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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
酸化鉄
作成日 2002年03月12日
改訂日 2006年05月09日
改訂日 2020年03月13日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称酸化鉄 (Ferric oxide)
製品コードR01-B-042
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限磁性材料原料、塗料原料、ペイント顔料、さび止め顔料、磁気テープ配合剤 (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (呼吸器)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)
H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性-
GHSラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
注意書き
 安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
 応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名酸化鉄
別名三酸化二鉄(III)
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)Fe2O3 (159.69)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1309-37-1
官報公示整理番号
(化審法)
1-357
5-5188
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流し (できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 咳
眼: 充血
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材個人用保護具: 空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)(吸入性粉じん) 1 mg/m3
(総粉じん) 4 mg/m3
(第2種粉じん: 酸化鉄)
ACGIH (2019年版)TLV-TWA 5mg/m3 (Respirable fraction of the aerosol)
設備対策全体換気装置又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具緊急時には呼吸用保護具を着用する。
手の保護具情報なし
眼の保護具安全ゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
赤色〜黒色 (ICSC (2004))
臭い無臭 (GESTIS (Access on July 2019))
融点/凝固点1,565℃ (ICSC (2004))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性不燃性 (ICSC (2004))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水:不溶 (ICSC (2004))
アルコールとエーテルに不溶 (HSDB (Access on November 2019))
n-オクタノール/水分配係数該当しない
蒸気圧0 mmHg (HSDB (Access on August 2019))
密度及び/又は相対密度5.24 g/cm3 (ICSC (2004))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性一酸化炭素等と反応し、爆発の危険を生じる。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質一酸化炭素、アルミニウム粉末、ケイ化カルシウム、エチレンオキシド、過塩素酸グアニジン、、マグネシウム、硝酸ナトリウム等
危険有害な分解生成物情報なし

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50:> 15,000 mg/kg (JECFA FAS6 (1975))
(2) ラットのLD50:> 10,000 mg/kg (HSDB (Access on July 2019))

【参考データ等】
(3) マウスのLD50:> 15,000 mg/kg (JECFA FAS6 (1975))
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットの吸入ばく露 (4時間、粉じん) : > 5.05 mg/Lで死亡なし (REACH登録情報 (Access on August 2019))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。なお、新たなデータが得られたことにより、区分を変更した

【根拠データ】
(1) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験 (4時間半閉塞適用) で皮膚反応は認められず24/48/72hの紅斑及び浮腫の平均スコアは0であった (REACH登録情報 (Access on August 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。なお、旧分類で根拠としていたIUCLID (2000) は現在参照不能で確認できなかったため、新たなデータを基に区分を変更した。

【根拠データ】
(1) OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で24/48/72hの刺激性スコアは0であり、刺激性なしと報告されている (REACH登録情報 (Access on August 2019))。

【参考データ等】
(2) OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験 (ただし、適用量は30mg) で24/48/72hの刺激性スコアは0であり、刺激性なしと報告されている (REACH登録情報 (Access on August 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) のデータはあるが、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (Maurer optimisation test、皮内感作:0.1%x10回) において皮膚反応はみられず陰性と結論されている (REACH登録情報 (Access on August、2019))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、in vivo、in vitro試験ともに陰性知見が認められたことから、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、ラットのコメットアッセイ及び不定期DNA合成試験で陰性の報告がある (HSDB (Access on July 2019))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性の報告がある (HSDB (Access on July 2019))。
発がん性【分類根拠】
(1) の既存分類結果から、ガイダンスに従い分類できないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ3 (IARC Suppl 7 (1987))、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2006)) に分類されている。

【参考データ等】
(2) 本物質の粉じんにさらされた金属工 (metal workers) のいくつかの研究では、肺がんの発生率の増加が示されているが、酸化鉄以外の要因 (すす、シリカ及び鋳造作業におけるアスベスト) を無視できない。本物質にさらされた他の金属及び化学労働者の研究では、肺がんの発生率は増加していない (IARC Suppl 7 (1987))。
(3) 酸化鉄をマウス、ハムスター又はモルモットに、気管内又は吸入により投与した試験では、本物質単独での発がん性は認められなかった (IARC Suppl 7 (1987)、ACGIH (7th, 2006)) 。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1)〜(3) より、ヒトが本物質を吸入すると呼吸器症状や肺の炎症を生じることが十分考えられるため、区分1 (呼吸器) とした。新たな情報の使用により、旧分類から区分を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質の粉じん又はヒュームへのばく露により、発熱と悪寒、疼痛、胸の圧迫感、及び咳などの風邪様の症状を示すヒューム熱を生じる可能性がある (HSDB (Access on July 2019))。
(2) ボランティア10名に、5 mgの本物質粒子 (粒径2.6 μm) を気管支鏡を用いて肺内に単回投与したところ、肺に一過性の炎症反応 (気管支肺洗浄液中の好中球及び肺胞マクロファージ数、タンパク量、LDH活性、インターロイキン8量の増加) が認められた (ACGIH (7th, 2006)、HSDB (Access on July 2019))。
(3) ばく露回数の記載はないが、本物質の溶接ヒュームにばく露された3人の男性が咳と息切れを示し、X線検査で肺にびまん性の線維化が認められたとの報告がある (HSDB (Access on July 2019))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より、ヒトにおいて吸入により肺への影響がみられていることから、区分1 (呼吸器) とした。

【根拠データ】
(1) 本物質を含むダストの吸入により肺に鉄沈着症 (じん肺より軽度の疾病) を引き起こす (ACGIH (7th, 2006)、DFGOT vol.2 (1991))。
(2) 鉄沈着症の発症までには6〜10年の酸化鉄ヒュームへのばく露を要する。 肺の鉄沈着症は良性と考えられ線維化には進展しない。肺の鉄沈着症と診断された作業者では臨床症状はほとんどみられなかった。 (ACGIH (7th, 2006))。

【参考データ等】
(3) 本物質を含む複合物質にばく露された作業者の多くでじん肺症を生じた。酸化鉄のヒュームとシリカにばく露されると混合粉じん性じん肺 (mixed dust pneumoconiosis) を生じるとの報告がある (ACGIH (7th, 2006))。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データがなく分類できない。
水生環境有害性 (長期間)データがなく分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
(石炭ガス精製過程から生じた使用済み酸化鉄: UN1376)
国連品名該当しない
(石炭ガス精製過程から生じた使用済み酸化鉄: IRON OXIDE, SPENT or IRON SPONGE, SPENT obtained from coal gas purification)
国連危険有害性クラス該当しない
(石炭ガス精製過程から生じた使用済み酸化鉄: 4.3)
副次危険該当しない
(石炭ガス精製過程から生じた使用済み酸化鉄: -)
容器等級該当しない
(石炭ガス精製過程から生じた使用済み酸化鉄: III)
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
(石炭ガス精製過程から生じた使用済み酸化鉄については船舶安全法の規定に従う。)
航空規制情報該当しない
(石炭ガス精製過程から生じた使用済み酸化鉄については航空法の規定に従う。)
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
(石炭ガス精製過程から生じた使用済み酸化鉄: 135)
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)【192 酸化鉄】
名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)【192 酸化鉄】
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
航空法石炭ガス精製過程から生じた使用済み酸化鉄:
輸送禁止(施行規則第194条)【【国連番号】1376 酸化鉄(石炭ガス製造過程から生じたもの)】
船舶安全法石炭ガス精製過程から生じた使用済み酸化鉄:
可燃性物質類・自然発火性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】1376 酸化鉄(使用済みのもの)(石炭ガス精製過程から生じたもの)】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用