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安全データシート
ノナ‐１‐エン
作成日 2011年1月31日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称ノナ‐１‐エン、（Nona-1-ene）
製品コード22A4042
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限有機合成、湿潤剤、潤滑油添加剤、高分子ガソリン
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性引火性液体 区分３
健康に対する有害性特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分３（麻酔作用）
 吸引性呼吸器有害性区分１
 ＜環境分類実施日に関する情報＞
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体および蒸気
 眠気やめまいのおそれ
 飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ
注意書き
 【安全対策】
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 【応急措置 】
 皮膚（または髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 火災の場合：適切な消火方法をとること。
 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
 無理に吐かせないこと。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 換気の良いところで保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名ノナ‐１‐エン
別名１‐ノネン、(1-Nonene)、８‐ノネン、(8-Nonene)、ノニレン、(Nonylene)
分子式 (分子量)C9H18（126.243）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号124-11-8
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(2)-25
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡
 眼の刺激が持続する場合は､医師の診断､手当てを受けること｡
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
 無理に吐かせないこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性引火性の高い液体および蒸気。
 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
 静電気で引火するおそれがある。
 加熱により容器が爆発するおそれがある。
 消火後再び発火するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動しない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境に放出しないこと。
回収・中和不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策消防法の規制に従う。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
接触回避データなし
保管
技術的対策消防法の規定に従う。
保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色
臭い強い悪臭
ｐＨデータなし
融点・凝固点-81.3 ℃ : HSDB(2002)
沸点、初留点及び沸騰範囲132-143 ℃ : Lange(16th, 2005)
引火点26 ℃ (cc) : GESTIS(Access on Jun. 2010)
自然発火温度440 ℃ (458°F；estimated） : NITE総合検索(Access on Jun. 2010)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧5.4 mmHg （25 ℃） : HSDB(2002)
蒸気密度4.35 : HSDB(2002)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）データなし (0.7253 g/cm3 : Lide(90th, 2009))
溶解度1.12 mg/L (25 ℃ EXP) : SRC (Access on Jun. 2010)
 アルコールに溶解 : HSDB(2002)
オクタノール・水分配係数5.15 (EXP) : Howard(1997)
分解温度データなし
粘度0.851 sq mm/sec : HSDB(2002)
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口本物質自体のデータはないが、炭素数9が多くを占める炭素数8～10のアルケン（CAS No. 68526-55-6）について、ラットのLD50値が >2332 mg/kg（SIDS (Access on Jul. 2010)）と報告されている。（GHS分類：区分外(JIS分類基準)）
経皮本物質自体のデータはないが、炭素数9が多くを占める炭素数8～10のアルケン（CAS No. 68526-55-6）については、ウサギのLD50値が >2332 mg/kg（SIDS (Access on Jul. 2010)）と報告されている。（GHS分類：区分外(JIS分類基準)）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における液体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：本物質自体のデータはないが、炭素数9が多くを占める炭素数8～10のアルケン（CAS No. 68526-55-6）については、ラットのLC50値（4時間）が >13.6 mg/L (2633 ppm)（SIDS (Access on Jul. 2010)）と報告されている。なお2633 ppmは飽和蒸気圧濃度（7105 ppm）の90 %以下であることから気体の基準を適用した。（GHS分類：分類できない）
 吸入（ミスト）：データなし。（GHS分類：分類できない）
皮膚腐食性・刺激性本物質自体のデータはないが、炭素数9が多くを占める炭素数8～10のアルケン（CAS No. 68526-55-6）については、ウサギの皮膚に原液73.8～2332 mg/kg.を24時間適用し、軽度の紅斑を特徴とする軽度の刺激（mild irritation）が生じた（SIDS (Access on Jul. 2010)）。（GHS分類：区分外（JIS分類基準））
眼に対する重篤な損傷・刺激性本物質自体のデータはないが、炭素数9が多くを占める炭素数8～10のアルケン（CAS No. 68526-55-6）について、ウサギの眼に原液0.1 mLを適用し、軽度の結膜刺激（mild irritation）を引き起こしたが、24時間以内に消失、ドレイズの最大合計スコアが6であった（SIDS (Access on Jul. 2010)）。（GHS分類：区分外）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
生殖細胞変異原性本物質自体のデータはないが、炭素数9が多くを占める炭素数8～10のアルケン（CAS No. 68526-55-6）について、マウスに経口投与による骨髄を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）で陰性（SIDS (Access on Jul. 2010)）。なお、in vitro試験で、Ames testでも陰性（SIDS (Access on Jul. 2010)）。（GHS分類：区分外）
発がん性データなし。（GHS分類：分類できない）
生殖毒性データなし。（GHS分類：分類できない）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）本物質自体のデータはないが、炭素数9が多くを占める炭素数8～10のアルケン（CAS No. 68526-55-6）について、マウス、ラット、モルモットの吸入ばく露試験（蒸気）の11.1 mg/L/6h（4時間換算：13.6 mg/L）でいずれも死亡はなく、投与による影響として、マウスで努力性呼吸、ラットで運動失調およびし眠、モルモットで軽度の振戦が認められたが、剖検では顕著な変化は認められていない（SIDS (Access on Jul. 2010)）。また、 ラットに高用量（2332 mg/kg）を経口投与した試験で軽度の抑制状態を示し、高濃度の本物質を吸入した場合の影響として麻酔作用が記載されている（PATTY(5th, 2001)）。（GHS分類：区分3（麻酔作用））
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）データなし。（GHS分類：分類できない）
吸引性呼吸器有害性本物質は液体の炭化水素であり、動粘性率は1.17 mm2/s（HSDB(2002)）である。（GHS分類：区分1）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）データ不足。（GHS分類：分類できない）
水生環境有害性（長期間有害性）データ不足。（GHS分類：分類できない）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号3295
 品名炭化水素類（他に品名が明示されているものを除く。）
 Proper Shipping NameHYDROCARBONS, LIQUID, N.O.S.
 クラス3
 PGⅢ
 海洋汚染物質非該当
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
国内規制陸上規制情報消防法の規定に従う。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 128
 
１５．適用法令
労働安全衛生法危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
消防法第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡