安全データシート
ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム
作成日 2010年02月01日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム (Sodium dimethyldithiocarbamate)
製品コードH29-B-063
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機ゴム薬品(加硫促進剤)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
皮膚腐食性/刺激性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分2 (神経系、全身毒性)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分2 (神経系、全身毒性)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚刺激
神経系、その他の臓器の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、その他の臓器の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム
別名ナトリウム=ジメチルジチオカルバマート
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C3H6NNaS2 (143.2)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号128-04-1
官報公示整理番号
(化審法)
2-1249(官報公示名称 ジアルキル(C=1〜4)ジチオカルバミン酸塩(K,Na) )
2-1833(官報公示名称 ジメチルジチオカルバミン酸塩(Na,K,Bi,Cu,Fe,Ni,Se,Zn) )
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤粉末消火剤、二酸化炭素、散水又は一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8. ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件容器を密閉し、乾燥した換気の良い冷所に保管する。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん)
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡/保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
固体 (GESTIS (2017))
臭い無臭 (EHC 78 (1988))
臭いのしきい(閾)値情報なし
pHpH 10.1 (1%水溶液)、pH 12.6 (32%水溶液) (HSDB (2017))
融点・凝固点110℃ (HSDB (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲情報なし
引火点情報なし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧3.7×10-8 mmHg (25℃) [換算値 5.16×10-6 Pa (25℃)] (EPA Pesticide (2009))
蒸気密度情報なし
比重(相対密度)1.43 (20℃) (HSDB (2017))
溶解度水と混和 (HSDB (2017))
水、メチルアルコール、エチルアルコールに易溶、アセトンにやや溶け、クロロホルムにわずかに溶け、ベンゼン、トルエン、n-ヘキサンに難溶 (化学商品 (2016))
n-オクタノール/水分配係数-2.41 (25℃) (SRC PhysProp (2017))
自然発火温度情報なし
分解温度120〜122℃ (GESTIS (2017))
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性湿気に反応
危険有害反応可能性加熱により分解すると、有毒なヒューム(窒素酸化物、硫黄酸化物、酸化ナトリウム)を放出する。
避けるべき条件湿気
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、545 mg/kg、900 mg/kg (EHC 78 (1988))、1,000 mg/kg (HSDB (Access on June 2017))、1,832 mg/kg (EHC 78 (1988)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg (HSDB (Access on June 2017)) との報告に基づき、区分外とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
本物質を含有する製品がヒトの皮膚に対して熱傷、発疹、かゆみ、皮膚の変色や発赤、水疱形成などの刺激性を示すとの記述 (EPA Pesticide (2009)) や、ウサギの皮膚に軽度の刺激性を示したとの記述 (HSDB (Access on June 2017)) から、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、多くのジチオカルバマート系の農薬が眼刺激性を示したとの記述や、ジチオカルバマート系の農薬の一部 (ナバム (CAS番号 142-59-6)、 ジネブ (CAS番号 12122-67-7)) は眼刺激性を示さなかったとの記述 (いずれもEHC 78 (1988)) がある。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ジチオカルバマート化合物のいくつかは感作性を起こすとの記述 (EHC 78 (1988)) がある。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性である (HSDB (Access on June 2017))。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、HSDBには本物質がEPAで2006年に L (Likely to be carcinogenic to humans) に分類されていたとの記述がある (HSDB (Access on June 2017)) が、EPAの農薬発がん分類リストからは既に本物質は削除されている (Chemicals Evaluated for Carcinogenic Potential, Annual Cancer Report (2016))。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分2 (神経系、全身毒性)
本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。実験動物では、ウサギの単回経口投与試験において、500 mg/kg以上で中枢神経系抑制、触覚及び知覚感受性の低下、食餌量減少がみられたとの報告がある。1,000 mg/kg、1,500 mg/kgでは24時間以内に全例が死亡した。500 mg/kg では死亡例はなかった。死亡例のみか生存例を含むかの記載はないが、剖検では内臓のうっ血、肺水腫、胃粘膜の出血が認められたと報告されている (HSDB (Access on June 2017))。影響がみられた用量はガイダンスの区分2範囲に該当する。このうち肺水腫は二次的影響である可能性があり、他の症状からは神経系以外の標的臓器が特定できないため、区分2 (神経系、全身毒性) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分2 (神経系、全身毒性)
ヒトに関する情報はない。
実験動物については、ウサギに100 mg/kg/dayの用量での15週間投与 (投与経路の記載なし、経口経路と仮定して区分1のガイダンス値の範囲内) で、体重増加量が増加し、筋無力症、血液形態、神経系、心血管系の変化、被毛の黄色化がみられたとの記載がある (HSDB (Access on June 2017))。
以上、ウサギのデータについては、経口経路と仮定し、また、リスト2の情報源であることから区分2 (神経系、全身毒性) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類 (オオミジンコ)の48時間EC50 = 0.052 mg/L (AQUIRE (2008))から区分1とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性区分1であり、急速分解性がない (BIOWIN)ことから区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級V
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策イエローカード携行が望ましい。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第3種監視化学物質(旧法第2条第6項)
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
航空法有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。