1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | o-アニシジン塩酸塩 | ||
化学品の英語名称 | O-Anisidine hydrochloride | ||
製品コード | R03-A-005-MHLW | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 染料中間体 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver2.0))を使用 | ||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |
発がん性 | 区分1B | ||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2(血液系) | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(血液系) | ||
分類実施日 (環境有害性) | 未実施 | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 血液系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | o-アニシジン塩酸塩 | ||
慣用名又は別名 | 情報なし | ||
英語名 | O-Anisidine hydrochloride | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C7H10ClNO (159.61) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 134-29-2 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 情報なし | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 情報なし | ||
眼に入った場合 | 情報なし | ||
飲み込んだ場合 | 情報なし | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 粉末消火薬剤、二酸化炭素、ハロン消火器 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(窒素酸化物、一酸化炭素、塩化水素)が放出される可能性がある。 | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、密閉型防護服を着用する。 推奨されている防護服を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 呼吸器用保護具を着用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 漏洩した区域に立ち入らないこと。 | ||
環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、水で湿らせてから、適切な廃棄容器に回収し、水で湿らせた吸取紙で拭き取る。 汚染された衣類と吸取紙はビニール袋に密封し廃棄する。 汚染された区域は石鹸水で洗い流す。 | ||
二次災害の防止策 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 遮光下、不活性雰囲気下、冷蔵温度で保管する。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2021年版) | 未設定 | |||
ACGIH(2022年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 作業場では全体換気を行う。 設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。 防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。 -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 | |||
手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。 | |||
眼の保護具 | 必要に応じて保護眼鏡を着用する。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 灰色〜黒色 | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | 437〜441 °F(PubChem(2021)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: 10〜50 mg/mL(70°F) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | データなし | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | データなし | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 加熱分解すると、NOxとHClの非常に有毒なガスを放出する。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)〜(5)より、区分2とした。 【根拠データ】 (1)ラットの膀胱組織を用いたDNA鎖切断試験(アルカリコメット法、経口投与、17 mg/kg、3回/週、4週間)において陽性の報告がある(IARC 127 (2021))。 (2)ラットの膀胱組織を用いた付加体形成試験(32Pポストラベリング法、経口投与、17 mg/kg、3回/週、4週間)において陽性の報告がある(IARC 127 (2021))。 (3)複数の細菌復帰突然変異試験で陽性又は陰性の報告がある(IARC 127 (2021))。 (4)o-アニシジン(CAS番号 90-04-0)は塩基性化合物だが、酸-塩基反応に耐えうる。o-アニシジンとその塩酸塩(本物質)とは体内でpH依存性の酸-塩基平衡が成立するはずである。したがって、両者は生体内では同様の生物反応を示すと考えられる(IARC 127 (2021))。 (5)o-アニシジンの本項は区分2である(政府によるGHS分類結果:2009年分類)。 【参考データ】 (6)EU CLP分類では、Muta. 2に分類している(CLP分類結果 (Accessed Sep. 2021))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 (1)〜(6)より、区分1Bとした。 【根拠データ】 (1)国内外の評価機関における既存分類結果として、本物質及びo-アニシジン(CAS番号 90-04-0)に対して、IARCでグループ2A(IARC 127 (2021))、NTPでR(NTP RoC (14th, 2016))に分類している。 (2)ラットを用いた2年間混餌投与による発がん性試験において、雌雄に膀胱(移行上皮がん、移行上皮乳頭腫+がん)、雄に腎臓の腎盂(移行上皮がん)及び甲状腺(濾胞細胞腺腫+嚢胞腺腫+乳頭状嚢胞腺腫+濾胞細胞がん+乳頭状嚢胞腺がん)で腫瘍がみられたとの報告がある(MOE初期評価 (2021)、厚労省リスク評価書 (2009)、IARC 127 (2021)、EU RAR (2002)、ACGIH (2001)、産衛学会許容濃度の勧告等 (1996)、NTP TR89 (1978))。 (3)マウスを用いた2年間混餌投与による発がん性試験において、雌雄の膀胱(移行上皮がん、移行上皮乳頭腫+がん)のがんがみられたとの報告がある(MOE初期評価 (2021)、厚労省リスク評価書 (2009)、IARC 127 (2021)、EU RAR (2002)、ACGIH (2001)、産衛学会許容濃度の勧告等 (1996)、NTP TR89 (1978))。 (4)本物質の親化合物であるo-アニシジンは塩基性化合物だが、酸-塩基反応に耐えうる。o-アニシジンとその塩酸塩(本物質)とは体内でpH依存性の酸-塩基平衡が成立するはずである。したがって、両者は生体内では同様の生物反応を示すと考えられ、発がん分類は両者に適用可能であるとの報告がある(IARC 127 (2021))。 (5)o-アニシジンの作用機序を考慮した結果、いくつかのメンバー化合物が既知ヒト発がん物質に分類されている芳香族アミンのクラスと共通する作用機序を有するという強固な証拠がある。o-アニシジンはこのクラスの他のメンバー化合物と構造的類似性を有し、DNA反応部分に対する生体内活性化機構、遺伝毒性及び長期動物試験における発がん性の標的器官に関して、かなり一致している(IARC 127 (2021))。 (6)ヒトの発がんの証拠は不十分であるが、(2)〜(5)より、o-アニシジン、本物質のいずれも発がん性分類はグループ2Aとされた(IARC 127 (2021))。 【参考データ等】 (7)ヒトでは染料及び色素中間体の有機化合物を製造する工場に勤務し、o-アニシジンのばく露を受けた作業者3人が膀胱がんを発症した。しかし、3症例ともに他の既知膀胱がん誘発物質(o-トルイジン、タバコ)にも共ばく露されていたため、o-アニシジンばく露と膀胱がんとの因果関係について結論を導けなかった(IARC 127 (2021))。 (8)o-アニシジンについては、(1)以外に、EUではCarc. 1B(CLP分類結果 (Accessed Sep. 2021)、ACGIHではA3(ACGIH (7th, 2001))、日本産業衛生学会では第2群B(産衛学会許容濃度の勧告等 (1997))、DFGではCategory 2(DFG MAK (2020))に分類している。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質自体のデータはなく、本項はo-アニシジン(CAS番号 90-04-0)のデータを基に分類するものとする。(1)、(2)より、区分2(血液系)とした。 【根拠データ】 (1)ラット(雄)及びマウス(雄)を用いた単回経口投与試験において、マウスの690 mg/kg(区分2の範囲)及びラットの690及び1,380 mg/kg(区分2の範囲)で投与後3〜48時間後まで経時的に採血した結果、メトヘモグロビンの有意な上昇(投与前値に対しマウスで最大4.8%、ラットで最大15.4%の上昇)がみられたとの報告がある(EU RAR (2002)、厚労省リスク評価書 (2009))。 (2)ラットを用いた単回経口投与試験において、血液影響(メトヘモグロビンの増加、ハインツ小体)がみられたとの報告がある(DFG MAK (2005))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (4)より、(4)のo-アニシジンを被験物質とした試験において、区分2の用量範囲で血液系影響がみられることから、区分2(血液系)とした。 【根拠データ】 (1)ラット及びマウスを用いた混餌投与による7週間反復経口投与試験において、ラットの1%以上(10,000 ppm、90日換算:544 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)及びマウスの1%以上(10,000 ppm、90日換算:817 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で、脾臓の暗色化と腫大(ラットでは脾臓表面の顆粒状化を伴う)がみられたとの報告がある(MOE初期評価 (2021)、厚労省リスク評価書 (2009)、EU RAR (2002)、NTP TR89 (1978))。 (2)ラットを用いた混餌投与による103週間慢性毒性/がん原性併合試験において、1%以上(10,000 ppm、1,000 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で全例が死亡したが、非腫瘍性病変の明瞭な増加はみられなかったとの報告がある(MOE初期評価 (2021)、厚労省リスク評価書 (2009)、EU RAR (2002)、NTP TR89 (1978))。 (3)マウスを用いた混餌投与による103週間慢性毒性/がん原性併合試験において、0.5%以上(5,000 ppm、750 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で膀胱移行上皮の過形成の発生率に増加がみられたとの報告がある(MOE初期評価 (2021)、厚労省リスク評価書 (2009)、EU RAR (2002)、NTP TR89 (1978))。 (4)o-アニシジン(CAS番号 90-04-0)を被験物質とした、ラットを用いた強制経口投与による28日間反復経口投与試験において、80 mg/kg/day以上(90日換算:24.9 mg/kg/day、区分2の範囲)で、黄色尿、脾臓影響(腫大、暗色化、ヘモジデリン沈着、充血、髄外造血亢進)、骨髄の造血亢進、雌に赤血球数減少、肝臓相対重量増加がみられ、400 mg/kg/day(90日換算:124 mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で流涎、うずくまり姿勢、歩行異常、腹部膨満、ヘモグロビン及びヘマトクリット値の減少、雄に肝臓及び腎臓相対重量増加がみられたとの報告がある(MOE初期評価 (2021)、EU RAR (2002))。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | 情報なし | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | 情報なし | ||
残留性・分解性 | 情報なし | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
品名(国連輸送名) | - | |||
国連分類 | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 該当しない | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 該当しない |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 |