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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
工業用クロルデン
作成日 2021年03月12日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称工業用クロルデン (Chlordane)
製品コードR02-A-006
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限情報なし (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分3
急性毒性 (経皮)区分3
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (中枢神経系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (肝臓、腎臓)
分類実施日
(環境有害性)		未実施
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
皮膚に接触すると有毒
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
中枢神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名工業用クロルデン
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C10H6Cl8 (409.8)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号12789-03-6
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
汚染された衣服を脱がせる。
眼に入った場合直ちに流水で洗い流す。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
水に活性炭を懸濁した液を飲ませる。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、乾燥消火薬剤、耐アルコール性泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護陽圧自給式呼吸器を着用する。
化学防護服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)0.02 ppm*, 0.5 mg/m3
* (Inhalable fraction and vapor)(Skin)
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は適切な局所換気装置・換気装置等を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色、琥珀色
臭い無臭
融点／凝固点106～107℃ (cis体) 、104～105℃ (trans体) (ATSDR (2018))
沸点、初留点及び沸騰範囲175℃ (1 mmHg) (Pesticide Manual (2015))
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0.1 mg/L (20～25℃) (Pesticide Manual (2015))
有機溶剤に混和 (ATSDR (2018))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 6.0 (Pesticide Manual (2015))
蒸気圧1.3 mPa (25℃) (Pesticide Manual (2015))
密度及び／又は相対密度1.59～1.63 (20～25℃) (Pesticide Manual (2015))
相対ガス密度データなし
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件加熱、混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、アルカリ試薬
危険有害な分解生成物火災により、刺激性、腐食性、および有毒なガスが発生する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)～(3) より、区分3とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 137～590 mg/kg (ATSDR (2018))
(2) ラットのLD50: 500 mg/kg (Patty (6th, 2012))
(3) ラットのLD50: 570 mg/kg (Patty (6th, 2012))
経皮【分類根拠】
(1)、(2) より、区分3とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 530～840 mg/kg (ATSDR (2018))
(2) ウサギのLD50: 1,150 mg/kg (ATSDR (2018))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) の記載はあるが、データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) 初期には本物質の使用による工場及び農業従事者の眼や皮膚への刺激が報告されていたが、問題とはなっていない (Patty (6th, 2012) )。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) の記載はあるが、データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) 初期には本物質の使用による工場及び農業従事者の眼や皮膚への刺激が報告されていたが、問題とはなっていない (Patty (6th, 2012) )。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、遺伝毒性の懸念を示す知見があるものの、適切な知見がなく証拠の重み付けに基づき分類できないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、腹腔内投与によるマウスの優性致死試験において陰性を示したが、マウスの骨髄細胞を用いた染色体異常試験及び小核試験、ラットの肝臓を用いたＤＮＡ損傷試験において陽性の報告がある (ATSDR (2018)、IRIS Tox Review (1998))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験において陽性、陰性の報告がある。 哺乳類培養細胞を用いる姉妹染色分体交換試験において陽性の報告がある (ATSDR (2018)、IRIS Tox Review (1998)、CEBS (Access on August 2020))。
発がん性【分類根拠】
(1)～(3) より区分2とした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでクロルデン (CAS番号 57-74-9) がグループ2B (IARC 79 (2001))、EPAで本物質がL (likely carcinogen in humans) (IRIS Tox Review (1998)) に分類されている。
(2) ほとんどの疫学研究では、本物質、本物質の成分又は代謝物への職業的ばく露及び血清レベルと発がんリスクとの間に有意な関連性は認められなかったが、一部の研究では、本物質、本物質の成分又は代謝物の血清レベルと雄性生殖器のがん、非ホジキンリンパ腫及び膵臓がんのリスクとの間に有意な関連性が報告されている。また、症例対照研究では、自己申告による本物質の使用と直腸がんのリスク、農薬散布による本物質の使用と乳がんのリスクとの間に有意な関連性が認められた (ATSDR (2018))。
(3) マウスに本物質を混餌投与した発がん性試験では、雄で肝細胞腫瘍の増加が認められた (ATSDR (2018))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2とした。

【根拠データ】
(1) 雌ラットの妊娠6～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に体重増加抑制がみられる用量において生存胎児の減少がみられている (IRIS Tox Review (1998)、ATSDR (2018))。
(2) 雌マウスの妊娠後期に7日間経口投与した試験 (用量: 0、1、2.5 mg/kg) において、新生児に神経行動学的影響 (条件回避反応の獲得抑制 (平均反応: 対照群13.1/16回、低用量群9.7/16回、高用量群9.7/16回)、痙攣閾値の上昇 (平均反応: 対照群90.1ボルト、低用量群108.6ボルト、高用量群134.9ボルト)、探索行動の亢進 (平均反応は対照群で93.9回、低用量群で88.4回、高用量群で137.7回であった)) がみられている (IRIS Tox Review (1998)、Al-Hachim, G.M. and A. Al-Baker. 1973.. Br. J. Pharmacol. 49: 480-483.)。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1)、(2) より、区分1 (中枢神経系) とした。

【根拠データ】
(1) 本物質によるヒト及び実験動物の急性ばく露では、主要なエンドポイントは神経毒性であり、いずれでも振戦と痙攣がみられた (IRIS (1998))。
(2) 本物質によるヒトの事例では、経口摂取で痙攣、吸入ばく露で胸部の痛み、呼吸困難、息切れ、運動失調、頭痛、めまい、易刺激性、興奮性、錯乱、協調性の欠如、振戦、痙攣、昏睡を含む中枢神経系への影響が報告されている (ATSDR (2018))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの反復ばく露に関する確実な報告はない。実験動物では、(1)～(3) より区分1の用量で肝臓、腎臓への影響がみられていることから、区分1 (肝臓、腎臓) とした。

【根拠データ】
(1) ラットの2～9ヵ月間混餌投与試験で、0.125 mg/kg/day (区分1の範囲) 以上で小葉中心性の肝細胞肥大及び肝細胞の細胞質内封入体がみられたとの報告がある (ATSDR (2018))。
(2) ラットの28日間経口投与試験で、0.25 mg/kg/day (区分1の範囲) 以上の雄で病理組織学的な腎病変所見、25 mg/kg/day (区分2の範囲) の雌雄で肝臓の肥大、雄で腎臓絶対重量増加、血中尿素窒素 (BUN) の増加、血清クレアチンキナーゼの減少、雌で肝細胞の核大小不同、病理組織学的な腎病変所見がみられたとの報告がある (ATSDR (2018))。
(3) ラットの13週間吸入ばく露試験 (8時間/日、5日/週) において、0.001 mg/L (90日間 (6時間/日) 換算値: 0.00096 mg/L、区分1の範囲) 以上で肝細胞の肥大や空胞化がみられたとの報告がある (ATSDR (2018))。

【参考データ等】
(4) 本物質への低濃度でのヒトの職業ばく露に関する複数の研究では、肝臓が本物質の標的臓器であることを示す報告はない (IRIS (1998))。一方で、本物質をシロアリ防除の目的で使用した住宅への居住等の本物質への継続的なばく露と黄疸の関連を示唆する報告がある (ATSDR (2018))。
(5) 家庭や職場で本物質のエアロゾルに3日～15ヵ月間 (平均5.84ヵ月間) ばく露された人について、ばく露後4ヵ月～10年 (平均2.4年) 後の検査で植物性マイトジェンに対する増殖反応が損なわれていたとの報告があり、本物質へのばく露と免疫不全の関連が示唆されている (ATSDR (2018))。
(6) 本物質を使用した農業従事者 (糖尿病患者372人、非糖尿病患者7,365人) で糖尿病リスクが高まったとの報告がある (ATSDR (2018))。
(7) ヒトの慢性及び急性ばく露において、神経毒性が本物質の毒性学的エンドポイントとなる可能性があるとの報告がある (IRIS (1998))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)-
水生環境有害性 (長期間)-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3287
国連品名TOXIC LIQUID, INORGANIC, N.O.S.
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質-
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報毒物及び劇物取締法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策毒物及び劇物取締法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*151
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）【１８の５　１，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン等及びその類縁化合物の混合物】
化学物質審査規制法第１種特定化学物質（法第２条第２項・施行令第１条）【８　１，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン、１，４，５，６，７，８，８－ヘプタクロロ－３ａ，４，７，７ａ－テトラヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン及びこれらの類縁化合物の混合物】
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）【３　１，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン等及びその類縁化合物の混合物】
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３２８７　その他の毒物（液体）（無機物）】）
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３２８７　その他の毒物（液体）（無機物）】　
水質汚濁防止法指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３）【４２　１，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用