1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 二アクリル酸ヘキサメチレン、(Hexamethylene diacrylate) | ||
製品コード | 21K1-306 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 高分子改質剤 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 区分外 | |
可燃性固体 | 分類対象外 | |
自己反応性化学品 | 分類できない | |
自然発火性液体 | 区分外 | |
自然発火性固体 | 分類対象外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 区分外 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類できない | |
皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 区分1 | |
生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
発がん性 | 分類できない | |
生殖毒性 | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 分類できない | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
水生環境慢性有害性 | 区分1 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||
水生生物に非常に強い毒性 | |||
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
適切な保護手袋を着用すること。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚に付着した場合、皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | |||
漏出物を回収すること。 | |||
【保管】 | |||
データなし | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
容器が熱に晒されているときは、移動させない。 | |||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定(2008年度版) | ||
ACGIH | 未設定(2008年度版) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | データなし | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | データなし | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | 132℃ (クリーブランド開放式) : OSHA (2004) | ||
自然発火温度 | 235℃ : OSHA (2004) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 0.0166mmHg (25℃) (推定値) : NITE総合検索 (Access on July 2009) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.010g/cm3 (25℃): NITE総合検索 (Access on July 2009) | ||
溶解度 | 水 : 74.9mg/L : NITE総合検索 (Access on July 2009) | ||
オクタノール・水分配係数 | データなし | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50値5,000 mg/kg (HSDB(2004))は国連GHS急性毒性区分5に該当するが、国内では、不採用区分につき区分外とした。 | ||
経皮 | ラットを用いた経皮投与試験のLD50値3,600 mg/kg (HSDB(2004))は国連GHS急性毒性区分5に該当するが、国内では、不採用区分につき区分外とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHS定義上の液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データがないので分類できない。 | ||
吸入(ミスト): | データがないので分類できない。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ヒトで刺激性皮膚炎の可能性がある(HSDB(2004))と記述されているが、症状の発現時間が不明である。また、ウサギの24時間適用で「Severe」な刺激(RTECS(2003))と記述されているが、4時間適用での刺激性は不明である。従って分類できない。EU分類Xi; R36/38 (EU-Annex I)は区分2に相当する。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | EU分類Xi; R36/38 (EU-Annex I)は区分2に相当するが、他の情報がないので分類できない。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データがないので分類できない。 | ||
皮膚感作性:ドイツMAKリストSensitisation物質(Sh) (ACGIH-TLV/BEI(2005)) であり、本物質との接触により印刷工業作業者でアレルギー性皮膚炎や樹脂塗料工場で皮膚感作性が見られる(HSDB(2004))との記述から区分1とした。EU分類R43 (EU-Annex I)は区分1に相当する。 | |||
生殖細胞変異原性 | in vitroの細菌を用いる遺伝毒性試験で陰性(NTP DB (Access on September 2008))であるが、in vivoの試験データがないので分類できない。 | ||
発がん性 | 主要な国際的評価機関による評価がなされていないので分類できない。なお、マウスの皮膚に本物質50 mgを80週間(週に2回)投与した試験において、50匹中1匹に線維肉腫が見られたが、陽性対象群に比べ非常に割合が小さい(HSDB(2004))と記述されている。 | ||
生殖毒性 | ラットを用いた妊娠6-15日の経口投与試験において、母動物に、投与量500 mg/kgで胃に荒れや白い部分が見られ、投与量1,000 mg/kgでは尿の染み、荒れた被毛状態、流涎等が見られたが、卵巣や子宮には異常がみられなかった(HSDB(2004))。さらに、ラットを用いた妊娠6-15日の経口投与試験における最小毒性値は7,500 mg/kg(RTECS(2003))との記述があり、1,000 mg/kgを大きく超える用量での影響であるが、List1の情報源にデータがないので分類できない。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 低分子量アクリル酸エステル類は粘膜刺激性がある(HSDB(2004))と記述されているが、本物質が含まれるか不明なので分類できない。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | アクリル酸エステルとして、実験動物に対し、肺のうっ血、肝臓と腎臓の出血、混濁腫脹がみられた(HSDB(2004))と記述されているが、投与期間、用量が不明であり、また、本物質に特定できないので分類できない。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データがないので分類できない。 | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 魚類(メダカ)の96時間LC50=0.38 mg/L(環境庁生態影響試験, 1998)から区分1とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 適切な急速分解性データが得られておらず、魚類(メダカ)の初期生活段階(ELS)試験でのNOEC = 0.072 mg/L(環境庁生態影響試験, 1998)から、区分1とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
UN No. | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | |||
15.適用法令 | |||
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化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 新規指定化学物質(第1種)(平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、PRTR:平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始)2アクリル酸ヘキサメチレン(政令番号:1-306) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |