| 化学品の名称 | (RS) -2-［2- (3-クロロフェニル) -2,3-エポキシプロピル］-2-エチルインダン-1,3-ジオン | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 2-{[2-(3-Chlorophenyl)oxiran-2-yl]methyl}-2-ethylindane-1,3-dione | ||
| 製品コード | R05-D-009-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（除草剤） (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分1 （中枢神経系）、区分3 （気道刺激性） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1 （血液）、区分2 （肝臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H27.3.31、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 中枢神経系の障害 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による血液の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ２－｛［２－（３－クロロフェニル）オキシラン－２－イル］メチル｝－２－エチルインダン－１，３－ジオン | ||
| 慣用名又は別名 | インダノファン | ||
| 英語名 | 2-{[2-(3-Chlorophenyl)oxiran-2-yl]methyl}-2-ethylindane-1,3-dione Indanofan | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C20H17ClO3 (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 133220-30-1 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 8-(4)-1276 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けんで洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。気分が悪いときは医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 以上、GHS分類結果参照 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 情報なし | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ －防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 61 ℃（EPA(2023)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 399～505 ℃（推定値）（EPA(2023)） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 195～222 ℃（推定値）（EPA(2023)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 3.46～4.78（推定値）（EPA(2023)） | ||
| 蒸気圧 | 0.00000002 mmHg（EPA(2023)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.31 g/cm3（推定値）（EPA(2023)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値として、460 mg/kg (雌)、631 mg/kg (雄) (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010)) との報告に基づき、区分4とした。 | |||
| 経皮 | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg との報告 (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010)) に基づき、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値 (4時間) として、> 1.57 mg/Lとの報告 (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010)) との報告があるが、この値のみでは区分を特定できない。被験物質が固体であるため、粉じんの基準値を適用した。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた刺激性試験において、本物質500 mgを適用した結果いずれの観察時間にも皮膚刺激性変化はみられなかったとの報告がある (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010))。以上から区分に該当しない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質40 mgを適用した結果、角膜混濁、結膜の発赤、結膜の浮腫及び分泌物がみられたが。72時間後に消失したことから、軽度の眼刺激性と報告されている (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010))。以上より、区分2Bとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | モルモットを用いたマキシマイゼーション試験において、本物質による感作性 (最高陽性率75%) が報告されている (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010))。一方で、ビューラー試験で陰性の報告がある (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010))。上記のマキシマイゼーション試験は、OECD TG406相当のGＬＰ適合試験であり、高い陽性率が報告されていることから、区分1とした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivoでは、経口投与によるマウスの小核試験で陰性 (農薬抄録 (2010))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (日本農薬学会誌 第26巻 第3号 (2001)、農薬抄録 (2010))。したがって、ガイダンスに従い分類できない。 | |||
| 発がん性 | 本物質をラットに2年間、又はマウスに1.5年間、混餌投与した発がん性試験において、ラットでは雌に体重増加抑制及び摂餌量の低値、雌雄に非腫瘍性病変がみられる200 ppmの用量まで、マウスには途中死亡例の増加が生じる雄200 ppm、雌600 ppmまで投与されたが、被験物質投与に関連した腫瘍発生頻度の増加はみられなかった (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010))。したがって、経口経路では区分外相当であるが、他経路での発がん性情報はなく、国際機関による発がん性分類結果もない。よって、本項は分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | ラットに本物質を混餌投与した2世代繁殖毒性試験において、親動物ではF1の100 ppm で雌雄各1例が出血による影響と考えられる眼の異常、無黄体の雌の出現頻度増加 (5/27例)、及び卵巣重量の僅かな低値がみられたが、卵巣の所見は偶発変化と判断されている (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010))。児動物では、F1、F2世代とも、100 ppmでは哺育期の早期に出血による内出血が症状及び剖検により確認され、出血による眼異常も認められた。また、F2世代の同群では全児死亡の腹数の増加、生存腹においても生存率の低下、低体重、反射反応性達成の遅延がみられたが、F2児動物の反射反応性の低下は軽度の発育遅延の影響と考えられている (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010))。なお、繁殖試験における100 ppm群のF1、F2児動物に出血症状、眼異常が認められたことに関する追加試験において、妊娠ラットに100 ppmを妊娠期間を通して混餌投与し、自然分娩させF1児動物で血液を測定した結果、生後1週及び2週目に血液凝固時間 (PT/APTT) の延長がみられている (農薬抄録 (2010))。一方、妊娠ラット、又は妊娠ウサギの器官形成期 (ラット: 妊娠6～15日、ウサギ: 妊娠7～19日) に本物質を強制経口投与した催奇形性試験において、母動物の一部に膣出血が生じた20 mg/kg/dayまで投与した結果、胎児にはラットに中手骨数の増加、ウサギに腰肋の頻度増加がみられたが、 毒性学的意義がない、又は骨格変異によるもので骨格奇形に該当する所見はなく、本物質は催奇形性を有さないと報告されている (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010))。 以上、親動物に一般毒性影響として出血による眼異常がみられる用量で、F1、F2児動物に哺育期間内に出血による所見、及びF2児動物で生存率の低下が認められたことから、本項は区分2とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ヒトのデータはない。実験動物では、刺激性の報告がある。また、ラット、マウスの経口投与 (区分1相当の用量) で自発運動亢進、自発運動低下、立毛、流涎、円背位、強直性痙攣、間代性痙攣、振戦、頻呼吸、緩徐呼吸、嗜眠、ラットの吸入ばく露 (区分1相当の用量) で流涙、流涎、自発運動低下、不整呼吸の報告がある (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2012))。 以上より、本物質は気道刺激性の他、中枢神経系への影響があり、区分1 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性) とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットを用いた104週間混餌投与毒性試験において、区分1の範囲である60～200 ppm (2.1～8.7 mg/kg/day) で血液への影響がみられ、200 ppm群の所見として、PT及びAPTTの延長、腸管のタール様内容物、大量出血 、ラットを用いた13週間混餌投与毒性試験においても区分2の範囲である200 ppm (11.9～12.7 mg/kg/day) で血液への影響 (PT及びAPTTの延長、前眼房の出血等) がみられた。マウスを用いた13週間混餌投与毒性試験において、区分2の範囲である600 ppm (雄：68.1 mg/kg/day、雌：76.7 mg/kg/day) で血液への影響 (PT及びAPTTの延長) のほか、肝臓への影響 (肝臓重量の高値及び肝細胞肥大)、18ヶ月間混餌投与毒性試験において区分2の範囲である100～600 ppm (14.4～58.7 mg/kg/day) で血液への影響 (PT及びAPTTの延長、全身の出血傾向等) のほか、肝臓への影響 (肝細胞の肥大・壊死) がみられた。イヌを用いた試験では、13週間混餌投与毒性試験において区分2の範囲である750～1,500 ppm (22.1～47.1 mg/kg/day)、1年間混餌投与毒性試験において区分2の範囲である500～1,500 ppm (12.3～38.7 mg/kg/day) で肝臓への影響がみられ、1,500 ppm群の所見として、アルカリホスファターゼ活性の高値、肝臓重量高値及び肝細胞肥大がみられた (農薬抄録 (2010)、食品安全委員会農薬評価書 (2010)、日本農薬学会誌 第26巻 第3号 (2001))。 以上のように主に血液への影響がみられ、影響は区分1からみられた。そのほか、肝臓への影響が区分2の範囲でみられた。 したがって、区分1 (血液)、区分2 (肝臓) とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降） 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第二種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省