1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | ジクロロテトラフルオロエタン (異性体混合物) (Dichloro(tetrafluoro)ethane (All isomers)) | ||
製品コード | R01-B-112 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 喘息治療薬噴霧吸入器・スプレー噴射剤、工業原料 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | 高圧ガス | 低圧液化ガス | |
健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (心血管系) 区分3 (気道刺激性) 区分3 (麻酔作用) | |
分類実施日 (環境有害性) | H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中) | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 高圧ガス:熱すると爆発のおそれ 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 心血管系の障害 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 容器を密閉しておくこと 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 | ||
応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注)”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | ||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | ジクロロテトラフルオロエタン (異性体混合物) | ||
別名 | CFC-114 | ||
1,2‐ジクロロ‐1,1,2,2‐テトラフルオロ‐エタン | |||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C2Cl2F4 (170.92) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 1320-37-2 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 2-94 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 情報なし | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 情報なし |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 容器を密閉しておくこと 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 高圧ガス保安法、国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH (2019年版) | TLV-TWA: 1,000 ppm、6,990 mg/m3 (Dichlorotetrafluoroethane (1,2-Dichloro-1,1,2,2-tetrafluoroethane)) | ||
設備対策 | 情報なし | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 情報なし | ||
手の保護具 | 情報なし | ||
眼の保護具 | 情報なし | ||
皮膚及び身体の保護具 | 情報なし |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 気体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 無色 (1,1-体) (HSDB (Access on Dec. 2019))、(1,2-体) (ICSC (1998))、 | ||
臭い | 無臭 (1,1-体) (HSDB (Access on Dec. 2019))、(1,2-体) (Merck (15th, 2013)) | ||
融点/凝固点 | -94℃ (1,2-体) (ICSC (1998)) -56.6℃ (1,1-体) (HSDB (Access on Dec. 2019)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 3.5℃ (GESTIS (Access on October 2019)) | ||
可燃性 | 不燃性 (1,2-体) (ICSC (1998)) 非引火性 (1,1-体) (HSDB (Access on December 2019)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | 該当しない | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 該当しない | ||
溶解度 | 水:137 mg/L (25℃) (1,1-体) (HSDB (Access on December 2019))、 ほとんど溶けない (1,2-体) (Merck (15th, 2013)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = 2.78 (EST) (PHYSPROP (2019)) | ||
蒸気圧 | 1.9 bar (20℃) (GESTIS (Access on October 2019)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 該当しない | ||
相対ガス密度 | 6.11 (GESTIS (Access on October 2019)) | ||
粒子特性 | 該当しない |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 炎や高温面との接触により分解し、非常に刺激性の高い毒性ガス (塩素、フッ化水素、塩化物、ホスゲン) に分解するを放出する可能性がある。 | ||
避けるべき条件 | 炎や高温面との接触 | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 塩素、フッ化水素、塩化物、ホスゲン |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
経皮 | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) 1,2-ジクロロテトラフルオロエタン (CAS番号 76-14-2) を用いたラットのLC50: 700,000、720,000、750,000 ppm (PATTY (5th,2002)) という値により区分外とした。(2006年度のGHS分類結果) | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (2)のデータはあるが、常温でガスであるため区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) GHSの定義によるガスである。 【参考データ等】 (2) 液体との直接接触は眼や皮膚に刺激を引き起こし、凍傷を引き起こす可能性がある (GESTIS (Access on October 2019))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (2)のデータはあるが、常温でガスであるため区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) GHSの定義によるガスである。 【参考データ等】 (2) 液体との直接接触は眼や皮膚に刺激を引き起こし、凍傷を引き起こす可能性がある (GESTIS (Access on October 2019))。 (3) 本物質の高濃度のガスは眼を刺激する可能性がある (GESTIS (Access on October 2019))。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) 1,2-ジクロロテトラフルオロエタン (CAS番号 76-14-2) は、in vivoの試験結果はなく、in vitroでは細菌の復帰突然変異試験 (TA15351株) で陰性の報告がある (ACGIH (7th, 2001)、EHC 113 (1990))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) 1,2-ジクロロテトラフルオロエタン (CAS番号 76-14-2) はACGIHでA4に分類されている (ACGIH (7th, 2001))。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分1 (心血管系)、区分3 (麻酔作用、気道刺激性) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 10名の被験者による試験で、2,300〜21,000 ppm、15〜60秒の吸入ばく露で肺のガス交換能力の有意な低下と徐脈、心拍数変動などの心機能不全がみられ、うち1例では房室伝導障害が認められた (EHC 113 (1990)、GESTIS (Access on October 2019))。 (2) 実験動物での吸入ばく露試験では、約10,000 ppm (区分2) でわずかな気道刺激性がみられ、100,000 ppm (区分2超) 以上で麻酔作用が認められた (GESTIS (Access on October 2019))。 【参考データ等】 (4) 本物質は1,2-ジクロロテトラフルオロエタン (CAS番号76-14-2) 及び1,1-ジクロロテトラフルオロエタン (CAS番号 374-07-2) の混合物である。EHC 113 (1990) には、1,1-ジクロロテトラフルオロエタンの含量は通常7〜10%以下と記載されている。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1) より、実験動物の吸入ばく露試験で毒性影響がみられていないことから、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) イヌに本物質の5,000 ppmを90日間吸入毒性試験 (6時間/日) において、毒性影響はみられず、ラットにおいても同様な条件で毒性作用はみられていない (GESTIS (Access on October 2019))。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスである。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | データがなく分類できない。 | ||
水生環境有害性 (長期間) | データがなく分類できない。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書AのグループIに列記されている。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 3163 | |||
国連品名 | LIQUEFIED GAS, N.O.S. | |||
国連危険有害性クラス | 2.2 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、高圧ガス保安法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、高圧ガス保安法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 126 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)【246 ジクロロテトラフルオロエタン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)【246 ジクロロテトラフルオロエタン】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)【163 ジクロロテトラフルオロエタン】 | |||
毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
道路法 | 車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)【2 高圧ガス 】 | |||
高圧ガス保安法 | 液化ガス(法第2条3)【液化ガス】 不活性ガス(一般高圧ガス保安規則第2条4)【フルオロカーボン】 | |||
航空法 | 高圧ガス(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】3163 その他の液化ガス(非引火性かつ非毒性のもの)】 | |||
船舶安全法 | 高圧ガス(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】3163 その他の液化ガス】 | |||
港則法 | その他の危険物・高圧ガス(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)【2イ その他の液化ガス】 | |||
水道法 | 有害物質(法第4条第2項)、水質基準(平15省令101号)【12 フッ素及びその化合物】 | |||
下水道法 | 水質基準物質(法第12条の2第2項、施行令第9条の4)【26 ふっ素及びその化合物】 | |||
水質汚濁防止法 | 有害物質(法第2条、施行令第2条、排水基準を定める省令第1条)【25 ふっ素及びその化合物】 | |||
土壌汚染対策法 | 特定有害物質(法第2条第1項、施行令第1条)【22 ふっ素及びその化合物】 | |||
オゾン層保護法 | 特定物質・モントリオール議定書附属書AのグループJ(法第2条、施行令第1条別表第1の1の項)【4 ジクロロテトラフルオロエタン】 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |