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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
エチル-パラ-シアノフェニルフェニルホスホノチオエート (別名: シアノフェンホス)
作成日 2008年11月17日
改訂日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称エチル-パラ-シアノフェニルフェニルホスホノチオエート (別名: シアノフェンホス) (Cyanofenphos)
製品コードR01-B-119
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺虫剤 (失効農薬) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分2
急性毒性 (経皮)区分3
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (神経系)
分類実施日
(環境有害性)		H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと生命に危険
皮膚に接触すると有毒
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。気分が悪い時は医師に連絡すること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名エチル-パラ-シアノフェニルフェニルホスホノチオエート
別名シアノフェンホス
O-(4-シアノフェニル)=O-エチル=フェニルホスホノチオアート
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C15H14NO2PS (303.316)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号13067-93-1
官報公示整理番号
(化審法)		3-2624
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に亜硝酸ガス、酸化りんを放出するおそれがある。
特有の消火方法周囲の容器を水噴霧で冷却する。
可能であれば、容器を危険区域から移動する。
発火源を遮断する。
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること (毒劇物)。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具緊急時には呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白から黄色 (GESTIS (Access on October 2019))
臭いデータなし
融点／凝固点83℃ (PHYSPROP Database (2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性可燃性 (GESTIS (Access on October 2019))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水：0.6 mg/L (30℃) (GESTIS (Access on October 2019))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 4.29 (PHYSPROP Database (2019))
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性火災時に亜硝酸ガス、酸化りんが放出される可能性がある。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物亜硝酸ｶﾞｽ、酸化りん
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(3) より、区分2とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 89 mg/kg、雌: 32 mg/kg (JMPR (1975))
(2) ラットのLD50: 89 mg/kg (IPCS, PIM G001 (1989))
(3) ラットのLD50: 28.5 mg/kg (GESTIS（Access on October 2019))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分3とした。新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: > 1,000 mg/kg、雌: 640 mg/kg (JMPR (1975))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) のデータはあるが、分類に十分なデータはなく、分類できないとした。

【参考データ等】
(1) 本物質のTween 80懸濁液 0.05 mLをウサギの眼に投与した眼刺激性試験において 0.2％以上で刺激性を示し、1％では結膜の充血と流涙がみられたが、角膜、角膜反射、結膜反射、瞳孔径には異常はみられていない (JMPR (1975))。
(2) EU-CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on October 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) のデータはあるが、分類に十分なデータではないため、分類できない。

【参考データ等】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (皮内による感作: 本物質の1％及び5％液×20回、最終感作の14日後に、皮内投与及び貼付による惹起) において顕著な変化は認められなかった (JMPR (1975))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性の報告がある (JMPR (1980))。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
(1) より3世代にわたり生殖影響がみられているが影響の程度等が不明であることから、ある程度の証拠があるとして区分2とした。新たな情報を用いたため旧分類から分類結果が変更となった。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による3世代生殖毒性試験において、親動物毒性がみられない用量で交尾率減少 (3代目 (F3)：最初の親（1代目)をF1と定義)、受胎率減少 (同2代目（F2）及び3代目 (F3))、児（親の代不明）の生存率減少がみられている (JMPR (1975))。

【参考データ等】
(2) 雌ウサギの妊娠6～18日に強制経口投与した発生毒性試験において、発生影響はみられていない (JMPR (1975))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。(1) より、神経系への影響の可能性が考えられるが、List 1及びList 2の評価書に本物質の急性毒性症状に関する記載がなく、文献検索でも単回ばく露での神経毒性を支持する情報が得られなかったため、分類できないとした。

【参考データ等】
(1) 本物質は有機リン系農薬である。有機リン系農薬の作用機作はアセチルコリンエステラーゼの阻害であるとの記載がある (IPCS, PIM G001 (1989))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より、区分1 (神経系) とした。新たな情報源を用いて検討を行い、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) イヌを用いた混餌投与による12ヵ月間反復投与毒性試験において、100 ppm (ガイダンス値換算: 2.5 mg/kg/day、区分1の範囲) で後肢の運動失調、肝臓の相対体重及び相対脳重量増加、血漿中及び赤血球中コリンエステラーゼ活性減少がみられた (JMPR (1975))。
(2) ラットを用いた混餌投与による24ヵ月間反復投与毒性試験において、50 ppm (ガイダンス値換算: 2.5 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雌、100 ppm (ガイダンス値換算: 5 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雄で血漿、赤血球、脳中コリンエステラーゼ活性抑制がみられた (JMPR (1975))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データ不足のため分類できない。
水生環境有害性 (長期間)データ不足のため分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物特別管理産業廃棄物に該当する。
特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬又は処分を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2783
国連品名ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, SOLID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級II
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）【３２　有機シアン化合物及びこれを含有する製剤】
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【３　有機シアン化合物及びこれを含有する製剤】
下水道法水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）【２　シアン化合物】
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、施行令第２条、排水基準を定める省令第１条）【２　シアン化合物】
土壌汚染対策法特定有害物質（法第２条第１項、施行令第１条）【５　シアン化合物】
廃棄物処理法特別管理産業廃棄物（法第２条第５項、施行令第２条の４）【5　シアン化合物を含有する特定有害産業廃棄物】
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７８３　殺虫殺菌剤（有機リン系）（固体）（毒性のもの）】
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７８３　有機リン系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用