筋硬直、振戦、及び精神障害などマンガン中毒に似た症状が報告されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。マンガン酸化物、マンガン塩製造工場において、二酸化マンガン、四酸化三マンガン、マンガン塩 (硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩) の粉じんのばく露による神経行動学的機能への影響の報告があり (NITE初期リスク評価書 (2008))。二酸化マンガンでの職業ばく露により、マンガン中毒による神経毒性の報告があり、視覚の単純反応時間及び眼と手の協調運動の低下に加え、手の硬直がみられた (SIDS (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2012)) との報告がある。また、二酸化マンガンを主体とするマンガン化合物では呼吸器障害 (咳、気管支炎、肺炎など) を生じることが多くの報告事例で明らかにされている (ATSDR (2012))。
実験動物では、3週齢の幼若ラットを用いた強制経口投与による本物質の60日間反復投与毒性試験において、区分1相当の0.31 mg/kg/day (90日換算値：0.21 mg/kg/day) で脳のモノアミンオキシダーゼ活性増加、大脳及び小脳皮質、尾状核の神経変性の報告がある (ATSDR (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008))。また、ラットを用いた本物質の22週間飲水投与毒性試験において区分1相当の6.5 mg/kg/dayで空間記憶能、オープンフィールド歩行運動活性及び聴覚性驚愕反応の低下、知覚誘発電位の潜時の増加の報告がある　(ATSDR (2012))。
したがって、区分1 (神経系、呼吸器) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類未実施
水生環境有害性(長期間)分類未実施
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号該当しない
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９)
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９)
作業環境評価基準(法第６５条の２第１項)
特定化学物質第２類物質、管理第２類物質(特定化学物質障害予防規則第２条第１項第２，５号)
水道法有害物質(法第４条第２項)、水質基準(平１５省令１０１号)
下水道法水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４)
水質汚濁防止法指定物質(法第２条第４項、施行令第３条の３)
大気汚染防止法有害大気汚染物質、優先取組物質(中央環境審議会第９次答申)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)
外国為替及び外国貿易管理法輸出貿易管理令別表第１の１６の項
労働基準法
疾病化学物質(法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１)
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。