| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | カーボンブラック (Carbon black) | ||
| 製品コード | H27-B-047 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ゴム補強剤，樹脂・印刷インキ・塗料・高圧ケーブル・通信ケーブル・伝導性材料などの配合原料、各種電池材料 (化学工業日報社) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 自己発熱：火災のおそれ 発がんのおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 涼しいところに置き、日光から遮断すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 積荷／パレット間に隙間をあけること。 ．．．kg以上の大量品は、．．．℃以下の温度で保管すること。 他の物質から離して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | カーボンブラック | ||
| 別名 | アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C (12.01) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 1333-86-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-5222 5-3328 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 激しく加熱すると燃焼する。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服( 耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 すべての発火源を速やかに取除く( 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止) 。 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 涼しい所に置き、日光を避けること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 接触回避 | 「１ ０ ．安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 涼しい所に置き、日光を避けること。 積荷とパレット間にすきまをあけること。 適切な量以上の大量品は、指定する温度を超えない温度で保管すること。 他の物質から離して保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | E = 3.0 / (1.19Q + 1) E: 管理濃度 (mg/m3) Q: 当該粉じんの遊離けい酸含有率 (%) | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 (2015年度版) | 1 mg/m3 (吸入性粉じん) 4 mg/m3 (総粉じん) (第2種粉じん: カーボンブラック) | ||
| ACGIH(2015年版) | TLV-TWA: 3 mg/m3 (吸入性粉じん) (カーボンブラック) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黒色 (HSDB (2015)) | ||
| 臭い | 無臭 (GESTIS(2015)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | 2.5～10 (25℃) (IUCLID (2000)) | ||
| 融点・凝固点 | 約3,550℃ (ICSC (2010)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 4,200℃ (HSDB (2015)) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 僅か (20℃) (HSDB (2015)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | 1.8～2.1 (HSDB (2015)) | ||
| 溶解度 | 水：不溶 (ICSC (2010)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 自然発火温度 | 500℃超 (ICSC (2010)) | ||
| 分解温度 | (昇華) 3,652～3,697 ℃ (GESTIS (2015)) | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | データなし | ||
| 化学的安定性 | データなし | ||
| 危険有害反応可能性 | 酸化剤と危険な反応を生じる。 粉じんと空気の混合物は爆発を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、> 8,000 mg/kg、> 10,000 mg/kg (2件) (SIDS (2007)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ウサギのLD50値として、> 3,000 mg/kg (RTECS (Access on August 2015)、GESTIS (Access on August 2015)) との報告があるが、List 3の情報であり、原著による確認ができなかったため、分類には採用しなかった。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG404) において、本物質500 mgを4時間閉塞適用した結果、刺激性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2007))。また、ウサギを用いた別の皮膚刺激性試験においても、本物質 (20～27%) を適用した結果刺激性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2007))。以上より、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405) が3報あり、いずれも本物質 (原液) 適用による刺激性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2007))。以上より、区分外とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない In vivoでは、吸入ばく露及び気道内注入によるラットの肺胞細胞を用いた遺伝子突然変異 (hprt) 試験で陽性、吸入ばく露によるラットの肺を用いたDNA付加体形成試験で陽性、陰性の結果があるが、その陽性結果は、本物質に含まれた芳香族多環水素類あるいは炎症にともなう活性酸素種の発生による可能性が指摘されており、カーボンブラック自体の変異原性を示唆するものとは考えられていない (IARC 93 (2010)、DFGOT vol. 18 (2002)、SIDS (2007))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性、陰性の結果、哺乳類培養細胞の小核試験で陽性、マウスリンフォーマ試験、姉妹染色分体交換試験で陰性である (IARC 93 (2010)、SIDS (2007)、DFGOT vol. 18 (2002))。以上より、本物質自体に変異原性はないものと考えられ、ガイダンスに従い分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分2 ヒトでは主に英国、ドイツ、及び米国でのコホート研究、コホート内症例対照研究から、本物質への職業ばく露と肺がん死亡の過剰リスクとの関連性を示唆する報告もあったが、喫煙の影響の可能性を排除できない、或いはアスベスト、タルクへの共ばく露の影響を補正した結果では、肺がん死亡の過剰リスクの有意差が消失したなど、両者の相関を支持する結果は得られなかった (IARC 93 (2010)、ACGIH (7th, 2011))。その他、膀胱、腎臓、胃、及び食道の発がんに対して、過剰リスクを示唆する報告があるが、いずれも本物質がヒトで発がん性を支持する証拠としては不十分であると記述されている (IARC 93 (2010))。 一方、実験動物では Printex 90 (主粒子径: 14 nm、比表面積: 227±18.8 m2/g、空気力学的質量中央値 (MMAD) : 0.64μm) を雌マウスに13.5ヶ月間、及び雌ラットに43週間、又は86週間、又は雌ラットに24ヶ月間、吸入ばく露した各試験で、肺胞/細気管支腺腫、腺がん、扁平上皮がんなど肺の良性/悪性腫瘍の頻度増加が認められた (IARC 93 (2010)、SIDS (2007))。また、 Elftex 12 (総粒子の67%が大型粒子 (粒子径: 2.0～2.4 μm; MMAD: 2.0 μm)、33%が小型粒子 (粒子径: 0.02～0.1μm)) を雌雄ラットに2年間吸入ばく露した試験では、雄には肺腫瘍の頻度の増加は示されなかったが、雌に肺の腺腫及び腺がんの発生頻度の増加が用量依存的に認められた (IARC 93 (2010)、SIDS (2007))。この他、これら2種の本物質製品を雌ラットに気管内投与した試験でも、肺腫瘍の増加が確認されている (IARC 93 (2010)、SIDS (2007))。 以上のヒト疫学知見及び動物試験結果より、IARCはグループ2Bに (IARC 93 (2010))、ACGIHはA3に (ACGIH (7th, 2011)) 分類している。よって、本項は区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (呼吸器) ヒトでは本物質製造工場で、本物質への反復吸入ばく露により、肺機能の低下、呼吸器症状の発生頻度増加、胸部X線写真での異常所見がみられるものと推定されたが、欧州7ヶ国、19施設を含む大規模疫学研究の結果では、1.0 mg/m3 (吸入性粉じん、8時間TWA) の濃度で40年間ばく露後の予測値として、肺機能パラメータの軽度の低下が示唆されただけであった (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2011))。すなわち、1、2、3.5 mg/m3 (8時間TWA値) で、40年間吸入ばく露後に、FEV1 (1秒量) の値が平均で各々49、91、及び169 mL減少すると推測されたが、成人男性が40年間に加齢により、FEV1が平均 1,200 mL低下することと比べ、ごく僅かな変化であるとされた (SIDS (2007))。また、北米の製造工場での研究結果でも、1 mg/m3に40年間のばく露により、FEV1が28 mL減少したという同様の呼吸機能低下が示された (SIDS (2007)) が、欧州、北米の結果ともに指標としてのFEV1値の低下は、FEV1値の正常値の95%信頼区間の範囲内での低下であるとされている (ACGIH (7th, 2011))。 | ||
| 実験動物では、本物質を雄ラットに13週間吸入ばく露 (6時間/日、5日/週) した試験では、7.1 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.0051 mg/L/6 hr) 以上で、肺胞上皮の炎症、過形成、及び線維化がみられ、肺による粉塵クリアランス速度の低下も認められ、NOAELは1.0 mg/m3であった (SIDS (2007))。また、雌雄ラットに2年間吸入ばく露 (16時間/日、5日/週) した試験では、2.5 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.0046 mg/L/6 hr) 以上で、肺に同様に肺胞上皮の炎症、扁平上皮化生、過形成、慢性活動性炎症がみられている (SIDS (2007))。なお、雌のラット、マウス、及びハムスターに同一濃度で13週間吸入ばく露した結果、肺の炎症性組織変化はラットでは7 mg/m3以上で明瞭で、所見の強さはマウス、ハムスターよりも強く、一方、肺からのクリアランス速度はハムスターが最も速かったとの報告があり (ACGIH (7th, 2011))、呼吸器系への有害影響、肺からのクリアンスには種差が示唆された。この他、マウスの41週間経皮投与、及びラット、マウスを用いた2年間混餌投与試験では有害性影響は認められなかった (SIDS (2007))。 以上、本物質は吸入経路において、ヒトでは僅かな呼吸機能低下が示唆されているに過ぎないが、実験動物では区分1の用量範囲内で、肺に顕著な組織変化が示されたことから、区分1 (呼吸器) に分類した。 | |||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない デ-タ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | GHS分類: 区分外 藻類(セネデスムス)での72時間ErC50 > 10000 mg/L(SIDS, 2006)、甲殻類(オオミジンコ)での24時間LC50 > 5600 mg/L(SIDS, 2006)、魚類(ウグイ)での96時間LC50 > 1000 mg/L(SIDS, 2006)であることから、本物質の水溶解度(不溶(HSDB、2009))において当該毒性を示さないことが示唆されるため、区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | GHS分類: 分類できない 難水溶性で水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されておらず、水中での挙動および生物蓄積性も不明であるため、分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行っ て危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1361 | |||
| 国連品名 | CARBON,animalorvegetableorigin | |||
| 国連危険有害性クラス | 4.2 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない。 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 133 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 港則法 | その他の危険物・可燃性物質類 | |||
| 航空法 | 輸送禁止 | |||
| じん肺法 | 法第２条、施行規則第２条別表粉じん作業 法第２条、施行規則第２条別表粉じん作業 | |||
| 船舶安全法 | 可燃性物質類・自然発火性物質 | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省