1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 過酸化尿素 (Ureahydrogenperoxide) | ||
製品コード | R01-B-104 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 漂白剤、酸化剤 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | 酸化性固体 | 区分3 | |
健康に対する有害性 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 | |
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 | ||
分類実施日 (環境有害性) | H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中) | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 火災助長のおそれ:酸化性物質 皮膚刺激 重篤な眼の損傷 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 熱,高温のもの,火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 衣類及び他の可燃物から遠ざけること。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注)”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | ||
保管 | - | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 過酸化尿素 | ||
別名 | 尿素・過酸化水素 | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | CH4N2O.H2O2 (94.07) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 124-43-6 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水 | ||
使ってはならない消火剤 | 粉末消化剤、泡消化剤 | ||
特有の危険有害性 | 火災時に刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 加熱により、容器が爆発するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 周囲の容器を水噴霧で冷却する。 可能であれば、コンテナを危険区域から移動する。 発火源を遮断する。 | ||
消火を行う者の保護 | 自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 可燃物 (木、紙、油等) は漏洩物から隔離する。 適切な保護衣を着用していないときは、破損した容器や漏洩物に触れてはいけない。 危険でなければ、漏れを止める。 容器内に水を入れない。 少量の漏れ: 漏洩物は清浄なシャベルを用いて、清浄な乾燥した容器に入れ、ゆるく覆いをして漏洩場所から移動する。 大量の漏れ: 液体の漏洩物は前方にせきを作り、後で廃棄する。 漏洩物を回収し、あとを大量の水を用いて洗い流す。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 熱,高温のもの,火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 衣類及び他の可燃物から遠ざけること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること (毒劇物)。 | ||
安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | |||
管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会 (2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH (2019年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 情報なし | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | データなし | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | 90〜93℃ (毒物及び劇物取締法MSDS対象物質全データ (2008)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 該当しない | ||
引火点 | 該当しない | ||
自然発火点 | 該当しない | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 該当しない | ||
溶解度 | 水 2.86×105 mg/L (PHYSPROP Database (2019)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = 0.09 (EST) (PHYSPROP Database (2019)) | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | データなし | ||
相対ガス密度 | 該当しない | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 火災時に亜硝酸ガス、塩化水素を放出する可能性がある。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 亜硝酸ガス、塩化水素 |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雌: > 2,000 mg/kg (REACH登録情報(Access on December 2019)) | |||
経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、腐食性 (区分1) あるいは刺激性 (区分2) と判定され、(2) より腐食性は否定されることから、区分2とした。新たなデータが得られたことから区分を変更した。 【根拠データ】 (1) OECD TG 439に準拠し、人工皮膚モデルを用いたin vitro皮膚刺激性試験において、60分ばく露後の細胞生存率は4.1%であり、腐食性 (区分1) あるいは刺激性 (区分2) と判定されている (REACH登録情報 (Access on December 2019))。 (2) OECD TG 431に準拠し、人工皮膚モデルを用いたin vitro皮膚腐食性試験において、3分、60分ばく露後の細胞生存率はそれぞれ72.8%、19.3%であり、腐食性は否定された (REACH登録情報 (Access on December 2019))。 【参考データ等】 (3) EU-CLP分類でSkin Irrit. 2 (H315) に分類されている (EU CLP分類 (Access on December 2019))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分1とした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 437に準拠し、牛角膜を用いたin vitro眼損傷性試験 (BCOP) において、平均刺激性スコア (IVIS) は99.44であり、区分1に該当すると判定された (REACH登録情報 (Access on December 2019))。 【参考データ等】 (2) EU-CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on December 2019))。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)〜(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 美容師、アレルギー性皮膚炎患者等約3万症例を対象としたパッチテストの結果は、本物質の加水分解物である過酸化水素には皮膚感作性がないと判断されている (REACH登録情報 (Accessed on December 2019))。 (2) ボランティアを対象としたパッチテストの結果、本物質の加水分解物である尿素には皮膚感作性がないと判断されている (REACH登録情報 (Accessed on December 2019))。 (3) 本物質は水分と接触すると過酸化水素と尿素に分解するが、両物質共に皮膚感作性を欠いており、そのため本物質は皮膚感作性物質ではないと考えらている (REACH登録情報 (Access on December 2019))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1) In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性の報告がある (NTP DB (Access on October 2019))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。実験動物では (1)、(2) の情報があるが、標的臓器の特定には不十分と判断した。また、旧分類の気道刺激性との情報はList 3の資料由来であるため不採用とした。したがって、分類結果が変更となった。 【参考データ等】 (1) ラットの単回経口投与試験において、2,000 mg/kgで鎮静、無関心 (apathy)、立毛、円背位、閉眼が投与直後から6時間にわたって認められたが、完全に回復した。死亡例はなく、剖検でも特に異常所見は認められなかった (REACH登録情報 (Access on December 2019))。 (2) 別のラットの単回経口投与試験において、5、15、及び50 mg/kgの投与1時間後の剖検では、全ての投与群で胃に潰瘍がみられた。24時間後の剖検結果では、胃の潰瘍は5 mg/kg群で消失、15、50 mg/kg群では症状の軽減がみられた (REACH登録情報 (Access on December 2019))。 (3) 本物質は水に溶解して過酸化水素 (CAS番号 7722-84-1) と尿素 (CAS番号 57-13-6) を生成する (REACH登録情報 (Access on December 2019))。過酸化水素は、ヒトで高濃度の蒸気やミストのばく露により、鼻と喉の刺激を生じるとの記載がある (ACGIH (7th, 2001))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1) 本物質は、加水分解して過酸化水素 (CAS番号 7722-84-1) と尿素 (CAS番号 57-13-6) を生成し、過酸化水素により生じる吸入毒性が主な毒性であると考えられる (REACH登録情報 (Access on December 2019))。 (2) 過酸化水素は、2013年度GHS分類において、イヌ及びラットにおける本物質の蒸気の吸入試験で、区分1のガイダンス値範囲内の濃度 (0.005〜0.01 mg/L) で肺に線維化病巣が散見され、無気肺領域と気腫領域の混在 (イヌ)、鼻腔上皮に壊死及び炎症、喉頭に細胞浸潤 (ラット) を認めたとの記述 (EU-RAR (2003))、ヒトにおいても鼻、喉に刺激性を示し、最悪のケースでは肺水腫を生じるリスクがあるとの記述 (ECETOC JACC (1993)) があることから、区分1 (呼吸器) に分類されている。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | データがなく分類できない。 | ||
水生環境有害性 (長期間) | データがなく分類できない。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1511 | |||
国連品名 | UREA HYDROGEN PEROXIDE | |||
国連危険有害性クラス | 5.1 | |||
副次危険 | 8 | |||
容器等級 | III | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 140 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 該当しない | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 該当しない | |||
毒物及び劇物取締法 | 劇物(法第2条別表第2)【12 過酸化尿素】 劇物(指定令第2条)【21 過酸化尿素を含有する製剤】 | |||
道路法 | 車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)【3 尿素の過酸化水素付加化合物】 | |||
航空法 | 酸化性物質類・酸化性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】1511 過酸化水素尿素】 | |||
船舶安全法 | 酸化性物質類・酸化性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】1511 過酸化水素尿素】 | |||
港則法 | その他の危険物・酸化性物質類(酸化性物質)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)【2ヘ 過酸化水素尿素】 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |