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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
4-クロロ-3-エチル-1-メチル-N-[4-(p-トリルオキシ)ベンジル]ピラゾール-5-カルボキサミド (別名: トルフェンピラド)
作成日 2008年11月12日
改訂日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称4-クロロ-3-エチル-1-メチル-N-[4-(p-トリルオキシ)ベンジル]ピラゾール-5-カルボキサミド (別名: トルフェンピラド) (Tolfenpyrad)
製品コードR01-B-082
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (殺虫剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分3
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト)区分4
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2A
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (呼吸器)
区分3 (麻酔作用)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (肝臓、腎臓、造血系)
区分2 (生殖器 (男性))
分類実施日
(環境有害性)		H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性水生環境有害性 (長期間)区分4
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
強い眼刺激
吸入すると有害
眠気又はめまいのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓、造血系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による生殖器 (男性) の障害のおそれ
長期継続的影響によって水生生物に有害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名4-クロロ-3-エチル-1-メチル-N-[4-(p-トリルオキシ)ベンジル]ピラゾール-5-カルボキサミド
別名トルフェンピラド
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C21H22ClN3O2 (383.9)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号129558-76-5
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		8-(2)-1836
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災: 粉末消化剤、二酸化炭素、散水
大火災: 散水、水噴霧、一般の泡消化剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性不燃性で、それ自体は燃えないが、加熱により分解して、腐食性及び／又は毒性のヒュームを発生するおそれがある。
加熱により、容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材適切な保護衣を着けていないときは、破損した容器や漏洩物に触れてはいけない。
危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水を入れてはいけない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること (毒劇物)。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色類白色 (農薬抄録 (2011))
臭い無臭 (農薬抄録 (2011))
融点／凝固点87.8～88.2℃ (農薬抄録 (2011))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度250℃ (農薬抄録 (2011))
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水 : 0.087 mg/L (25℃) (農薬抄録 (2011))
トルエン、ジクロロメタン、アセトン、酢酸エチルに易溶 (農薬抄録 (2011))
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 5.61 (25℃) (農薬抄録 (2011))
蒸気圧5x10-7 Pa (25℃) (農薬抄録 (2011))
密度及び／又は相対密度1.18 g/cm3 (25℃) (農薬抄録 (2011))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(3) より、区分3とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50 (CMC-Na溶液): 雄: 260～386 mg/kg、雌: 113～150 mg/kg (食品安全委員会 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2011))
(2) ラットのLD50 (オリーブ油) : 雄: 86 mg/kg、雌: 75 mg/kg (JMPR (2013)、食品安全委員会 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2011))
(3) ラットのLD50 (CMC-Na溶液) : >= 113 mg/kg (JMPR (2013))
経皮【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: > 2,000 mg/kg、雌: > 3,000 mg/kg (食品安全委員会 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2011))
(2) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (JMPR (2013))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (粉じん、4時間) : 雄: 2.21 mg/L、雌: 1.50 mg/L (JMPR (2013)、食品安全委員会 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2011))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。新しいデータが得られたことから区分を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質は皮膚刺激性を示さない (JMPR (2013))。
(2) ウサギに本物質 (0.5 g) を4時間半閉塞適用した試験で、24/48/72hの紅斑及び浮腫の合計スコアは0.3、0.2、0であった (農薬抄録 (2011))。

【参考データ等】
(3) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で軽度の刺激性が認められた (食品安全委員会 農薬評価書 (2011))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2Aとした。

【根拠データ】
(1) 本物質は軽度の眼刺激性を有する (JMPR (2013))。
(2) ウサギを用いた眼刺激性試験において一過性の刺激性が認められ、1/24/48/72hの合計スコア (最大110) は、7.5、5.7、3.7、1.7であり、14日までに全ての反応は消失した (農薬抄録 (2011))。

【参考データ等】
(3) ウサギを用いた眼刺激性試験において軽度の刺激性が認められた (食品安全委員会 農薬評価書 (2011))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため、分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質は モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) において皮膚反応は認められず、感作性は陰性と判定された (JMPR (2013)、食品安全委員会 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2011))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウスを用いた小核試験で陰性の報告がある (食品安全委員会 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2011))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陰性の報告、染色体異常試験で陽性 (S9-) の報告がある (同上)。
発がん性【分類根拠】
(1) の既存分類結果から、ガイダンスの区分外に相当し、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans) (EPA Annual Cancer Report (2018)：2010年分類) に分類されている。

【参考データ等】
(2) ラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、発がん性は認められなかった (食品安全委員会 農薬評価書 (2011))。
(3) マウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、発がん性は認められなかった (食品安全委員会 農薬評価書 (2011))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)、(2) より、親動物毒性がみられる用量において、明確な生殖発生影響がみられていることから区分2とした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物毒性 (死亡 (難産死2/30例、瀕死殺1/30例)、体重増加抑制等) がみられる用量で、妊娠期間延長、分娩異常、出産率低下、児動物の成長への影響 (体重増加抑制、耳介展開遅延、眼瞼開裂遅延、平面正向反射遅延)、出産生存児数の減少、胸腺重量減少等がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2011))。
(2) 雌ウサギの妊娠6～18日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物で摂餌量減少、早産 (1例) 及び全胚死亡 (1例) がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2011))。

【参考データ等】
(3) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量で胎児に低体重、腰肋の発生率上昇がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2011))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物では (1) のように、呼吸音異常と嗜眠、昏睡がみられていることから、区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、本物質の粉じん0.95～2.07 mg/L (区分1上限付近～区分2相当) のばく露で、雌雄共に呼吸数増加又は減少、努力呼吸、呼吸音異常、運動失調、円背位が認められた。また、昏睡、チアノーゼ、四肢退色、低体温、嗜眠、喘ぎ呼吸、爪先歩行、眼瞼下垂が時折みられたとの記載がある。剖検では死亡例に肺の赤色化、赤色斑、出血及び暗赤色巣が認められた (食品安全委員会 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2011))。

【参考データ等】
(2) ラットの単回経口投与試験において、雌雄共に腹臥位、横臥位、円背位、自発運動低下、歩行失調、呼吸不整又は呼吸困難が認められた。影響がみられた最小用量の記載はないが、LD50値 (雄: 86 mg/kg、雌: 75 mg/kg) 付近でみられたとすると区分1に相当する (食品安全委員会 農薬評価書 (2011)、農薬抄録 (2011))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より、ラットへの経口投与において区分1の範囲で肝臓、腎臓、造血器系への影響がみられ、(3) より、イヌへの経口投与において区分2の範囲で肝臓、生殖器 (男性) に影響がみられていることから、区分1 (肝臓、腎臓、造血系)、区分2 (生殖器 (男性)) とした。(1) では区分1の範囲でこの他に膵臓、卵巣及び子宮への影響もみられているが、より長期の試験である (2) ではこれらに関連する所見がみられていないことから標的臓器としなかった。新たな情報源の情報を加えてデータを見直した結果、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による90日間反復投与試験において、160 ppm (雄/雌: 9.33/9.32 mg/kg/day、区分1の範囲) までの用量で白血球数及び血小板の減少、MCV、MCH 及び網状赤血球数の増加、ALP、γ-GT、BUNの増加、肝臓・腎臓重量増加、び漫性肝細胞肥大、腎近位尿細管上皮の肥大、腎近位尿細管上皮の硝子滴、膵び漫性腺房細胞肥大、大腿骨及び胸骨骨髄造血細胞減少、卵巣及び子宮の萎縮等がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2011))。
(2) ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験において、80 ppm (雄/雌: 3.07/3.79 mg/kg/day、区分1の範囲) までの用量で白血球数の減少、肝臓・腎臓重量増加、腎近位尿細管上皮の肥大、腎近位尿細管上皮の硝子滴、好塩基性肝細胞小増殖巣増加等がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2011))。
(3) イヌを用いた強制経口投与による90日間反復投与試験において、30 mg/kg/day (区分2の範囲) までの用量でALT、BUNの増加又は増加傾向、精巣重量減少、精細管の萎縮、肝細胞質の好酸性増加、小葉中心性肝細胞空胞化等がみられた (食品安全委員会 農薬評価書 (2011))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)藻類 (緑藻) の72時間ErC50 > 0.76mg/L (農薬登録申請資料 (2004)) から、本物質の水溶解度 (0.087 mg/L (農薬抄録 (2004)))において当該毒性を示さないことが示唆されるため、区分外とした。
水生環境有害性 (長期間)難水溶性物質で水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されていないが、急速分解性が不明かつ生物蓄積性があると推定される (log Kow = 5.61 (農薬抄録 (2004))) ことから、区分4とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2761
国連品名ORGANOCHLORINE PESTICIDE, SOLID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*151
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【９２　４－クロロ－３－エチル－１－メチル－Ｎ－［４－（パラトリルオキシ）ベンジル］ピラゾール－５－カルボキサミド】
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）【２８の４　４－クロロ－３－エチル－１－メチル－Ｎ－［４－（パラトリルオキシ）ベンジル］ピラゾール－５－カルボキサミド及びこれを含有する製剤】
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【３　４－クロロ－３－エチル－１－メチル－Ｎ－［４－（パラトリルオキシ）ベンジル］ピラゾール－５－カルボキサミド及びこれを含有する製剤】
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７６１　殺虫殺菌剤（有機塩素系）（固体）（毒性のもの）】
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】２７６１　有機塩素系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用