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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
カルフェントラゾンエチル
作成日 2020年03月13日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称カルフェントラゾンエチル (Carfentrazone-ethyl)
製品コードR01-A-018
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2 (肝臓)
分類実施日
(環境有害性)
R1年度、分類実施中
環境に対する有害性-
GHSラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
注意書き
 安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
 応急措置気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。
 保管-
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名カルフェントラゾンエチル
別名エチル=2-クロロ-3-{2-クロロ-5-[4-(ジフルオロメチル)-3-メチル-5-オキソ-4,5-ジヒドロ-1H-1,2,4-トリアゾール-1-イル]-4-フルオロフェニル}プロパノアート
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C15H14Cl2F3N3O3 (412.19)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号128639-02-1
官報公示整理番号
(化審法)
情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)
8-(3)-1016
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、耐アルコール性泡消化剤、粉末消化剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料情報なし

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)TLV-TWA: 1 mg/m3 (Inhalable fraction of the aerosol)
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具顔面シールド及び保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
黄橙色 (HSDB (Access on August 2019))
臭いかすかな石油臭 (HSDB (Access on August 2019))
融点/凝固点-22.1℃ (HSDB (Access on August 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲352.5℃ (PHYSPROP Database (2019))
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点299℃ (ACGIH (7th, 2018))
自然発火点データなし
分解温度データなし
pH5.8 (1%水溶液) (HSDB (Access on August 2019))
動粘性率データなし
溶解度水:22 mg/L (25℃) (PHYSPROP Database (2019))
トルエンに1.06 g/mL、ヘキサンに0.05 g/mL可溶 (ともに25℃)。アセトン、エタノール、酢酸エチル、塩化メチレンに混和 (HSDB (Access on August 2019)
n-オクタノール/水分配係数logP = 3.36 (PHYSPROP Database (2019))
蒸気圧1.2x10-7 mmHg (25℃) (PHYSPROP Database (2019))
密度及び/又は相対密度1.457 g/cm3 (20℃) (HSDB (Access on August 2019))
相対ガス密度データなし
粒子特性該当しない

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性加水分解性
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物炭素酸化物、窒素酸化物、フッ化水素、塩化水素ガス

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 5,143 mg/kg (ACGIH (7th, 2018)、HSDB (Access on July 2019))
(2) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (EPA Pesticide (1998))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 4,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2018)、HSDB (Access on July 2019))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。
なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (0.000158ppm) より高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): 5.09 mg/L (ACGIH (7th, 2018)、HSDB (Access on July 2019))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) 本物質はウサギの眼に対しごく軽度の刺激性を有するが,皮膚刺激性及び皮膚感作性はない (ACGIH (7th, 2018)、HSDB (Access on July 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) 本物質はウサギの眼に対しごく軽度の刺激性を有するが,皮膚刺激性及び皮膚感作性はない (ACGIH (7th, 2018)、HSDB (Access on July 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質はウサギの眼に対しごく軽度の刺激性を有するが,皮膚刺激性及び皮膚感作性はない (ACGIH (7th, 2018)、HSDB (Access on July 2019))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、本物質はガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、腹腔内投与によるマウスの赤血球小核試験及び肝細胞不定期DNA合成試験で陰性の報告がある (ACGIH (7th, 2018))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性の報告がある (ACGIH (7th, 2018))。
発がん性【分類根拠】
(1) の最新の既存分類結果から、ガイダンスに従い、分類できないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2018))、 EPAでNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans) (EPA Annual Cancer Report (2018): 2001年分類) に分類されている。
生殖毒性【分類根拠】
(1)〜(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、両世代の親動物に体重増加抑制がみられたが生殖影響はみられていない (ACGIH (7th, 2018))。
(2) 雌ラットの妊娠6〜15日に本物質を経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (泌尿生殖器の汚れ) がみられる用量で、胎児に波状あるいは肥厚した肋骨がみられている (ACGIH (7th, 2018))。なお、胎児にみられた所見は骨格変異と考えられ、また、母動物に対する影響は600 mg/kg/day以上でみられ、胎児に対する影響は1,240 mg/kg/dayでみられていることから分類根拠に相当する影響ではないと判断した。
(3) 雌ウサギの妊娠6〜19日に本物質を経口投与した発生毒性試験において、母動物及び胎児に影響はみられていない (ACGIH (7th, 2018))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1) より、区分2 (肝臓) とした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌による2年間反復投与毒性試験/発がん性併合試験において、区分2の範囲 (雄: 37 mg/kg/day、雌: 12 mg/kg/day) 以上で尿中総ポルフィリンの増加、肝毒性が報告されている (ACGIH (7th, 2018)。
(2) マウスを用いた混餌による発がん性試験において、区分2または区分2超の用量 (雄: 100 mg/kg/day、雌: 119 mg/kg/day) で死亡率増加、肝細胞の傷害が報告されている (ACGIH (7th, 2018))。

【参考データ等】
(3) イヌを用いた混餌による1年間反復投与毒性試験において、150 mg/kg/day (区分2超) で尿中ポルフィリンの増加が報告されている (ACGIH (7th, 2018))。
(4) マウスを用いた混餌による90日間反復投与毒性試験において、1,143 mg/kg/day (区分2超) 以上で肝臓の病変が報告されている (ACGIH (7th, 2018))。
(5) ラットを用いた混餌による90日間反復投与毒性試験において、いずれも区分2超の用量 (雄: 470 mg/kg/day、雌: 578 mg/kg/day) で体重増加抑制、摂餌量減少、肝臓において病理組織学的変化が報告されている (ACGIH (7th, 2018))。
(6) イヌを用いた混餌による90日間反復投与毒性試験において、150 mg/kg/day (区分2超) 以上の雌で体重増加抑制、雌雄でポルフィリン増加が報告されている (ACGIH (7th, 2018))。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)-
水生環境有害性 (長期間)-
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用