ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | ヘキサニトロジフェニルアミン、(Hexanitrodiphenylamine) | ||
製品コード | 20A2194 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 爆薬、カリウムイオン定量用試薬 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 等級1.1 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 分類できない | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 分類できない | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類できない | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 分類できない |
急性毒性(経皮) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
発がん性 | 分類できない | |
生殖毒性 | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 分類できない | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
水生環境慢性有害性 | 分類できない |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 爆発物:大量爆発危険性 | ||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
湿らせて保管すること。乾燥が爆発危険有害性を増加する場合は、製造又は運転プロセスのために必要の場合を除き、適切な物質で湿らせて保管すること。 | |||
火薬類が静電気的に敏感である場合は、容器及び受器を接地、結合すること。 | |||
粉砕、衝撃、摩擦のような乱暴な取扱いをしないこと。 | |||
適切な保護面を着用すること。 | |||
【応急措置】 | |||
火災の場合には区域より退避させること。 | |||
火災の場合に爆発する危険性あり。 | |||
炎が火薬類に届いたら消火活動をしないこと。 | |||
【保管】 | |||
国又は都道府県の規則に従って保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | ヘキサニトロジフェニルアミン | ||
別名 | ジピクリルアミン、(Dipicrylamine)、2,2’,4,4’,6,6’‐ヘキサニトロジフェニルアミン、(2,2',4,4',6,6'-Hexanitrodiphenylamine)、2,4,6‐トリニトロ‐N‐(2,4,6‐トリニトロフェニル)ベンゼンアミン、(2,4,6-Trinitro-N-(2,4,6-trinitrophenyl)benzenamine) | ||
分子式 (分子量) | C12H5N7O12(439.21) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 131-73-7 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法: 安衛法: | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、炭酸ガス、粉末消火剤、ハロゲン化物 | ||
特有の危険有害性 | 熱、衝撃、摩擦、又は静電気により爆発するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 区域より退避させること。 | ||
炎が火薬類に届いたら消火しないこと。 | |||
消火を行う者の保護 | 炎が火薬類に届いたら退避すること。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
一般の人を現場が見えなくなる地点まで移動させ、窓から離れさせる。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境に放出しないこと | ||
回収・中和 | 漏洩物の除去や廃棄処理は専門家の指示による。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 漏洩物の除去や廃棄処理は専門家の指示による。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。 | ||
粉砕、衝撃、摩擦のような乱暴な取扱いをしないこと。 | |||
熱、衝撃を避けること。 | |||
火災の場合に爆発する危険性あり、区域より退避させること。 | |||
十八歳未満の者は、火薬類の取扱いをしてはならない。 | |||
十八歳未満の者又は心身の障害により火薬類の取扱いに伴う危害を予防するための措置を適正に行うことができない者として政令で定めるものに、火薬類の取扱いをさせてはならない。 | |||
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 火薬類取締法の規制に従う。 | ||
貯蔵は火薬庫においてしなければならない。 | |||
貯蔵は経済産業省令で定める技術上の基準に従う。 | |||
消防法の規制に従う。 | |||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 国又は都道府県の規則に従って保管すること。 | ||
火薬類取締法の規制に従う。 | |||
消防法の規制に従う。 | |||
酸化剤から離して保管する。 | |||
冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
容器を密閉して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 火薬類取締法の規制に従う。 | ||
消防法の規制に従う。 | |||
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | |||
作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | 黄色 | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | データなし | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 2.89*10^(-14)mmHg (25℃) [換算値 0.00000000000385Pa (25℃)] : Howard (1997) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | データなし | ||
溶解度 | 水 : 6*10^(1)mg/L (17℃) (実測値) : Howard (1997) | ||
alkalies、glacial acetic acidに可溶。アセトン、アルコール、エーテルに不溶。 : Merck (14th, 2006) | |||
オクタノール・水分配係数 | logP = 3.35 (推定値) : Howard (1997) | ||
分解温度 | 238℃ : Merck (14th, 2006) | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | データ不足。 | ||
経皮 | データなし | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における固体である。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(粉じん): | データなし | ||
皮膚腐食性・刺激性 | データなし | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | データなし | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし | ||
皮膚感作性:データなし | |||
生殖細胞変異原性 | In vivo変異原性試験のデータがなく、複数指標のin vitro変異原性試験強陽性のデータもなく分類できない。なお、in vitro変異原性試験:Ames試験陽性(RTECS(1997))のデータがある。 | ||
発がん性 | ラットを用いた経口投与による76週間の試験がデータで皮膚で腫瘍の発生の記述があるが(RTECS(1997))試験の詳細が不明であり、他の動物種のデータがなくデータ不足で分類できない。 | ||
生殖毒性 | データなし | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | データなし | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | データなし | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
水生環境慢性有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 火薬類を廃棄する場合は、火薬類取締法、火薬類取締法施行規則の規定に従うこと。 | ||
廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | |||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規制に従う。 | ||
航空規制情報 | 輸送禁止 | ||
UN No. | 79 | ||
Proper Shipping Name. | Hexanitrodiphenylamine (DIPICRYLAMINE; HEXYL) | ||
Class | 1.1D | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 火薬類取締法、消防法の規制に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
航空規制情報 | 輸送禁止 | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 112 | ||
15.適用法令 | |||
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消防法 | 危険物第5類(自己反応性物質) ニトロ化合物 | ||
船舶安全法 | 火薬類(危規則第3条危険物告示別表第1) | ||
航空法 | 輸送禁止(施行規則第194条) | ||
港則法 | 爆発物・火薬類(法第21条2、則第12条、昭和54告示547別表一イ) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |