| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | α－イソメチルヨノン | ||
| 化学品の英語名称 | α-iso-Methylionone | ||
| 製品コード | R06-S10-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 香料(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | |
| 皮膚感作性 | 区分1B | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分2 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分2 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 情報なし | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | α－イソメチルヨノン | ||
| 慣用名又は別名 | - | ||
| 英語名 | α-iso-Methylionone | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C14H22O (206.32) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 127-51-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-2385 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、耐アルコール泡消火剤、粉末消火剤 以上、GESTIS参照。 二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。 発火源を遮断する。 流出物が下水道に流れ込まないようにする。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 自給式呼吸装置を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 個人用保護具を着用すること(「個人用保護具」の章を参照)。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 漏出した場合は、関係当局に連絡すること。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出物を回収すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 少量の物質の収集: 廃棄物を流しやゴミ箱に入れない。 こぼれた物質を密閉式容器内に収集する。 収集容器には、内容物を説明したラベルを貼る。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。その後、周囲を換気し、漏出場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 他の使用物質に応じて換気対策をする。 エアロゾルが放出される可能性がある場合は、作業室で十分な換気を行う。 床に床排水溝を設けない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 可能であれば密閉装置を使用する。 容器とパイプラインにラベルを付ける。 作業場所を清潔に保つ。 詰め替え、移し替え、または開いた状態での使用には十分な換気を確保する。 飛散を避ける。 ラベルの付いた容器にのみ充填する。 床への浸出を防止する(スチール製の容器を使用)。 必要に応じて清掃中に保護具を使用する。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。 光、空気／酸素および熱を避けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 化学物質を取り扱う際は、通常の労働衛生対策をする。接触した場合は患部を洗浄する。 休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、眼に入った場合は、影響を受けた眼を洗い流す。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器は換気の良い場所に保管する。 容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所で保管すること。 食品容器は使用しないこと。 容器にラベルを付ける。 できる限り元の容器に保管する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 ステンレス鋼、アルミニウム 以上、GESTIS参照。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付けること。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時(例：物質の意図しない放出)には、呼吸器の保護具を着用する。 着用の最大期間を考慮する。 フィルター デバイスの使用制限を超える濃度、酸素濃度が 18% 未満、または状況が不明な場合は使用しない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を使用する。必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。 着用前に密閉性を確認する。 手袋は外す前によく洗浄し、換気の良い場所に保管する。 保護手袋には、次の素材が適している: ブチルゴム - ブチル (0.7 mm)、ニトリルゴム/ニトリルラテックス - NBR (0.4 mm) 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、顔面シールド、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色～淡黄色 | ||
| 臭い | 花、木のにおい | ||
| 融点／凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 270.1 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS (2024)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 110.3 ℃ 968.5 hPa、密閉式 (ECHA CHEM (2024)) 126 ℃ Closed cup (GESTIS (2024)) | ||
| 自然発火点 | 254 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 13.1 mPa*s 20℃、動粘度 (GESTIS (2024)) 5.79 mPa*s 40℃、動粘度 (GESTIS (2024)) | ||
| 溶解度 | 水：21～44 mg/L 20℃ (GESTIS (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：4.7 (GESTIS (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 0.22 Pa 20℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.93 g/cm3 20℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | 7.12 (GESTIS (2024)) | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 | ||
| 混触危険物質 | 医薬品、食品、添加物を含む動物飼料。 感染性、放射性、爆発性の物質。 強酸化性物質。 この物質は、危険な化学反応を起こす可能性のある物質と一緒に保管しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLD50：> 5,000 mg/kg(REACH登録情報 (Accessed May 2020)) | |||
| 経皮 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギのLD50：> 5,000 mg/kg(REACH登録情報 (Accessed May 2020)) | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (１)～(５)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)28名(予備試験群5名、継続試験群23名)に対するパッチテストにおいて、本物質10％溶液(アルコール、w/v)0.5mLを24時間閉塞適用したところ、24時間後まで刺激反応はみられなかったとの報告がある(NICNAS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 (２)37名に対するパッチテストにおいて、本物質12.5％溶液0.5mLを上腕に24時間閉塞適用したところ、刺激反応はみられなかったとの報告がある(NICNAS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 (３)12名に対するパッチテストにおいて、本物質60％溶液(フタル酸ジエチル：エタノール(3：1))0.3mLを背中に24時間閉塞適用したところ、皮膚刺激はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 (４)106名に対するパッチテストにおいて、本物質60％溶液(フタル酸ジエチル：エタノール(3：1))0.3mLを背中に24時間閉塞適用を3週間にわたり計9回行ったところ、1名で刺激反応がみられたとの報告がある(NICNAS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 (５)ウサギ(n=4)を用いた皮膚刺激性試験(半閉塞、4時間適用、72時間観察)において、皮膚刺激性はみられないと考えられた(紅斑・痂皮スコアの平均：1.4、浮腫スコアの平均：1.5)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)、(２)より、区分2Bとした。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験において、適用24、48、72時間後に角膜混濁、虹彩炎はみられなかったが、浮腫と分泌物を含む結膜刺激がみられた。7日後には本物質を適用した眼は正常に回復した(角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：2.3/2.3/2.3、結膜浮腫スコア：1.7/1.7/1.7)との報告がある(NICNAS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 (２)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験において全例で角膜混濁及び虹彩炎はみられなかったが、適用後1～4日後に浮腫と分泌物を伴う結膜刺激がみられた。7日後には本物質を適用した眼は正常に回復したとの報告がある(NICNAS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | (１)～(５)より、区分1Bとした。 【根拠データ】 (１)化粧品アレルギーの疑いのある男女179名に対するパッチテストにおいて、本物質10％溶液(ワセリン)を72時間適用したところ、2名で陽性反応がみられ、皮膚感作性がみられたとの報告がある(NICNAS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 (２)100名に対するパッチテストにおいて、本物質0.3mLを背中左側に3週間で計9回24時間閉塞適用して誘導させ、約2週間後に本物質0.3mLを背中右側に24時間適用して惹起させたところ、NOEL=70,866 μg/cm2が得られ、皮膚感作性がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 (３)接触アレルギーの疑いのある422名に対するパッチテストにおいて、本物質5％溶液(ワセリン)を主に顔に1回閉塞適用して誘導させ、惹起させたところ、9名で陽性反応がみられ、皮膚感作性を示す所見が得られたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 (４)本物質はヒトでの皮膚感作性の報告頻度が少なく、消費者アレルゲンとしての記載が少ない香料化学物質のリストB(14物質)のうちの1つに挙げられているが、10～100件のヒトでの陽性症例報告がなされているとの報告がある(SCCS (2012))。 (５)マウスを用いた局所リンパ節試験(LLNA)(OECD TG 429)において、刺激指数(SI)は0.6(2.5％)、0.6(5.0％)、1.5(10.0％)、3.4(25.0％)、4.6(50.0％)、EC3値は21.8％と算出され、軽度の感作性がみられたとの報告がある(NICNAS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | (１)～(３)のデータから、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)マウス骨髄小核試験(腹腔内投与)において陰性の報告がある(EFSA(2015))。 (２)細菌を用いた復帰突然変異試験において陰性の報告がある(EFSA(2015))。 (３)EFSAパネルは香料のグループ評価により、本物質に遺伝毒性の懸念はないとしている(EFSA(2015))。 | |||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。なお、(１)では生殖毒性はみられず、(２)では発生毒性はみられなかった。しかし、(２)は母動物毒性が生じる用量まで投与されておらず、発生毒性を評価するために十分な試験条件とは言えない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた強制経口投与による生殖／発生毒性スクリーニング試験(OECD TG421、GLP、交配2週間前から最長42日間(雄)、交配2週間前から哺育13日まで(雌))において、500 mg/kg/dayで生殖毒性がみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2020))。 (２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠7～17日)において、30 mg/kg/dayで発生毒性がみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2020)、NICNAS IMAP (2018))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | データ不足のため分類できない。なお、(１)、(２)の経口経路の試験は、認められた影響の区分2の上限付近の用量における発現性が不明である。(３)の経皮適用試験における影響は、皮膚刺激性による局所影響である。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与毒性試験において、3.55 mg/kg/day(雄、区分1の範囲)及び4.01 mg/kg/day(雌、区分1の範囲)(ヒトの食事を介した推定摂取量の約100倍量)で投与に関連した肉眼的病理学的所見は認められなかったがみられたとの報告がある(NICNAS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessd May 2020))。 (２)ラットを用いた90日間反復経口投与毒性試験(OECD TG408, GLP)において、500 mg/kg/day(区分に該当しない範囲)で小葉中心性肝細胞肥大(雌雄)、腎尿細管上皮の球状好酸性物質の蓄積(雄)、甲状腺濾胞上皮細胞肥大(雄)、骨髄の脂肪浸潤(雄)がみられ、NOAELが30 mg/kg/dayとされたとの報告がある。このうち、腎臓影響は近位尿細管上皮細胞のα2-ミクログロブリン蓄積によるもので、雄ラット特異的な所見と考えられた(NICNAS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessd May 2020))。 (３)ラットを用いた90日間経皮投与試験(非閉塞適用)において、50 mg/kg/day以上(区分2の範囲)で用量依存的な痂皮形成を伴う紅斑及び浮腫が全投与群に認められ、本物質は反復経皮ばく露では重度の刺激性を有することが示された。また580 mg/kg/day以上(区分に該当しない範囲)で体重増加抑制、摂餌量減少など全身影響がみられたとの報告がある(NICNAS IMAP (2018)、REACH登録情報 (Accessd May 2020))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 9 mg/L(REACH登録情報, 2021)であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(BIOWIN)、急性毒性は区分2であることから、区分2とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害物質、液体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第５９４条の２) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【４８５ （Ｅ）－３－メチル－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－２－エン－１－イル）ブタ－３－エン－２－オン】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) 【５ 第三石油類非水溶性液体】 | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Ｚ類物質)(施行令別表第１) 【(６０) 酸素含有脂肪族炭化水素】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省