| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | フタル酸ジメチル(Phthalic acid dimethyl) | ||
| 製品コード | H25-B-035 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | アセテートセルロースプラスチック及び顔料ラッカー製造、塩化ビニルフィルム、弾性体可塑物の製造 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | ||||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2B | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 区分3 (麻酔作用、気道刺激性) | |||
| 分類実施日 | 改定日 2006年10月15日 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 区分3 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 区分外 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | フタル酸ジメチル （Dimethyl phthalate） | ||
| 別名 | 1,2-ベンゼンジカルボン酸ジメチル （Dimethyl 1,2-benzenedicarboxylate） DMP | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H10O4 (194.186） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 131-11-3 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (3)-1301 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚を速やかに洗浄すること。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 眼、皮膚、呼吸器に対する刺激性 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火剤、一般の泡消火剤、二酸化炭素、砂、噴霧水 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱により容器が爆発するおそれがある。 加熱あるいは水の混入により容器が爆発するおそれがある。 加熱あるいは水の混入により容器が爆発するおそれがある。 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収、中和：少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。 封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止） | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 火気注意。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 眼との接触を避けること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 「１０．安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策： 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 保管条件： 酸化剤から離して保管する。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | TLV-TWA 5 mg/m3 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。 高熱工程でガスが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型） | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 皮膚及び身体の保護具： 体を覆う衣服以外に予防措置は必要ない。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 油状液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 5.5℃：ICSC (2005) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 284℃： ICSC (2005) | ||
| 引火点 | 146℃(密閉式）：HSDB(2013) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 下限 0.9vol％(180℃）上限8.0vol％(109℃）：ICSC(2005) | ||
| 蒸気圧 | 3.08X10-3 mm Hg（25℃)：HSDB(2013) | ||
| 蒸気密度 | 6.69（air=1)：ICSC (2005) | ||
| 比重（相対密度） | 1.19：ICSC(2005) | ||
| 溶解度 | 水：0.43ｇ/L (20℃)：ICSC(2005) 有機：アルコールと混和：HSDB(2013) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 1.60：HSDB(2013) | ||
| 自然発火温度 | 490℃：HSDB | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 17.2 mPa・s (25℃) ：Merck (14th、2006) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱状態では安定。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱状態では安定。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 高温 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 燃焼時に一酸化炭素、二酸化炭素を発生する。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラット LD50値6.8 g/kg (ACGIH (7th, 2006))、8,200 mg/kg (環境省リスク評価第1巻 (2002)、PATTY (6th, 2012))、8,400 mg/kg (NTP TR429 (1995)) に基づき区分外とした。 | ||
| 経皮 | ウサギ LD50値 ≧ 10,000 mg/kg (NTP TR429 (1995))、> 10 mL/kg (換算値：11.9 g/kg) (ACGIH (7th, 2006)、PATTY (6th, 2012)) に基づき区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ACGIH (7th, 2006)、PATTY (6th, 2012)) でウサギの皮膚に90日間、本物質を反復適用した試験において皮膚刺激性は認められなかったとの記述、環境省リスク評価第1巻 (2002) 及びACGIH (7th, 2006) でヒトにおいて皮膚刺激性は報告されていないとの記述から、JIS分類基準の区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギ3匹を用いた眼刺激性/腐食性試験 (EEC Directive 79/831/EEC 及び OECD TG 405準拠) では、角膜損傷及び虹彩の炎症はみられなかった。軽度の結膜刺激のみが、3/3例にみられたが、適用後2-3日で完全に回復したとの記述 (IUCLID (2000)) から、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性： データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性： IUCLID (2000) には、ヒトパッチテストの結果が5件報告されており、いずれも陰性結果であるが、詳細不明である。環境省リスク評価第1巻 (2002)、ACGIH (7th, 2006) にはヒトで感作性の報告はないとの記述があるが、感作性を明確に否定できる動物実験データはない。以上の情報に基づき、区分外とするにはデータ不足のため分類できないとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。In vivoでは、マウス及びラットを用いる優性致死試験で陰性 (ACGIH (7th, 2006)、IRIS (2012)、 IUCLID (2000))、ラット及びマウスの骨髄赤血球を用いる小核試験 (NTP DB (Access on September 2013)) 及びラット及びマウスの染色体異常試験 (IUCLID (2000)) で陰性である。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験でほとんどで陰性 (ACGIH (7th, 2006)、NTP DB (Access on September 2013)、NTP TR429 (1995)、IUCLID (2000))、また、哺乳類培養細胞を用いるマウスリンフォーマ試験で陽性 (ACGIH (7th, 2006)、IRIS (1990)、IUCLID (2000))、染色体異常試験で陰性 (ACGIH (7th, 2006)、NTP DB (Access on September 2013)、NTP TR429 (1995)、IUCLID (2000)) である。 | ||
| 発がん性 | EPAでDに分類されている (IRIS (1990)) ことから、分類できないとした。分類ガイダンスに従い、区分を変更した。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。発生毒性に関しては、環境省リスク評価第1巻 (2002)、ACGIH (7th, 2006))、NTP TR429 (1995)、NTP DB (Access on September 2013) のラットを用いた妊娠中混餌経口投与試験において母動物に一般毒性が認められた用量でも発生毒性は認められたなかったとの記述、ならびにACGIH (7th, 2006)、NTP TR429 (1995) のマウスに混餌経口投与した試験において母動物に一般毒性が認められた用量で胎児に異常はみられなかったとの記述が得られた。しかし、生殖能に関する情報がないことからデータ不足のため分類できないとした。List3の情報源を削除し、List1の情報源を追加した。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 環境省リスク評価第1巻 (2002)、ACGIH (7th, 2006)、及びNTP TR429 (1995) のヒトで経口摂取による昏睡の記述から、麻酔作用を示すと判断し、区分3 (麻酔作用) とした。またヒトにおいて気道刺激を起こす (ACGIH (7th, 2006)) との記載から区分3 (気道刺激性) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ウサギに33日間経皮ばく露した試験において、区分2を超える用量 (ガイダンス値換算値： 1,750 mg/kg/day) を適用しても毒性影響は見られていない (ACGIH (7th, 2006))。すなわち、経皮経路では区分外相当であるが、他の経路での毒性情報がなく、データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（シープスヘッドミノー）の96時間LC50 = 29000μg/L (環境省リスク評価第1巻 (2002)) 他から、区分3とした。 水生生物に有害 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急速分解性があり（BODによる分解度：93％ (既存化学物質安全性点検データ) ）、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Pow = 1.6 (PHYSPROP Database (2005)) ）ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 スプレー缶を廃棄する場合は、自治体により廃棄方法が異なるので該当する自治体の規定に従うこと。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | ||||
| 国連危険有害性クラス | ||||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | ||||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。 危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。 危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体 | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省