| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | オクタン酸 | ||
| 化学品の英語名称 | Octanoic acid | ||
| 製品コード | R06-A-005-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 香料，化粧品・染料原料(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | - | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | オクタン酸 | ||
| 慣用名又は別名 | - | ||
| 英語名 | Octanoic acid | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C8H16O2 (144) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 124-07-2 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-608 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 蒸気やエアロゾルを吸入した後: 自分自身を保護しながら、危険な領域から被害者を取り除き、新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。 意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。 気道/呼吸器疾患の刺激が発生した場合:できるだけ早く、グルココルチコイド吸入スプレーを吸入する。 呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。 気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。 医師に連絡すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。 直ちに皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで少なくとも10～20分間洗浄する。 ポリエチレングリコール 400 と水を交互に使用してすすぐ。最後に、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間、患部を洗眼する。 眼の刺激が続く場合は医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぎ、液体を吐き出す。 意識がある場合は、コップ1～2杯の水を飲ませる。 無理に吐かせないこと。 自然嘔吐の場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐため、頭を胸より低くし、うつぶせの姿勢にする。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 急性の影響: 眼や皮膚への腐食性の影響に対する刺激性。 蒸気による気道の刺激。 慢性的な影響: 情報なし。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 乾燥消火剤、発泡炭酸ガス 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 着火（発火）源を遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 影響を受ける周囲に警告する。 個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。 こぼれた液体は吸収剤(珪藻土、バーミキュライト、砂など)で吸収し、規制に従って廃棄する。 周囲を換気し、こぼれた場所を洗う。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 容器とパイプラインにラベルを貼る。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | リサイクルの方法がない場合は、それぞれの地域の規制に従って廃棄する必要がある。 必要に応じて液体有機酸または溶液を希釈し、炭酸水素ナトリウムまたは水酸化ナトリウムで中和する。 塩溶液の収集容器に入れ、pH値を6?8に調整する。 収集容器には、内容物の説明がされているラベルを貼る。容器は換気の良い場所に保管する。それらを適切な当局に委託して処分する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する 電気器具は、腐食のリスクが高いため、定期的に点検する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 作業場所を清潔に保つ。 この物質を取り扱う場合、必要な量を超えて持ち込まない。 容器を開いたままにしない。 補充、移し替え、または開放使用のためには、十分な換気を確保する必要がある。 しぶきを避ける。 ラベルの付いた容器にのみ入れる。 物質を取り扱うときは、接触を避ける。 壊れやすい容器で輸送する場合は、適切な外部容器を使用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質。 強酸化性物質。 有機過酸化物および自己反応性物質。 自然発火性物質。 水と接触した場合、可燃性ガスを放出する物質。 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | 飲食禁止。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。 眼に入った場合は洗い流す。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意する。 使用後は手を洗うこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 食品容器は使用しない。 容器にラベルを貼付する。 できるだけ元の容器に保管する。 壊れにくい容器を使用する。 容器を密閉する。 室温で保管する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法、国連危険物輸送勧告で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 作業場は換気をする。 床の排水口がある場合はトラップを設置する。 標識を付ける。 物質を大量に取り扱う場合は、非常用シャワーを設置する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認する。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管する。 布製または革製の手袋は不適切である。 次の材料は保護手袋に適している（透過時間>= 8時間): ニトリルゴム/ニトリルラテックス-NBR(0,35 mm)、フッ素樹脂ゴム-FKM(0,4 mm) 次の材料の保護手袋は、4時間以上連続して着用しない（透過時間>= 4時間): ポリ塩化ビニル-PVC(0,5 mm) 次の材料は、劣化、重度の腫れ、または浸透時間が短いため、保護手袋には適していない: 天然ゴム/天然ラテックス NR、ポリクロロプレン CR、ブチルゴム 記載されている時間は、22℃で測定し、一定の接触によって示唆されている。温められた物質や体温などによる温度の上昇や、膨張による有効層厚の弱化により、浸透時間が大幅に短縮される可能性がある。層の厚さが1.5倍に増減すると、浸透時間が2倍/半減する。このデータは純物質にのみ適用される。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、不浸透性の適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 微臭 | ||
| 融点／凝固点 | 16.5 ℃ (HSDB (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 239 ℃ (HSDB (2024)) 約230 ℃ (分解) (ホンメル (1991)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (HSDB (2024)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | ca. 1～ vol％ (GESTIS (2024)) | ||
| 引火点 | 126.5 ℃ （Closed cup） (GESTIS (2024)) | ||
| 自然発火点 | 245 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 分解温度 | 約230 ℃ (ホンメル (1991)) | ||
| pH | ca. 4 (20℃) (0.2 g/L) (GESTIS (2024)) | ||
| 動粘性率 | 4.086 mm2/s (40℃) (ECHA CHEM（2024)) | ||
| 溶解度 | 水：0.68 g/L (20℃) (GESTIS (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：3.05 (HSDB (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 0.05 hPa (20℃） (GESTIS (2024)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.91 (20℃/4℃) (HSDB (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | 5 (空気＝1) (ホンメル (1991)) | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 物質は可燃性である。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 自己発熱性が無い。(ECHA CHEM (Accessed May 2024)) | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (１) ～ (３) より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１) ラットのLD50：> 2,000 mg/kg (OECD TG401、GLP)(ECHA CHEM (Accessed May 2024)、OECD SIAP (2014)) (２) ラットのLD50：> 5,000 mg/kg (OECD TG401、GLP)(ECHA CHEM (Accessed May 2024)) (３) ラットのLD50：10,080 mg/kg (食安委 添加物評価書 (2017)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より区分１とした。 【根拠データ】 (１) ウサギ (n= 3) を用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG404、GLP：原液0.5 mL、4時間半閉塞、14日間観察) では、24/48/72hの個体別平均スコアは紅斑で3/3/3 (14日間で回復せず) 、浮腫で2.7/1.3/1.3 (14日以内に回復せず) であり、48時間後に3例全例に非可逆性の全層壊死が認められた (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 (２) in vitro腐食性試験 (TER法：OECD TG430相当) において、ラット (3匹) から採取した皮膚ディスクに対して本物質24時間ばく露後の経皮電気抵抗 (TER) は2.5 KΩで、標準の5 kΩを下回ったことから、本物質は腐食性物質と判定された (EU CLP CLH (2012)、ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 【参考データ等】 (３) ウサギ (n= 6) を用いた皮膚刺激性試験 (原液 (100％) 、又は4～15％希釈液、0.4 mL、3時間閉塞、48時間観察) において、原液適用箇所では24/48hの全例の平均スコアは紅斑で3.3、浮腫で2.5であった。一方、希釈液適用箇所では刺激性変化は認められなかった (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 (４) ウサギ (n= 6) を用いた皮膚刺激性試験 (原液 (100％) 、又は30～70％希釈液、0.8 mL、3時間閉塞、48時間観察) において、原液適用箇所では24/48hの全例の平均スコアは紅斑で≧3.3、浮腫で3.2であった。一方、希釈液適用箇所では紅斑、浮腫とも平均スコアは0で刺激性変化は認められなかった (同上) 。 (５) ボランティアを対象とした試験では、25人に本物質をワセリンに混ぜて1％濃度で48時間閉塞適用を繰り返したマキシマイゼーション試験で刺激性はみられなかったとの報告 (食安委 添加物評価書 (2017)、Patty 6th. (2012)、HSDB (Accessed May 2024)) と、7.2％のプロパノール溶液として10人に毎日適用した試験で2日後に4人、6日後に8人に発赤がみられたとの報告がある (HSDB (Accessed May 2024)) 。 (６) EUでは、in vivo試験結果と (２) より、Skin Corr. 1Cに分類された (EU CLP CLH (2012)) 。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (１) より区分１とした。 【根拠データ】 (１) 皮膚腐食性/刺激性の分類は区分１である。 【参考データ等】 (２) キット (Ocular Irritection assay system) を用いた in vitro眼刺激性試験 (OECD TG496) の結果、被験溶液のpHは3.51で至適範囲 (≧4－≦9) をやや下回った。MQS (Maximum Qualified Score) は44.1でカテゴリー1 (> 12.5) に該当すると予測された (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 (３) 本物質70％溶液のウサギ (n= 3) を用いた眼刺激性試験 (OECD TG405、GLP：0.1 mL、24時間非洗浄、11日間観察) では、24/48/72hの全体の平均スコア (個体別：#1/#2/#3) は角膜混濁で1.33/0.33/0.67、虹彩スコアで1/0/1、結膜発赤で2/1/1.67、結膜浮腫で1/0.66/1.33であった。いずれの刺激性影響も11日以内に消失した (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (１) より区分に該当しない。 【根拠データ】 (１) マウス (4匹/群) を用いたLLNA試験 (OECD TG429、GLP、適用濃度：10～50％) では、適用濃度10、25及び50％におけるSIは各々0.7、1及び1.6で、皮膚感作性は陰性と判定された (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 【参考データ等】 (２) 25人のボランティアを対象に本物質1％ワセリン混合物で48時間閉塞パッチ適用を10日間の間に5回行い、10～14日間あけて本物質1％ワセリン混合物で閉塞適用により惹起刺激48時間後に皮膚感作性は認められなかった (HSDB (Accessed May 2024)、Patty 6th. (2012)) 。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (１) In vitroでは、複数の細菌を用いた復帰突然変異試験 (OECD TG471、NTPプロトコール) 及びほ乳類培養細胞 (CHL/IU) を用いた染色体異常試験 (OECD TG473) で陰性の報告がある (厚労省既存点検結果 (Accessed May 2024)、食安委 添加物評価書 (2017)、ECHA CHEM (Accessed May 2024)、NTP CEBS (Accessed May 2024)) 。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (１) 妊娠ラット (妊娠6～15日) に経口投与 (0, 1,125、1,500 mg/kg/day) した発生毒性試験において、母動物の死亡 (1,125 mg/kg/day群で5/16例、1,500 mg/kg/day群で7/16例)、1,500 mg/kg/day群生存哺育児数の減少 (出生後6日) がみられた。食品安全委員会は当該試験について、生殖発生毒性試験としては母動物の死亡が認められるなど最低用量を含めた用量設定が高いこと、児動物に対する検査が不十分であることから、本物質の生殖発生毒性の評価は困難と判断ている (食安委 添加物評価書 (2017))。 (２) ラットを用いた強制経口投与 (62.5～1,000 mg/kg/day) による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験 (OECD TG422、GLP、雄：28日間、雌：交配14日前から哺育4日までの42～46日間) において、雌雄親動物には低用量から用量依存的に前胃の組織病変 (扁平上皮過形成、粘膜肥厚/潰瘍がみられたが、最高用量 (1,000 mg/kg/day) まで生殖発生毒性影響は認められなかった (厚労省既存点検結果 (Accessed May 2024)) 。 (３) ヘプタン酸 (C7：CAS登録番号 111-14-8) について、ラットを用いた強制経口投与 (雌のみ：200～2,000 mg/kg/day、雄：無投与) による生殖発生スクリーニング試験 (OECD TG421、GLP、交配7日前から哺育4日までの約40日間) では、著しい母動物毒性 (3/10例死亡、体重増加抑制、症状 (ラ音、流涎、尿による腹部被毛汚染、紅涙、自発運動低下等) など) がみられた2,000 mg/kg/dayまで投与に関連した生殖発生影響は認められなかった (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 (４) ヘプタン酸 (C7) の妊娠雌ラットを用いた強制経口投与 (1,000 mg/kg/day) による発生毒性試験 (OECD TG414相当、妊娠6～15日) では、母動物、胎児とも投与に関連した有害影響は認められなかった (同上) 。 (５) ノナン酸 (C9：CAS登録番号 112-05-0) の妊娠雌ラットを用いた強制経口投与 (1,500 mg/kg/day) による発生毒性試験 (OECD TG414相当、妊娠6～15日) では、母動物、胎児とも投与に関連した有害影響は認められなかった (EU CLP CLH (2012)、ECHA CHEM (Accessed May 2024) 。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (１) からは投与後に前胃に変化がみられたが、消化管に対する直接的な刺激性による変化と考えられるため、採用しなかった。よって、経口経路では区分に該当しないと考えられる。ただし、他経路では分類に十分な情報がなくデータ不足で分類できない。 【根拠データ】 (１) ラットを用いた単回経口投与試験では、区分2上限の2,000 mg/kg投与後に死亡例も症状もみられなかった。試験終了時の剖検で、全例に前胃の肉眼変化 (明瞭な、及び/又は小さい白色又は灰白色の不規則斑) が認められた (OECD SIAP (2014)、ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 (２) ラットを用いた単回経口投与試験では5,000 mg/kg投与後、雌雄に流涎、呼吸及び活動性及び全身状態の低下、雌には加えて運動失調、横臥、角膜反射低下がみられたが、翌日には症状は消失していた。剖検では異常を認めなかった (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (１) 及び構造類似物質 (２) の試験結果より、実験動物では経口経路投与により前胃に変化がみられたが、消化管に対する直接的な刺激性による変化と考えられるため、採用しなかった。よって、経口経路では区分に該当しないと考えられる。ただし、他経路では分類に十分な毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (１) ラットを用いた強制経口投与 (62.5～1,000 mg/kg/day) による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験 (OECD TG422、GLP、雄：28日間、雌：交配14日前から哺育4日までの42～46日間) において、雌雄親動物には低用量から用量依存的に前胃の組織病変 (扁平上皮過形成、粘膜肥厚/潰瘍) がみられた (厚労省既存点検結果 (Accessed May 2024)) 。 (２) ノナン酸 (C9：CAS登録番号 112-05-0) について、ラットを用いた強制経口投与による (50～1,000 mg/kg/day) による28日間反復投与毒性試験 (OECD TG407、GLP) では、1,000 mg/kg/dayで (１) と同様に前胃の所見 (扁平上皮の過形成、腺胃粘膜の肥厚) が全例に認められた (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3265 | |||
| 品名（国連輸送名） | その他の腐食性物質、有機物、液体、酸性のもの、その他の危険性を有しないもの | |||
| 国連分類 | 8 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | I～III | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 153 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） 【第三石油類非水溶性液体】 | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） 【（１１７） オクタン酸】 【（１９０） 脂肪酸】 | |||
| 船舶安全法 | 腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・腐食性物質(法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
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| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省