| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | (E)-α-メトキシイミノ-N-メチル-2-フェノキシベンゼンアセトアミド (別名: メトミノストロビン) (Metominostrobin) | ||
| 製品コード | R02-A-025 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬 (殺菌剤) (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 発がん性 | 区分2 | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (中枢神経系) 区分3 (麻酔作用) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (肝臓、腎臓) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 未実施 | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 眠気又はめまいのおそれ 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 中枢神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | (E)-α-メトキシイミノ-N-メチル-2-フェノキシベンゼンアセトアミド | ||
| 別名 | メトミノストロビン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C16H16N2O3 (284.31) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 133408-50-1 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
| ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 類白色 | ||
| 臭い | 無臭又はわずかに特異な臭い | ||
| 融点／凝固点 | 88.8℃ (農薬抄録 (2011)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 約240℃で分解のため測定不能 (農薬抄録 (2011)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | 250℃ (農薬抄録 (2011)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 1.5E-005 Pa (25℃) (農薬抄録 (2011)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.29 g/cm3 (20℃) (農薬抄録 (2011)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雌: 708 mg/kg、雄: 776 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2010)、農薬抄録 (2011)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2010)、農薬抄録 (2011)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) からは区分を特定できず、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (4時間): > 1.88 mg/L (食安委 農薬評価書 (2010)、農薬抄録 (2011)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 5％)で、陰性であった (食安委 農薬評価書 (2010)、農薬抄録 (2011))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、in vivo、in vitro試験を含む標準的組合せ試験でいずれも陰性であったことから、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験において陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2010)、農薬抄録 (2011))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験において陰性の報告がある (同上)。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1)、(2) より、雄ラットで発がん性が認められていることから区分2とした。 【根拠データ】 (1) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験において、雄で肝細胞腺腫及び顆粒性大リンパ球 (LGL) 白血病の発生率の有意な増加が認められた (食安委 農薬評価書 (2010))。 (2) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、投与による腫瘍性病変の発生増加はみられず、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2010))。 【参考データ等】 (3) 肝細胞腺腫については、発生機序は遺伝毒性メカニズムとは考え難く、評価にあたり閾値を設定することは可能であると考えられた。LGL白血病については、Fischerラットに好発すること、本物質に遺伝毒性は認められなかったことから、発生機序は遺伝毒性メカニズムによるものではないと考えられた。また、ヒトのLGL白血病は稀であり、腫瘍の生物学的特性もラットと大きく異なっていることから、同腫瘍の増加についてヒトへの外挿性は極めて低いものと結論された (食安委 農薬評価書 (2010))。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1) において、親動物毒性がみられる用量で繁殖能に影響はみられていないものの、雌の生殖器及び性周期等に影響がみられていることから区分2とした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物では、雄で腎の硝子円柱等、雌で小葉中心性肝細胞肥大、卵巣萎縮、黄体数及び二次卵胞数減少、子宮径小型化、膣の円柱上皮細胞多層化 (P雌)、性周期の乱れ、発情回帰の遅れ（F2a離乳時期）がみられる用量で、児動物においては、小葉中心性肝細胞肥大等が認められた。繁殖能に対する影響は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2010))。 【参考データ等】 (2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に死亡、流涎、体重増加抑制及び摂餌量低下、肝補重量増加が認められる用量においても、胎児に影響は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2010))。 (3) 雌ウサギの妊娠6～18日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重及び摂餌量減少) が認められる用量で胎児に過剰肋骨を有する胎児の発生率の増加認められた。過剰肋骨は催奇形作用を示唆する所見ではないと考えられた (食安委 農薬評価書 (2010))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)、(2) より、区分2 (中枢神経系)、区分3 (麻酔作用) とした。 【根拠データ】 (1) ラットの単回経口投与試験 (影響がみられた最小用量の記載なし、少なくとも死亡例がみられ始めた390 mg/kg (区分2の範囲) より低用量で影響がみられたと想定) において、雌雄で自発運動の低下、筋緊張の低下、昏睡、呼吸緩徐又は努力呼吸、痙攣がみられ、雄で円背位が認められた (食安委 農薬評価書 (2010)、農薬抄録 (2011))。 (2) マウスの単回経口投与試験において、雄: 1,014 mg/kg及び雌: 780 mg/kg (いずれも区分2の範囲) 以上で、自発運動の低下、筋緊張の低下、昏睡、呼吸緩徐または努力呼吸がみられ、雄で眼瞼下垂、雌で痙攣が認められた (食安委 農薬評価書 (2010)、農薬抄録 (2011))。 【参考データ等】 (3) ラットの4時間吸入ばく露試験において、1.8 mg/L (区分2の範囲) 以上で、ばく露終了時から雌雄全例で全身の軽度の被毛汚染がみられた (食安委 農薬評価書 (2010)、農薬抄録 (2011))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの反復ばく露に関する有害性の報告はない。実験動物では (1)～(3) で区分2の用量で肝臓、腎臓への影響がみられていることから、区分2 (肝臓、腎臓) とした。 【根拠データ】 (1) ラットの2年間混餌投与試験では、350 ppm (雄/雌: 16.3/19.7 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上の雄で肝の変異細胞巣増加、雌で糸球体硬化、尿細管上皮内硝子滴、間質性細胞浸潤及び尿細管好塩基性化がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2010)、農薬抄録 (2011))。 (2) イヌの1年間カプセル経口投与試験では、30 mg/kg (区分2の範囲) 以上でALP増加、さらに雄では小葉中心性～中間帯性肝細胞/すり硝子様細胞質がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2010))。 (3) マウスの18ヵ月間混餌投与試験では、300 ppm (雄/雌: 30.54/26.90 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上で門脈周囲性肝細胞肥大、さらに雄では単細胞壊死がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2010)、農薬抄録 (2011))。 【参考データ等】 (4) ラットの2年間混餌投与試験では、3,500 ppm (雄/雌: 167.1/212.3 mg/kg/day、いずれも区分2超) でヘモグロビン減少、血小板数及びフィブリン増加、γGT増加、総コレステロール及びリン脂質増加、肝の暗調化、腎の表面顆粒状、小葉中心性肝細胞肥大、さらに雄で赤血球数及びヘマトクリット値減少、肺及び脾の絶対及び比重量増加、肝の白色斑点、脾肥大、肝の海綿状変性、尿細管上皮限局性過形成、尿細管拡張、糸球体硬化、雌で平均赤血球容積 (MCV)、平均赤血球血色素量 (MCH) 及び平均赤血球血色素濃度 (MCHC) 減少、腎の暗調化、腎の硝子円柱がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2010)、農薬抄録 (2011))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | - | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | - | |||
| 航空規制情報 | - | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省