1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | 三酸化二ホウ素 (Boron oxide) | ||
製品コード | H29-B-001 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 発光ダイオード素材・ホウ素化合物原料、ケイ素塩化学分析試薬 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | - | |||
健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2A | ||
生殖毒性 | 区分1B | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3(気道刺激性) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | - | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 強い眼刺激 呼吸器への刺激のおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 三酸化二ホウ素 | ||
別名 | 三酸化ホウ素、無水ホウ酸、酸化ホウ素 | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | B2O3 (69.62) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 1303-86-2 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 1-71(三酸化ホウ素) 9-2403(酸化ホウ素) | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。吐かせない。医療機関に連絡する。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入:咳、咽頭通 皮膚:発赤 眼:充血、痛み 経口摂取:吐き気、嘔吐、腹痛、下痢、頭痛、嗜眠、痙攣 | ||
応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 周辺の火災に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた物質をふた付きの容器内に掃き入れる。 湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留分を注意深く集める。 地域規則に従って保管・処理する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じんの拡散を防ぐ。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 乾燥した場所に保管する。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2017年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2017年版) | TLV-TWA: 10 mg/m3 | ||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 局所排気、呼吸用保護具を使用する。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 安全眼鏡又は眼用保護具を着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 白色の吸湿性の粉末又は顆粒 (ICSC (J) (2014)) | ||
臭い | 無臭 (HSDB (2017)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 5.1(20℃ 1.0%溶液 (HSDB (2017)) | ||
融点・凝固点 | 約450℃ (ICSC (J) (2014)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 約1,860℃ (ICSC (J) (2014)) | ||
引火点 | 情報なし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 不燃性 (ICSC (J) (2014)) | ||
燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
蒸気圧 | ごくわずか (20℃ (HSDB (2017)) | ||
蒸気密度 | 情報なし | ||
比重(相対密度) | 2.46(結晶)、1.8(非結晶) (ICSC (J) (2014)) | ||
溶解度 | 水に徐々に溶けてホウ酸となる (化学商品 (2016)) 2.77 g/100 g water (20℃) (HSDB (2017)) アルコール、グリセロールに溶ける (HSDB (2017)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 情報なし | ||
自然発火温度 | 情報なし | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 吸湿性 | ||
危険有害反応可能性 | 湿った空気の存在下で、金属を侵す。水素を生じる。火災や爆発の危険を生じる。 | ||
避けるべき条件 | 湿気 | ||
混触危険物質 | 水、強酸化剤、フッ素、五フッ化臭素、フッ化水素 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | GHS分類: 区分外 マウスのLD50値として、3,163 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on May 2017)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギで紅斑が出現したが、数日後に消失した (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 13 (1999)、ECETOC TR63 (1995)) との記載から軽度の刺激性と判断し、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2A 本物質を適用した動物に対して、結膜に影響がみられたとの記載がある (ACGIH (7th, 2001)、 DFGOT vol. 13 (1999))。また、ホウ酸とホウ素化合物にばく露された113人の作業者が、対照群に比べて顕著に眼の刺激を訴えたとの報告があることから (ACGIH (7th, 2001)、区分2Aとした。 | ||
呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ホウ酸 (CAS番号 10043-35-3) の分類結果 (分類できない) を参照のこと。 | ||
発がん性 | GHS分類: 分類できない 本物質自体のデータはないが、無機ホウ素化合物の情報が利用可能と考えられる。無機ホウ酸塩化合物 (無水ホウ酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム五水和物、ホウ酸ナトリム十水和物、ホウ酸) に対し、ACGIHはA4に分類している (ACGIH (7th, 2005))。よって、分類できないとした。 | ||
生殖毒性 | GHS分類: 区分1B 本物質自体の生殖毒性に関する情報はないが、ホウ素化合物としてホウ酸 (CAS番号 10043-35-3) 及びホウ砂 (Na2B4O7・10H2O、CAS番号 1303-96-4) の情報が利用可能と考えられる。すなわち、マウスにホウ酸を、ラットにホウ酸又はホウ砂を混餌投与した生殖毒性試験で、親動物に一般毒性影響がみられない用量で受精能の低下による不妊が認められた。交差交配試験の結果、マウスでは雄の受精能低下が不妊の原因であったが、ラットでは投与群の雌を対照群の雄と交配させた場合にも完全不妊がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2010))。一方、妊娠ラット又は妊娠マウスの器官形成期にホウ酸を混餌投与した複数の発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少など) 発現量で胎児に奇形発生 (第13肋骨の欠損・短縮、側脳室の拡張など) の増加、胎児死亡率、新生児死亡率の増加がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2010))。妊娠ウサギの器官形成期にホウ酸を強制経口投与した試験でも母動物に体重の低下がみられる用量で心血管系奇形の増加及び胎児死亡率の増加が報告されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。 以上、本物質もホウ素化合物として、ホウ酸・ホウ砂と同様の生殖発生毒性を示す可能性が考えられ、区分1Bとした。なお、EUも本物質をRepr. 1B に分類している (ECHA CL Inventory (Access on May 2017))。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分3 (気道刺激性) ヒトでの本物質の単回ばく露の情報はないが、無機ホウ素化合物としてホウ酸 ((CAS番号 10043-35-3)) 及びホウ砂 (Na2B4O7・10H2O、CAS番号 1303-96-4) の情報が利用可能と考えられる。ボランティアによるホウ酸又はホウ砂粉じんの単回吸入ばく露試験で、対照群と比較して鼻汁分泌の有意な増加がみられたとの報告がある (ACGIH (7th, 2005)、ATSDR (2010)、DFGOT (2013) (Access on May 2017))。したがって区分3 (気道刺激性) とした。なお、ばく露回数は不明であるが、米国のホウ酸塩製造工場で本物質あるいはホウ酸のばく露を受けた労働者に対する問診において眼の刺激、呼吸器の刺激 (鼻、口、喉の乾燥、喉の痛み、咳等) が報告されている (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 13 (1999))。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 分類できない ヒトについては、本物質あるいはホウ酸のばく露を受けた労働者に対する問診において眼の刺激、呼吸器の刺激 (鼻、口、喉の乾燥、喉の痛み、咳等) が報告されている (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 13 (1999))。 実験動物では、ラットを用いた10〜24週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分2のガイダンス値の範囲を超える470 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.37 mg/L) で影響がみられておらず、イヌを用いた23週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分2のガイダンス値の範囲内である57 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.04 mg/L) で影響はみられていない (ATSDR (2010)、PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第14巻 (2016))。このほか、ラットに10%の本物質水懸濁液を3週間強制経口投与した試験で、区分2のガイダンス値の範囲である500 mg/kg/day (90日換算値: 83 mg/kg/day) で影響がみられていないとの報告がある (ACGIH (7th, 2001)、Wilding JL et al. (1959) The toxicity of boron oxide. Am Ind Hyg Assoc J. 20: 284-289.) この報告は、試験条件等が十分でないことから分類には用いなかった。 以上、ヒトの呼吸器への影響は急性によるものか反復によるものか不明であること、問診によることから反復ばく露の標的臓器の根拠とするには不十分と考えられる。また、ラットの試験では区分外に相当するが、イヌの試験では最高用量群が区分2の上限未満であり、区分2の上限までの影響は分からない。したがって、区分外とできず分類できないとした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 甲殻類 (オオミジンコ)の48時間EC50 = 370 - 490 mg/L (IUCLID (2000)) (三酸化二ほう素濃度換算値:2,382 - 3,155 mg/L)から、区分外とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | 難水溶性でなく (水溶解度 = 27,700 mg/L (HSDB (2004))、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | 該当しない | |||
国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9) 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) (三酸化二ほう素) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(ほう素化合物) | |||
水道法 | 有害物質(法第4条第2項)、水質基準(平15省令101号)(ホウ素及びその化合物) | |||
下水道法 | 水質基準物質(法第12条の2第2項、施行令第9条の4)(ほう素及びその化合物) | |||
水質汚濁防止法 | 有害物質(法第2条、施行令第2条、排水基準を定める省令第1条)(ほう素及びその化合物) | |||
大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申)(ほう素化合物) | |||
土壌汚染対策法 | 特定有害物質(法第2条第1項、施行令第1条)(ほう素及びその化合物) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |