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安全データシート
硫化カドミウム
作成日 2008年12月4日
改訂日 2010年3月31日
改訂日 2019年3月15日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称硫化カドミウム
製品コードH30-C-061-MHLW
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限顔料（高級絵具，合成樹脂）
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1A
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1（呼吸器、消化器）
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1（呼吸器、腎臓、骨）
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性(急性)区分1
水生環境有害性(長期間)区分1
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器、消化器の障害
長期にわたる又は反復ばく露による呼吸器、腎臓、骨の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は．．．よく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。
特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名硫化カドミウム
別名カドミウム黄（別名：硫化カドミウム，Ｐ．Ｙ．３７）
Cadmium and cadmium compounds
Cadmium monosulfide
Cadmium sulfide (CdS)
Cadmium Yellow
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)CdS　(144.48)
化学特性 (示性式又は
構造式)		構造式
CAS番号1306-23-6
官報公示整理番号
（化審法）		1-203
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		-
４．応急措置「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。
吸入した場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳。
眼：発赤、痛み。
経口摂取 ： 下痢、吐き気。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別な注意事項ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
激しく加熱すると燃焼する。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		情報なし
環境に対する注意事項情報なし
封じ込め及び浄化の方法及び機材情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料データなし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度ｶﾄﾞﾐｳﾑとして0.05 mg/m3
許容濃度
日本産衛学会（0.05）許容濃度: 0.05 mg/m3、カドミウムとして
ACGIH（2019年度版）TLV-TWA: 0.002 mg/m3、レスピラブル粒子、カドミウムとして
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
適切な呼吸器保護具を着用すること。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色淡黄色または橙色
臭いデータなし
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨデータなし
融点・凝固点980℃ (昇華点) : Merck (14th,2006)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
燃焼性（固体、気体）データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧データなし
蒸気密度データなし
比重（相対密度）4.50g/cm3(立方晶) : Merck (14th,2006)
4.82g/cm3(六角晶) : Merck (14th,2006)
溶解度水 : 不溶 : ICSC (2007)
n-オクタノール／水分配係数データなし
自然発火温度データなし
分解温度データなし
粘度（粘性率）データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、有毒なヒューム(イオウ酸化物など)を生じる。強力な酸化剤と反応する。酸と反応し、有毒なガス(硫化水素)を生成する。
避けるべき条件燃焼
混触危険物質強力な酸化剤、酸
危険有害な分解生成物イオウ酸化物、硫化水素
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値＞5000 mg/kg（CaPSAR（1994））、7080 mg/kg（HSDB（2009））により区分外とした。なお、マウスのLD50値は1166 mg/kg（EHC134（1992））で、区分4相当である。
経皮データなし。
吸入：ガスGHSの定義による固体である。
吸入：蒸気データなし。
吸入：粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。なお、硫化物一般の注意事項としてヒトで溶液の接触により紅斑、痛みを生じる（HSDB（2009））
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。なお、硫化物一般の注意事項としてヒトに結膜炎、輝所恐怖症、流涙、角膜混濁を生じる（HSDB（2009））。
呼吸器感作性呼吸器感作性：データなし。
皮膚感作性皮膚感作性：データなし。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
本物質自体の利用可能なin vivoデータが得られなかったため、カドミウム化合物全般（カドミウムイオンCd2+として）の情報を対象とした。
（１）、（２）より、水溶性の塩化カドミウムでは生殖細胞及び体細胞で陽性の報告が得られている。本物質の水溶解度は低いが、体内に取り込まれた場合、塩化カドミウムと類似の有害性が生じる可能性があることから区分2とした。カドミウム化合物全般の知見ならびに本物質の水溶性を考慮し、区分を変更した。

【根拠データ】
（１）カドミウム（主に塩化カドミウム）投与後に、マウスの精母細胞とハムスターの卵母細胞に染色体異常、及びマウスの精子細胞における遺伝子発現の変化が生じたとの報告がある（ATSDR（2012）、IARC 58（1993））。
（２）塩化カドミウムをマウスに投与した結果、末梢血における用量依存的な小核誘発性、姉妹染色分体交換、染色体異常の頻度の増加が認められたとの報告、また、ラットに、一本鎖DNA切断の増加が認められたとの報告がある（EU-RAR（2007）、DFGOT vol. 22（2006）、NICNAS IMAP（Accessed Dec. 2018））。

【参考データ等】
（３）カドミウム（化合物は非特定）に職業的にばく露された作業者の末梢血リンパ球において小核頻度と姉妹染色分体交換頻度の増加が示されたとの報告や中国のカドミウム汚染地域の住民から採取したヒトリンパ球において小核頻度の増加、染色体異常の頻度と重度の異常例の割合の増加が示されたとの報告があるものの、相反知見も報告されている（ATSDR（2012））。
（４）In vivoでは、カドミウム（主に塩化カドミウム）を投与した優性致死試験は陰性であった（ATSDR（2012）、IARC 58（1993）、DFGOT vol. 22（2006））。
（５）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験、哺乳類培養（CHO）細胞を用いた染色体異常および姉妹染色分体交換試験で陽性の報告がある（NICNAS IMAP（Accessed Jan. 2019））。
（６）本物質の水溶解度は、1.3 mg/L （18℃）（GESTIS（Accessed Feb. 2019））である。
（７）EU CLPでは、本物質はMuta. 2に分類されている。
発がん性IARC（IARC58（1993））でGroup 1（Cadmium and Cadmium Compoundsとして）、NTPでK（Cadmium and Cadmium Compoundsとして（NTP Roc.11th（2004）））、日本産業衛生学会で1（カドミウム及びカドミウム化合物として）と分類されていることから、区分1Aとした。
生殖毒性本物質についてのデータはないが、代表的カドミウム化合物の塩化カドミウムでは生殖毒性が示唆されることから、本物質においてもその可能性を無視しえないため、区分2とした。塩化カドミウム（CAS：10108-64-2）参照のこと。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質自体のヒトでのデータはないが、カドミウム化合物一般についてのヒトでの急性毒性としては「吸入曝露では化学性肺炎と肺水腫、経口摂取では急激で重篤な悪心、嘔吐、腹痛」（EHC134（1992））がみられたことから区分1（呼吸器、消化器）とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトについては「硫化カドミウム染料工場での、労働環境の改善により尿中s2-microglobulinが顕著に減少した」（EHC134（1992））等の記述、マウスとハムスターで「用量依存性の気道の増殖性変化および過形成（0.09μg/L, 1日19時間、週5日26週）」（CaPSAR（1994））等の記述があることから、腎臓、呼吸器が標的臓器と考えられた。なお実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。また、カドミウム化合物の慢性毒性としては「肺気腫、糸球体性蛋白尿等の腎障害、それに誘導される高尿中カルシウム症、カルシウムと燐酸塩比率の不調和、血中燐酸レベルの低下、腎結石形成、および骨粗鬆症と骨軟化症」（EHC134（1992））である。以上より区分1（呼吸器、腎臓、骨）とした。
吸引性呼吸器有害性データなし。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（オオミジンコ）での48時間LC50 = 11μg/L（AQUIRE, 2010）であることから、区分1とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性区分1であり、金属化合物であり水中での挙動が不明であるため、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物特別管理産業廃棄物に該当する。
特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬又は処分を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2570
国連品名CADMIUM COMPOUND
国連危険有害性クラス6.1
副次危険該当しない
容器等級I
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法特定化学物質（第二類物質）
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９）
作業環境評価基準（法第６５条）
労働基準法疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)特定第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１、施行令第４条）
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、施行令第２条）
土壌汚染対策法第２種特定有害物質（法第２条、施行令第１条）
水道法水質基準（法第４条第２項）
下水道法水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律特別管理産業廃棄物（法第２条第５項、施行令第２条の４）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。