| 1.化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | りん酸トリトリル、(Tritolyl phosphate) | ||
| 製品コード | 21K1-460 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 可塑剤,難燃剤,安定剤 | ||
| 2.危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分外 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類できない | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 区分外 | |
| 酸化性液体 | 分類できない | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
| 急性毒性(経皮) | 区分外 | |
| 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
| 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
| 急性毒性(吸入:粉じん) | 分類対象外 | |
| 急性毒性(吸入:ミスト) | 分類できない | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 区分1B | |
| 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分1(神経系) | |
| 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分1(神経系)、区分2(副腎) | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分外 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル | ![]() ![]() | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 生殖能または胎児への悪影響のおそれ | ||
| 神経系の障害 | |||
| 長期にわたる、または、反復ばく露により神経系の障害 | |||
| 長期にわたる、または、反復ばく露により副腎の障害のおそれ | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した場合、医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物を回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| 4.応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| 5.火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 容器が熱に晒されているときは、移動させない。 | |||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| 6.漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| 7.取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 | ||
| すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| 8.ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定(2008年度版) | ||
| ACGIH | 未設定(2008年度版) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 9.物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -33℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2009) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 241〜255℃ (4mmHg) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2009) | ||
| 引火点 | 234℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2009) | ||
| 自然発火温度 | 410℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2009) | ||
| 燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 0.0001mmHg (20℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2009) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
| 比重(密度) | 1.160〜1.175 (25℃) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2009) | ||
| 溶解度 | 水 : 0.36mg/L : NITE総合検索 (Access on Jul. 2009) | ||
| オクタノール・水分配係数 | logP=5.12 : NITE総合検索 (Access on Jul. 2009) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| 10.安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| 11.有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50値は5,190 mg/kg、>4,640 mg/kg、>15,800 mg/kg(EHC 110(1990))と記述されている。最新のLD50値は>4,640 mg/kgだが、確定値5,190 mg/kgを採用し区分外とした。 | ||
| 経皮 | ウサギを用いた経皮投与試験のLD50値は>7,900 mg/kg(EHC 110(1990))との記述から、区分外とした。 | ||
| 吸入 | 吸入(ガス): | GHS定義上の液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
| 吸入(蒸気): | データがないので分類できない。 | ||
| 吸入(ミスト): | データがないので分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | モルモットを用いた皮膚刺激性試験で、「o-、p-体はモルモットの皮膚を中程度に刺激し、m-体は軽度に刺激したが、異性体混合物で刺激性はなかったと報告されている」(環境省リスク評価第4巻(2005))との記述があるので、区分外とした。 なお、RTECS (2008)に、ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、ばく露時間は不明だが「mild」という記述がある。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | 「高温でのみ蒸気が眼を刺激する可能性がある」(HSDB(2003))との記述があるが、データが不十分なので分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データがないので分類できない。 | ||
| 皮膚感作性:データがないので分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 体細胞in vivo遺伝毒性試験(ラット肝細胞を用いたUDS試験)で「不定期DNA合成を誘発しなかった」(環境省リスク評価第4巻(2005))との記述があり、in vitro変異原性試験ではCHO培養細胞を用いた染色体異常試験、CHO培養細胞を用いた姉妹染色分体交換試験、ネズミチフス菌を用いた復帰突然変異試験でいずれも「陰性」(NTP DB(Access on November 2008))との記述があるが、in vivo変異原性試験の結果がないので分類できない。 | ||
| 発がん性 | 主要な国際的評価機関による評価がなされていないので分類できない。 なお、本異性体混合物を79%含有する調剤(m-体21%、p-体4%、o-体1%未満、その他は構造未同定)を雌雄ラットと雌雄マウスに2年間混餌投与した試験では、いずれも「本混合物に関連した腫瘍発生は見られなかった」(NTP TR433(1994))旨の記述がある。 | ||
| 生殖毒性 | 妊娠6-18日のラットを用いた試験で「高用量では母動物の死亡率が増加したが、奇形頻度に有意な差は見られなかった」(EHC 110(1990))旨の記述がある。また、o-体含有率9 %未満の調剤をラットに経口投与した試験で「精子形態異常の増加に用量依存性が見られ、生存児を出産する雌の数が著しく減少した。一腹あたりの児数と児の生存能力が減少したが、発生への影響は見られなかった」(EHC 110(1990))旨の記述があり、一次文献(Toxicology, 46 (1987))を精査した結果、「雌雄親動物はいずれも臨床症状、体重低下を示さなかった」との記述があるので、区分1Bとした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ヒト症例として「下肢の筋力低下から顕著な麻痺へ移行しやすく回復に時間がかかる。病理組織学的には軸索変性が見られるが、その個人差は大きい」(EHC 110(1990))旨の記述があるので、区分1(神経系)とした。 なお、本物質(異性体混合物)としては動物データがない。最も有害性が強いo-体についてのラットを用いた単回経口投与試験では、区分2のガイダンス値の範囲内で「脊髄の変性が見られた」(EHC 110(1990))との記述がある。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ヒト影響として「本物質(o-体1%未満)の製造工場で下肢の永久麻痺となった労働者の発生例が報告されており、製造過程では6〜10%のo-体にばく露されていた」(環境省リスク評価第4巻(2005))との記述がある。動物については、o-体をほとんど含有しない調剤によるラットを用いた3ヶ月間経口投与試験で「病理組織学的に影響は見られなかったので、短期的には有害性は低いと著者らは結論した」(EHC 110(1990))旨の記述があるが、o-体を1%含有する本物質をラットに13週間強制経口投与または混餌投与した試験では、いずれも「副腎皮質の細胞質空胞変性が用量依存的にみられる」(NTP TR433(1994))と記述されており、副腎への影響は区分2のガイダンス範囲内で見られた。o-体の含有率で有害性は大きく異なると考えられるが、神経系については6〜10%のo-体にばく露されたヒト症例を優先し区分1(神経系)、区分2(副腎)とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 本物質の動粘性率は60 cSt(25℃)と4.0 cSt(100℃)(EHC 110(1990))と記述されている。よって40℃での動粘性率は<60 mm2/sかつ>4.0 mm2/sに相当するが、この間にガイダンス値があり分類できない。 | ||
| 12.環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 魚類(ブルーギル)の96時間LC50=0.15mg/L(環境省リスク初期評価, 2003)から区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急速分解性が有り(既存化学物質安全性点検データ, 1977)、かつ生物蓄積性が低い(BCF=165、環境省リスク初期評価(2003))ことから区分外とした。 | ||
| 13.廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| 14.輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | IMOの規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ICAO・IATAの規制に従う。 | ||
| UN No. | 2574 | ||
| Proper Shipping Name. | TRICRESYL PHOSPHATE with more than 3% ortho isomer | ||
| Class | 6.1 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 151 | ||
| 15.適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 海洋汚染防止法 | 個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示) | ||
| 有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 新規指定化学物質(第1種)(平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、PRTR:平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始) りん酸トリトリル(政令番号:1-460) | ||
| 16.その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||