職場のあんぜんサイト
安全データシート
テルブホス
作成日 2015年11月30日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称テルブホス (Terbufos)
製品コードH27-A-006
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺虫剤、殺線虫剤 (NITE調査)
プラスチック架橋剤・充てん剤、ゴム添加剤、電子材料原料、ＩＣパッケージ・特殊光学ガラス原料、食品添加物、医薬、セラミックス原料、触媒、試薬、炉床材・塩基性耐火レンガ・電融マグネシア原料 (化学工業日報社)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H27.10.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分1
急性毒性(経皮)区分1
急性毒性(吸入：蒸気)区分1
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1 (神経系)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1 (神経系、消化管)
分類実施日
(環境有害性)		政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類実施中
水生環境有害性 （長期間）分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと生命に危険
皮膚に接触すると生命に危険
吸入すると生命に危険
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、消化管の障害
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が緊急に必要である。(このラベルの・・・を見よ)
特別な処置が必要である。(このラベルの・・・を見よ)
口をすすぐこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名テルブホス
別名カウンター (Counter)、ジチオりん酸S-(tert-ブチルチオメチル)O,O-ジエチル (Dithiophosphoric acid S-(tert-butylthiomethyl)O,O-diethyl)
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C9H21O2PS3 (288.43)
化学特性
(示性式又は構造式)		構造式
CAS番号13071-79-9
官報公示整理番号
（化審法）		データなし
官報公示整理番号
（安衛法）		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項データなし
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
当該製品は分子中にP、Sを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(又はガス)を放出する。
当該製品は分子中にP、Sを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素のほか、リン酸化物及び硫黄酸化物系のガス等の有毒ガスが含まれるので消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
保護手袋／保護衣／保護めがね／保護面を着用すること。
(換気が不十分な場合)呼吸用保護具を着用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
火気厳禁。
接触回避データなし
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。直射日光を避け、冷暗所に保管する。高温物を近づけない。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会
（2015年度版）		未設定
ACGIH（2015年版）TLV-TWA: 0.01 mg/m3 (IFV)
(テルブホス)
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（20℃, 1気圧）(GHS判定)
色透明又は淡いブラウン (ACGIH (7th, 2002))
臭いメルカプタン臭 (HSDB (2015))
臭いのしきい（閾）値データなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点-29℃ (HSDB (2015))
沸点、初留点及び沸騰範囲69℃ (0.01 mmHg) (HSDB (2015))
引火点88℃ (開放式) (ACGIH (7th, 2002))
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
燃焼性（固体、気体）引火性液体 (HSDB (2015))
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧3.2×10-4 torr (25℃) (ACGIH (7th, 2002))
蒸気密度データなし
比重（相対密度）データなし
溶解度水：4.5 mg/L (20℃) (GESTIS (2015))
アセトン, 芳香族炭化水素, 塩素化炭化水素, アルコール(アルカリ環境下で加水分解したもの)：可溶 (ACGIH (7th, 2002))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 4.48 (HSDB (2015))
自然発火温度データなし
分解温度120℃以上 (GESTIS (2015))
粘度（粘性率）データなし
１０．安定性及び反応性
反応性酸又は塩基の存在下で120℃の時、分解する。
化学的安定性データなし
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件加熱
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物分解まで加熱すると、硫酸及びリン酸の有害なヒュームが生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分1
ラットのLD50値として、1.6～4.5 mg/kg (雄)、1.3～9.0 mg/kg (雌) (ACGIH (7th, 2002)、EPA Pesticide (1997))、1.4 mg/kg (雌) (絶食下)、3.2 mg/kg (雄) (絶食下)、1.6 mg/kg (雄、雌) (絶食下) (JMPR (2003))、約1.5 mg/kg (EPA Pesticide (2006))、4.5 mg/kg (雄) (非絶食)、9.0 mg/kg (雌) (非絶食) (JMPR (2003)) との8件の報告がある。5件が区分1、1件が区分2に該当するので、最も多くのデータが該当する区分1とした。なお、2件は集約データであるために、該当数から除外した。
経皮GHS分類: 区分1
ラットのLD50値として、0.97 mg/kg、7.4 mg/kg、9.8 mg/kg (JMPR (1990))、ウサギのLD50値として、0.81 mg/kg (雄)、0.93 mg/kg (雌) (EPA Pesticide (2006)、JMPR (2003))、1.0 mg/kg (雄)、1.1 mg/kg (雄) (JMPR (2003))、0.8～1.1 mg/kg (雄)、0.93 mg/kg (雌) (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2002)、EPA Pesticide (1997)) との報告に基づき、「区分1」とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体であり、分類対象外。
吸入：蒸気GHS分類: 区分1
ラットのLC50値 (4時間) (全身) として、0.0012 mg/L (雌)、0.0061 mg/L (雄) (JMPR (2003)) との報告に基づき、「区分1」とした。なお、LC50値の一方は飽和蒸気圧濃度 (0.42 ppm) より低く、他方は高いが、蒸気で投与したとの記載 (JMPR (2003)) に基づき、ppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ウサギに本物質0.5 mLを適用した皮膚一次激性試験で、全動物が24時間以内に死亡したとの記載 (PATTY (6th, 2012)、JMPR (2003)、ACGIH (7th, 2002)) がある。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ACGIH (7th, 2002) には、ウサギに本物質0.5 mLを適用した眼一次刺激性試験で、全動物が24時間以内に死亡したとの記載 (PATTY (6th, 2012)、JMPR (2003)、ACGIH (7th, 2002)) がある。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
In vivoではラット経口投与による優性致死試験において、最高用量 (0.4 mg/kg) で陽性の報告があるが (EPA Pesticide (1997)) 明確な結論は示されておらず、JMPR (2003) はこの試験についてInconclusive (判定できない) としている (JMPR (2003))。また、ラット腹腔内投与による骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性との報告がある (EPA Pesticide (1997)、JMPR (2003))。In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験において陰性の報告がある (NTP DB (2015)、EPA Pesticide (1997)、JMPR (2003))。In vivo優性致死試験の陽性結果については詳細不明であることから、ガイダンスに従い「分類できない」とした。
発がん性GHS分類: 分類できない
ヒトでの発がん性に関する情報はない。実験動物ではラットに2年間、マウスに18ヶ月間混餌投与した結果、明らかな毒性影響 (死亡率の増加 (ラット、マウス)、体重増加抑制 (マウス)、コリンエステラーゼ阻害 (ラット)) がみられる用量においても、発がん性の証拠は認められないとの記述 (ACGIH (7th, 2002)、PATTY (6th, 2012)、EPA Pesticide (1997)) があり、ACGIHはA4に分類した (ACGIH (7th, 2002))。以上、ACGIHの見解も踏まえ、発がん性は「分類できない」とした。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ヒトでの生殖毒性に関する情報はない。実験動物ではラットに経口投与した3世代試験ではいずれの世代にも生殖毒性はみられなかったとの記述がある一方で、ラットに混餌投与した2世代試験では、親動物に毒性 (血漿コリンエステラーゼ阻害、哺育期間中の母動物の体重増加抑制) がみられる用量 (2.5 ppm: 0.22～0.24 mg/kg/day) で、妊娠率及び雄の授精率の低下、及び児動物の体重の低値がみられた (ACGIH (7th, 2002)、PATTY (6th, 2012)、EPA Pesticide (1997)) との記述がある。また、妊娠ラット (妊娠6～15日)、又は妊娠ウサギ (妊娠7～19日) に強制経口投与した催奇形性試験において、ラットでは高用量 (0.2 mg/kg/day) でも母動物毒性は生じないが、早期吸収胚、及び着床後吸収胚の増加がみられた。一方、ウサギでは母動物に体重増加抑制がみられる用量 (0.5 mg/kg/day) で、胎児体重の軽度減少と胚吸収率の増加がみられたのみで、いずれの動物種でも催奇形性は認められなかった (ACGIH (7th, 2002)、PATTY (6th, 2012)、EPA Pesticide (1997))。以上、総じて親動物に一般毒性影響がみられる用量で生殖能への影響、及び胎児毒性がみられたことから、分類は「区分2」とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 区分1 (神経系)
本物質は典型的な強毒性有機リン系殺虫剤/抗線虫剤であり、その主たる毒性作用機序はコリンエステラーゼ活性阻害である。その作用は急速に起こり、可逆性ではあるものの、神経筋刺激症状を呈する (ACGIH (7th, 2010))。
ヒトでは、コリンエステラーゼ阻害作用の定量的データは限られている (ACGIH (7th, 2010)) とされているが、本物質に関する25件の事故報告があり、うち14件は職業ばく露事故であり、コリン作動性の神経毒性が認められ、3件で死亡した。その他の1件では、本物質が混入したとうもろこしの種から製造されたトルティーヤの摂食事故により子供3人が死亡、他にも、本物質の誤食により子供1名が死亡している (PATTY (6th, 2012))。
実験動物では、マウスの1.69～2.48 mg/kgの経口投与で著しい毒性症状 (振戦、浅呼吸、腹臥、正向反射消失) を示し、ばく露2～9時間で90%の個体が死亡、死亡は最大70時間まで続いたとの報告、ラットでは、床敷に30 ppmの本物質が混入した報告 (主なばく露経路は経皮であるが、経口、吸入ばく露も考えられた) では、著しい急性毒性 (コリン作動性様症状) として、筋攣縮、重度の抑うつ作用、眼球突出、流涎を伴い、その後、死亡したとの報告、0.15～0.9 mg/kgの経口投与で、無気力、流涎、流涙、運動失調、昏迷、前肢強度低下、振戦を示し、縮瞳及びコリンエステラーゼ阻害が0.3～0.9 mg/kgでみられ、0.9 mg/kgで1個体が死亡したとの報告がある (ACGIH (7th, 2010)、PATTY (6th, 2012))。
以上、ヒト及び実験動物の所見で認められた本物質の急性影響はコリン作動性の神経系影響であり、実験動物の所見から区分1相当の用量でみられている。
したがって、「区分1 (神経系)」とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 区分1 (神経系、消化管)
ヒトに関する情報はない。
実験動物では、コリンエステラーゼ活性阻害作用がラットを用いた13週間混餌投与毒性試験、2年間混餌投与試験、イヌを用いた28日間強制経口投与毒性試験、1年間強制経口投与毒性試験、ラットを用いた4週間経皮投与試験、ラットを用いた3週間吸入毒性試験において認められた。また、コリン作動性神経症状がラットを用いた2年間混餌投与試験、イヌを用いた1年間強制経口投与毒性試験、ラットを用いた3週間吸入毒性試験においてみられた。コリンエステラーゼ活性阻害作用は経口経路では0.0125 mg/kg/day以上、経皮経路では1.5 mg/kg/day、吸入経路では0.0946 mg/mから3、コリン作動性神経症状は、経口経路では0.05 mg/kg/day、経皮経路では4 mg/kg/day、吸入経路では0.0946 mg/m3からみられた (ACGIH (7th, 2002)、PATTY (6th, 2012))。これらは、いずれも区分1の範囲でみられた。
このほか、イヌを用いた1年間強制経口投与毒性試験において、6～8週目に0.24及び0.48 mg/kg/day群で摂餌量減少、体重増加抑制、血液検査値の低下、消化管のうっ血・水腫・壊死がみられた。ラットを用いた13週間混餌投与毒性試験において0.025 mg/kg/day以上で肝臓の重量増加、肝臓の髄外造血亢進、0.05 mg/kg/dayで腸間膜リンパ節及び下顎リンパ節の過形成が認められた (ACGIH (7th, 2002)、PATTY (6th, 2012))。これらは、いずれも区分1の範囲でみられた。
したがって、「区分1 (神経系、消化管)」とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3018
国連品名ORGANOPHOSPHORUSPESTICIDE,LIQUID,TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級Ⅰ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報消防法、道路法に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
容器の破損、漏れがないことを確かめる。
荷くずれ防止を確実に行う。
該当法令に従い、包装、表示、輸送を行う。
環境への流出に留意する。
緊急時応急措置指針番号152
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
港則法その他の危険物・毒物類
航空法毒物類・毒物
消防法危険物第四類　第三石油類
船舶安全法毒物類・毒物
海洋汚染防止法個品運送Ｐ
外国為替及び外国貿易管理法輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」
輸出貿易管理令別表第１の１６の項
輸出貿易管理令別表第２
特定廃棄物輸出入規制法
（バーゼル法）		廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。