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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ジピクリルアミン
作成日 2009年3月30日
改訂日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称ジピクリルアミン
化学品の英語名称Dipicrylamine
製品コードR06-C-085-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限爆薬原料，カリウムイオン定量用試薬(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)　※一部、平成20年度（2008年度）、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
物理化学的危険性爆発物等級1.1
健康に対する有害性-
分類実施日
(環境有害性)		平成20年度（2008年度）、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示爆弾の爆発
注意喚起語危険
危険有害性情報爆発物：大量爆発危険性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
粉砕／衝撃／摩擦のような乱暴な取扱いをしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置火災の場合：爆発する危険性あり。区域から退避させること。炎が爆発物に届いたら消火活動をしないこと。
　保管国又は都道府県の規則に従って保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ジピクリルアミン
慣用名又は別名ヘキサニトロジフェニルアミン
英語名Dipicrylamine
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C12H5N7O12 (439)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号131-73-7
官報公示整理番号
(化審法)		-
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。
意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。
気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。
呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。
呼吸が止まっている場合は、呼吸補助具（蘇生バッグなど）や口鼻蘇生法で人工呼吸を行う。口対口蘇生法は緊急事態の場合にのみ行う。
心停止（反応がなく、呼吸が正常でない）の場合は、直ちに胸骨圧迫と人工呼吸を行う。可能な場合は、自動体外式除細動器(AED)を使用すること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合自分自身を保護しながら、被害者を危険源から遠ざける。
直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。
直ちに皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで少なくとも10～20分間洗浄する。
ポリエチレングリコール 400 と水を交互に使用してすすぐ。最後に、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。
アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合障害のない眼を保護しながら、流水で10分間、患部の眼を広く広げたまぶたですすぐこと。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぎ、液体を吐き出す。
意識がある場合は、コップ1～2杯の水を飲ませる。
医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状急性: 皮膚の変色、刺激、損傷。
慢性: 皮膚の損傷
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス(一酸化窒素)）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法火災の場合：爆発する危険性あり。区域から退避させること。炎が爆発物に届いたら消火活動をしないこと。
事故が発生した場合は、すぐに避難すること。危険区域の周囲を広く囲み、その区域を封鎖するか、必要に応じて避難させます。安全な場所から消火作業を行う。
周囲の容器を水スプレーで冷却する。
可能であれば、容器を危険区域から移動する。
加熱すると圧力が上昇し、破裂や爆発の危険がある。
着火（発火）源を遮断する。
防爆証明済みの機器のみを使用すること。
流出水が排水システムに入らないようにすること。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。
影響を受ける周囲に警告する。
周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。
物質が衝撃、爆発の危険にさらされていないことを確認すること。
水で湿らせること。乾燥させないこと。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項閉じた装置のみを使用すること。
装置および工具は、物質が発火できないような材料でできている必要がある。
装置や工具の表面は、物質を吸収しないものにすること。
容器とパイプラインにラベルを貼ること。
水への深刻な危険。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材リサイクルの方法がない場合は、それぞれの国および地域の規制に従って廃棄すること。
廃棄物の処分は、訓練を受けた担当者のみが行うことができます。
廃棄物をシンクやゴミ箱に入れたり置いたりしない。
収集容器にはラベルを貼ること。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する
粉じんを発生させないこと。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集すること。
掃除中に粉じんを起こさないこと。
清掃にブロワーを使用しないこと。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項粉砕／衝撃／摩擦のような乱暴な取扱いをしないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
作業場を所を清潔に保つこと。
こ作業に必要な量を超えて持ち込まない。
容器を開けたままにしないこと。
移動時には、摩擦、物理的、電気的な衝撃を避けること。
補充または移し替えには、排気口付きの漏れ防止機器を使用すること。
こぼれないようにすること。
ラベルの付いた容器にのみ注入すること。
残余物を容器に戻さないこと。
粉じんを発生させないこと。
物質は爆発性である。
消火設備が利用可能であること。
建物にサージ防護機器を取り付ける。
燃焼の危険を引き起こさないように電気システムを構築する。
静電気放電に対する予防措置を講じること。
帯電できるすべての部品をアースする。
発火源(電気機器、裸火、熱源、火花など)から距離を置くこと。
以上、GESTIS参照。
接触回避酸化剤、還元剤等
衛生対策眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
使用後は手を洗うこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件国又は都道府県の規則に従って保管すること。
容器は換気の良い場所に保管すること。
過熱/加熱から保護する。
長期間の保管は避ける。
容器の取り扱いには注意すること。
密閉すること。
鍵のかかった保管場所に保管する。
涼しい場所に保管すること。
容器にはラベルを貼付すること。
元の容器にのみ保管すること。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料消防法、火薬取締法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん)
ACGIH (2024年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles)
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles)
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
作業場をは換気をすること。
床に排水溝を設置しない。
本物質を大量に取り扱う場合は、緊急用シャワーを設置すること。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時には、呼吸保護具を着用する。
フィルター装置の使用限界を超える濃度、体積18%未満の酸素濃度、または不明な状況では、絶縁装置を使用すること。
以上、GESTIS参照。
手の保護具必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管すること。
布製または革製の手袋は不適切である。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色黄色
臭いデータなし
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性可燃性 (HSDB in PubChem (2024))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点29 ℃ (HSDB in PubChem (2024))
自然発火点データなし
分解温度244 ℃ (HSDB in PubChem (2024))
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：60 mg/L (17℃) (HSDB in PubChem (2024))
水：不溶 (GESTIS(2024))
アルカリ、ピリジン：可溶 (HSDB in PubChem(2024))
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度1.64 g/cm3 (20℃) (GESTIS(2024))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性物質は爆発性である。
以上、GESTIS参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性爆発性の固体。
物理的な衝撃や摩擦、温暖化、その他の発火源に反応し、大量のガスを放出しながら急速に分解する。
以上、GESTIS参照。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）急性経口摂取後の全身的影響に関する詳細情報はないが、ヒトにおける報告された致死量は 143 mg/kg（詳細不明）であり、吸収による影響を示唆している (GESTIS (Accessed Aug. 2024))。
（２）ラットでは毒性が低いことが確認されている（LDLo：250 mg/kg）（同上）。
（３）EUではAcute Tox. 2に分類されている（CLP分類 (Accessed Aug. 2024)）。
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）EUではAcute Tox. 1に分類されている（CLP分類 (Accessed Aug. 2024)）。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データがなく分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データがなく分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性in vivo変異原性試験のデータがなく、複数指標のin vitro変異原性試験強陽性のデータもなく分類できない。なお、in vitro変異原性試験：Ames試験陽性（RTECS（1997））のデータがある。
発がん性ラットを用いた経口投与による76週間の試験がデータで皮膚で腫瘍の発生の記述があるが（RTECS（1997））試験の詳細が不明であり、他の動物種のデータがなくデータ不足で分類できない。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データなし。
誤えん有害性＊データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データ不足のため分類できない。
水生環境有害性 長期(慢性)データ不足のため分類できない。
残留性・分解性-
生態蓄積性-
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号0079
品名（国連輸送名）ヘキサニトロジフェニルアミン（ジピクリルアミン；ヘキシル）
国連分類1.1D
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報消防法、道路法、火薬類取締法の規定に従う
特別な安全上の対策消防法、道路法、火薬類取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
衝撃を与えない。
緊急時応急措置指針番号*-
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）【１６０５　ビス（２，４，６－トリニトロフェニル）アミン】（令和８年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）【１６０５　ビス（２，４，６－トリニトロフェニル）アミン】（令和８年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３) （令和８年４月１日以降）
危険物・爆発性の物（施行令別表第１第１号） 【２　トリニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、その他の爆発性のニトロ化合物】
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
消防法第５類 自己反応性物質（法第２条第７項危険物別表第１・第５類） 【３　ニトロ化合物】
船舶安全法火薬類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法輸送禁止（施行規則第１９４条）
港則法火薬類（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
火薬類取締法火薬類（法第２条）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」