1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 4,4'-ビス(ジメチルアミノ)トリフェニルメタン (別名: ロイコマラカイトグリーン) (Leuco Malachite Green) | ||
製品コード | R01-A-004 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 顔料 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分3 | |
生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
発がん性 | 区分2 | ||
生殖毒性 | 区分2 | ||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (甲状腺、肝臓) | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (甲状腺、肝臓) 区分2 (膀胱、血液系) | ||
分類実施日 (環境有害性) | R1年度、分類実施中 | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による甲状腺、肝臓の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、膀胱の障害のおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注)”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 4,4'-ビス(ジメチルアミノ)トリフェニルメタン | ||
別名 | ロイコマラカイトグリーン | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C23H26N2 (330.48) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 129-73-7 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 4-168 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師の診察/手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 噴霧水、粉末消火剤、耐アルコール性泡消火剤、二酸化炭素 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質 (塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素) が放出される可能性がある。 | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 密封し、換気のよい乾燥した涼しい場所に保管する。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH (2019年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 緊急時には呼吸用保護具を着用する。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 白〜淡褐色 | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | 102℃ (HSDB (Access on May 2019)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 該当しない | ||
引火点 | 該当しない | ||
自然発火点 | 該当しない | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 6.4×10-2 mg/L (25℃) (HSDB (Access on May 2019)) ベンゼン、エチルエーテルに非常に溶けやすい (HSDB (Access on May 2019)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = 5.72 (HSDB (Access on May 2019)) | ||
蒸気圧 | 1.92×10-7 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2019)) | ||
密度及び/又は相対密度 | データなし | ||
相対ガス密度 | 該当しない | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 加熱により分解し、塩化水素の有毒なヒュームを放出する。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 塩化水素 |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1) が区分3、(2) が区分4であり、安全側の区分3とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50:275 mg/kg (NTP TR527 (2005)、EFSA (2016)) (2) ラットのLD50:520 mg/kg (NTP TR527 (2005)、EFSA (2016)) | |||
経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1) よりいくつかのin vivo試験で陽性の結果が得られていること、(3)、(4) より本物質はin vivo変異原性と認識されていること、(5) より本物質は区分1Bに分類されたマラカイトグリーンの代謝物であることから、区分2とした。 【根拠データ】 (1) in vivoではげっ歯類の小核試験ではほとんど陰性であったが、最も高用量までばく露したマウス末梢血の小核試験で弱陽性であった。また、トランスジェニック動物のcII遺伝子突然変異試験では、ラットで陰性、マウスでは陽性であった。さらに、肝臓DNA付加体試験ではマウスで陰性、ラットで陽性であった。一方、トランスジェニック動物 (ラット、マウス) の脾臓リンパ球HPRT試験では陰性であった (NTP TR527 (2005)、JECFA FAS61 (2009)、JECFA TRS 954 (2009)、EFSA (2016)、NTP DB (Access on May 2019)、食品安全委員会 動物用医薬品評価書 (2005))。 (2) in vitroでは哺乳類培養細胞のHPRT試験及び細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP TR527 (2005)、JECFA FAS61 (2009)、JECFA TRS 954 (2009)、食品安全委員会 動物用医薬品評価書 (2005))。 (3) 英国の変異原性諮問委員会と発がん性委員会は、本物質はin vivo 変異原性物質と見なすべきと結論している (食品安全委員会 動物用医薬品評価書 (2005))。 (4) EU CLP調和分類では区分2 に分類されている。 (5) 本物質はマラカイトグリーン (CAS番号 569-64-2) の代謝物であり (食品安全委員会 動物用医薬品評価書 (2005))、マラカイトグリーンについては、マウス精母細胞を用いたin vivo染色体異常試験で陽性の結果が得られており (EFSA (2016))、本邦のGHS分類では区分1Bとされた (2017年度GHS分類)。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 (1) より既存分類では区分2相当であるが、EU CLP分類であることから、(2)〜(4) の動物実験において発がん性が認められていることと併せて、区分2とした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EU CLPがCarc.2 (EU CLP分類 (Access on May 2019)) に分類している。 (2) 雌雄ラットに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験において、雌雄に甲状腺濾胞細胞腺腫と同腺がんの合計発生頻度のわずかな増加、雄に両側性精巣間細胞腺腫の発生の増加、雌に肝細胞腺腫のわずかな増加が認められた。[曖昧な証拠 (equivocal evidence)] (NTP TR527 (2005)、食品安全委員会 動物用医薬品評価書 (2005)、EFSA (2016)、JECFA FAS61 (2009))。 (3) 雌マウスに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験において、肝細胞腺腫と肝細胞がんの合計の発生頻度の増加が認められた。 [ある程度の証拠 (some evidence)] (NTP TR527 (2005)、食品安全委員会 動物用医薬品評価書 (2005)、EFSA (2016)、JECFA FAS61 (2009))。 (4) 食品安全委員会は本物質のヒトにおける発がんリスクは明らかでないが、動物試験結果から発がん性が示唆され、遺伝毒性を有することも否定できないとの見解を示した (食品安全委員会 動物用医薬品評価書 (2005))。一方、EFSAのパネルは、マウスでは肝細胞腺腫の増加と肝細胞がんのわずかな増加、ラットでは乳腺がんの増加及び甲状腺濾胞細胞の腺腫と同がんの合計頻度の増加がみられたとの解析に基づき、本物質は発がん性を示す可能性があると結論した (EFSA (2016))。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 (1) より、母動物毒性がみられる用量で着床後胚損失増加がみられていることから区分2とした。 【根拠データ】 (1) 雌ラットの妊娠6〜15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (著しい体重減少、摂餌量減少) がみられる用量で胎児の骨格変異 (主な変異は胸椎椎体中心の二分骨化)、着床後胚損失増加、胎児重量減少、胎盤重量減少、内臓異常 (腎盂拡張) が認められている (EFSA (2016)、HSDB (Access on May 2019))。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足のため分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)〜(4) より、ラット、マウスへの経口投与により区分1の範囲で甲状腺、肝臓、区分2の範囲で膀胱、血液系への影響がみられていることから、区分1 (甲状腺、肝臓)、区分2 (膀胱、血液系) とした。 【根拠データ】 (1) 雄ラットに28日間混餌投与した結果、290 ppm (90日換算: 9 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上で肝臓重量増加、580 ppm (90日換算: 19 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上で体重増加抑制、肝細胞空胞化、1,160 ppm (90日換算: 36 mg/kg/day、区分2の範囲) で体重の低値、ヘモグロビン、ヘマトクリット値、赤血球数の低値等の貧血傾向、γ-GT活性の増加がみられた (NTP TR527 (2005)、食品安全委員会 動物用医薬品評価書 (2005)、EFSA (2016))。 (2) 雌マウスにを28日間混餌投与した結果、290 ppm (90日換算: 19 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上で肝臓重量増加、580 ppm (90日換算: 34 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上で体重増加抑制、1,160 ppm (90日換算: 68 mg/kg/day、区分2の範囲) で体重の低値、膀胱の移行上皮細胞でアポトーシスがみられた (同上)。 (3) ラットに2年間混餌投与した結果、非腫瘍性病変として、91 ppm (雄: 5 mg/kg/day、雌: 6 mg/kg/day、区分1の範囲) で肝臓好酸性細胞巣、肝臓嚢胞性変性、甲状腺の濾胞性嚢胞が、272 ppm (17 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上で肝細胞空胞化がみられた (同上)。 (4) 雌マウスに2年間混餌投与した結果、非腫瘍性病変として、91 ppm (13 mg/kg/day、区分2の範囲) で膀胱の移行上皮細胞における細胞質内封入体の増加がみられた (同上)。 | |||
【参考データ等】 (5) 本物質の前駆物質であるマラカイトグリーン (CAS番号 569-64-2) は、2017年度GHS分類において区分1 (甲状腺)、区分2 (血液系、肝臓) に分類されている。 | ||||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | - | ||
水生環境有害性 (長期間) | - | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 2811 | |||
国連品名 | TOXIC SOLID, ORGANIC, N.O.S. | |||
国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | III | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 154 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 該当しない | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
航空法 | 毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】2811 その他の毒物(固体)(有機物)】 | |||
船舶安全法 | 毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】2811 その他の毒物(固体)(有機物)】 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |