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安全データシート
1, 4-ジオキサン
作成日 2002年3月12日
改訂日 2010年3月31日
改訂日 2019年3月15日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称1, 4-ジオキサン
製品コードH30-C-011-MHLW
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限洗浄剤，合成皮革溶剤，反応用の溶剤，塩素系溶剤安定剤，医薬原料／セルロースエステル類及びセルロースエーテル類の溶剤，有機合成反応・抽出溶剤，トランジスター用・合成皮革用溶剤，塗料・医薬原料，試薬用，塩素系有機溶剤の安定剤，洗浄剤の調整用溶剤，繊維処理・染色・印刷時の分散・潤滑剤，パルプ精製時の溶剤等
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性急性毒性(吸入：蒸気)区分4
皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2A
発がん性区分1B
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1（中枢神経系）、区分3（麻酔作用、気道刺激性）
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1（腎臓、肝臓、中枢神経系）、区分2（呼吸器）
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性-
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
吸入すると有害
皮膚刺激
強い眼刺激
発がんのおそれ
中枢神経系の障害
呼吸器への刺激のおそれ
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる又は反復ばく露による腎臓、肝臓、中枢神経系の障害
長期にわたる又は反復ばく露による呼吸器の障害のおそれ
注意書き
　安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器／．．．機器を使用すること。
火災を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
取扱い後は．．．よく洗うこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
火災の場合：消火するために．．．を使用すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名１，４－ジオキサン
別名ジエチレンエーテル
ジオキサン
ジオキサン（１，４－）
ジオキシエチレンエーテル
１，４－ジエチレンジオキシド
１，４－ジオキサシクロヘキサン
ｐ－ジオキサン
1,4-Diethylene dioxide
1,4-Diethyleneoxide
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C4H8O2　(88.11)
化学特性 (示性式又は
構造式)		構造式
CAS番号123-91-1
官報公示整理番号
（化審法）		5-839
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		-
４．応急措置「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師に連絡すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳、咽頭痛、吐き気、めまい、頭痛、し眠、嘔吐、意識喪失、腹痛。
皮膚：データなし
眼：発赤、痛み
経口摂取 ： 咳、咽頭痛、吐き気、めまい、頭痛、し眠、嘔吐、意識喪失、腹痛。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別な注意事項データなし
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性加熱により容器が爆発するおそれがある。
極めて燃え易く、熱、火花、火炎で容易に発火する。
消火後再び発火するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移動させない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		情報なし
環境に対する注意事項情報なし
封じ込め及び浄化の方法及び機材情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
消防法の規制に従う。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
皮膚と接触しないこと。
眼に入れないこと。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料データなし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度10 ppm
許容濃度
日本産衛学会（2019年度版）許容濃度: 1 ppm、3.6 mg/m3、経皮吸収
ACGIH（2019年度版）TLV-TWA: 20 ppm、Skin
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
消防法の規制に従う。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。
適切な呼吸器保護具を着用すること。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色
臭い特徴臭
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨデータなし
融点・凝固点12℃ : ICSC (2005)
沸点、初留点及び沸騰範囲101℃ : ICSC (2005)
引火点12℃ : ICSC (2005)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
燃焼性（固体、気体）データなし
燃焼又は爆発範囲2.0～22vol% : HSDB (2006)
蒸気圧38.1mmHg (25℃) : HSDB (2006)
蒸気密度3.03 (空気=1) : HSDB (2006)
比重（相対密度）1.03 (20℃,4℃) : Chapman (2009)
1.0337g/cm3 (20℃) : Lide (88th,2008)
溶解度水 : 1.00×106mg/L : PHYSPROP Database (2005）
エタノール、ジエチルエーテル、アセトン、ベンゼン : 混和 : Lide(88th,2008)
四塩化炭素 : 可溶 : Lide(88th,2008)
n-オクタノール／水分配係数log P=-0.27 (測定値) : SRC (access on Jun. 2009)
自然発火温度180℃ : ICSC (2005)
分解温度データなし
粘度（粘性率）1.2mPa･s (25℃) : HSDB (2006)
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性空気と接触すると爆発性過酸化物を、生成することがある。酸化剤および強酸と反応する。ある種の触媒と爆発的に反応する。
避けるべき条件空気と接触
混触危険物質酸化剤および強酸
危険有害な分解生成物爆発性過酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50は、4200 mg/kg（環境省リスク評価（第2巻, 2003））、5170 mg/kg（CERI・NITE有害性評価書（2006））、5170 mg/kg（DFGOT vol.20（2005））、5200 mg/kg（IARC11（1976））、5345 mg/kg（EU-RAR No.21（2002））、5400 mg/kg（ACGIH（7th, 2001））、6300 mg/kg（DFGOT vol.20（2005））、6370 mg/kg（EU-RAR No.21（2002））、6500 mg/kg（EU-RAR No.21（2002））、7300 mg/kg（CERI・NITE有害性評価書（2006））、7339 mg/kg（EU-RAR No.21（2002））であり、4200 mg/kg（環境省リスク評価（第2巻, 2003））のみ国連GHS分類の区分5に該当するが、他の全てが区分外に該当するため区分外とした。
経皮ラットを用いた経皮投与試験のLD502100 mg/kg（CERI・NITE有害性評価書（2006））から、区分外（国連GHS分類の区分5）とした。
吸入：ガスGHSの定義による液体である。
吸入：蒸気ラットを用いた吸入暴露試験（蒸気）のLC5046 mg/L（2時間）（CERI・NITE有害性評価書（2006））（環境省リスク評価（第2巻, 2003））、51.3 mg/L（4時間）（EU-RAR No.21（2002））（ACGIH（7th, 2001））により、4時間の吸入暴露試験のLC50値として換算すると、それぞれ9158ppm及び14236ppmが得られた。飽和蒸気圧38.1mmHg（25℃）[換算値5079Pa（25℃）]（HSDB（2005））における飽和蒸気圧濃度は50132ppmである。今回得られたLC50は、飽和蒸気圧濃度の90%より低い濃度であるため、「ミストがほとんど混在しない蒸気」として、ppm濃度基準値で区分4とした。区分の変更はガイダンスの変更による。
吸入：粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験（開放ドレイズ試験）で「中等度の刺激」（CERI・NITE有害性評価書（2006））、ウサギ、ラット及びマウスを用いた皮膚刺激性試験でわずかな刺激（EU-RAR No.21（2002））との記述から、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ヒトへの健康影響のデータ（CERI・NITE有害性評価書（2006））（EU-RAR No.21（2002））から、明確な陽性反応がみられるが、程度が腐食性との記載はない。また、ウサギを用いた眼刺激性試験では「強度の結膜浮腫、わずかな角膜混濁、結膜発赤（8日後に結膜発赤が一部残存）」（EU-RAR No.21（2002））との記述から、区分2Aとした。なお、EU分類ではR36/37である。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性モルモットを用いた皮膚感作性試験（Directive84/449/EEC, B.6）（GLP）において感作性なしとの結果（EU-RAR No.21（2002）元文献BASF（1993））が得られているが、ヒトのパッチテストで陽性との結果（EU-RAR No.21（2002））（NICNASPECNo.7（1998））も得られており、明確な分類はできない。
生殖細胞変異原性マウスの強制経口投与小核試験で陽性、陰性の結果がある（ATSDR（2007）、CERI・NITE有害性評価書（2006）、NICNASNo.7（1998））が、試験の信頼性についての専門家判断により区分外とした。なお、ラット肝のDNA損傷試験、DNA合成試験、DNA修復試験で陽性（CERI・NITE有害性評価書（2006）、NICNASNo.7（1998）、PATTY5th（2001））、エームス試験、マウスリンフォーマ試験、染色体異常試験では、陰性（CERI・NITE有害性評価書（2006））である。
発がん性【分類根拠】
発がんに関して、ヒトを対象として発がん性を示す十分な報告はない。
経口経路では適切な試験ガイドラインとGLP基準に準拠して実施された（１）及び（２）において、実験動物2種の複数の部位に複数の試験で悪性腫瘍を含む腫瘍発生の増加が認められ、かつラットでは（３）で吸入経路でも経口経路と同様の腫瘍発生が認められたこと、及び（４）のとおりEPAも同様の根拠でLに分類していることを踏まえて、区分1Bとした。
なお、旧分類と同じ試験結果に基づき分類したが、厚労省のがん原性試験結果報告で動物で発がん性ありとされ、有害性評価小検討会の審議を経てヒトにおける懸念から同省が指針を出したことを重視し、区分を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いたがん原性試験（2年間飲水投与）において、雌雄の投与群には鼻腔の悪性腫瘍（主として扁平上皮癌）、肝細胞腺腫及び肝細胞がんの発生増加が認められ、雄投与群には加えて腹膜の中皮腫の発生増加も認められた（厚労省委託がん原性試験結果（1990））。
（２）マウスを用いたがん原性試験（2年間飲水投与）において、雌雄の投与群に肝細胞がんの増加が認められた（厚労省委託がん原性試験結果（1990））。
（３）雄F344ラットに本物質蒸気を2年間吸入ばく露した試験では鼻腔の扁平上皮がん、肝細胞腺腫、腹膜の中皮腫、の発生増加がみられた（産衛学会許容濃度の提案理由書（2015）、IRIS（2013）; 環境省委託試験：Kasai et al.（2009））。
（４）国内外の分類機関による既存分類では、IARCがグループ2B（IARC 71（1999）、EU CLPではCarc. 2、NTPがR（NTP RoC（14th, 2016））、EPAがL（Likely to be carcinogenic to humans）（IRIS（2013））、ACGIHがA3（ACGIH（7th, 2001））、日本産業衛生学会が2B（産衛学会許容濃度の提案理由書（2015））に、それぞれ分類している。

【参考データ等】
（５）ラット及びマウスを用いたNTPによる発がん性試験（飲水投与）においても、ラットで鼻腔腫瘍及び肝細胞腺腫の発生増加、マウスで肝細胞がんの発生増加が報告されている（NTP TR80（1979））。
（６）本物質は労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質による労働者の健康障害を防止するための改正指針の対象物質である（平成24年10月10日付け健康障害を防止するための指針公示第23号）。
生殖毒性ラットの器官形成期に経口（CERI・NITE有害性評価書（2006））あるいは吸入（環境省リスク評価（第2巻、2003））投与した試験において、一部で胎仔の重量減少と化骨遅延が認められたのみで仔の発生に対し悪影響は報告されていない。しかし、親動物の性機能および生殖能に及ぼす影響についてはデータ不足のため、「分類できない」とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ヒトで吸入により、めまい、眠気、意識喪失などの症状（環境省リスク評価第2巻（2003））に基づき区分1（中枢神経系）とし、かつ、ラットに155 mg/Lを吸入ばく露（EU-RAR21（2002））、またはウサギに6600 mg/kgを経口投与（ATSDR（2007））後の症状として麻酔の記載があることから、区分3（麻酔作用）とした。一方、ヒトのばく露で鼻および咽喉に対し刺激性を示す報告が複数（EU-RAR21（2002）、ATSDR（2007））あり、また、ラットに吸入ばく露した試験でも気道粘膜に対する刺激が観察されている（EU-RAR21（2002））ことから、区分3（気道刺激性）とした。なお、中枢神経系については、根拠となるデータはヒトおよび動物の毒性症状のデータであったが、いずれも軽度で一時的と考えられたため、麻酔作用に含まれるものとみなし、中枢神経系には分類しなかった。また、肝臓と腎臓については、実際の試験データに基づく記載が確認できず、証拠として不十分なため採用しなかった。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）本物質を使用した作業者で死亡した5人について、腎臓の出血と壊死ならびに肝臓の壊死が報告されている（CERI・NITE有害性評価書（2006））こと、さらに、換気設備のない密室で1週間本物質にばく露された1人の作業者が筋緊張亢進、神経症状、腎不全、腎臓皮質の壊死、重度の肝臓の小葉中心性壊死、脳に脱髄と神経線維の部分的欠損を示したとの報告（EU-RAR No.21（2002））があることに基づき、区分1（腎臓、肝臓、中枢神経系）とした。一方、ラットを用いた2年間の経口投与試験で気道上皮の変性が16 mg/kg/day（区分2相当）で認められた（環境省リスク評価第2巻（2003））との記述があることから、区分2（呼吸器）とした。
吸引性呼吸器有害性データなし。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）魚類（ヒメダカ）での96時間LC50>100 mg/L（環境省生態毒性試験報告, 1995, 他）、甲殻類（オオミジンコ）での48時間EC50>1000 mg/L（環境省生態毒性試験報告, 1995, 他）、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）での72時間ErC50>1000 mg/L（環境省生態毒性試験報告, 1995, 他）であることから、区分外とした。
水生環境有害性（長期間）難水溶性でなく（水溶解度=1000000 mg/L（PHYSPROP Database、2009））、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物特別管理産業廃棄物に該当する。
特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬又は処分を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1165
国連品名DIOXANE
国連危険有害性クラス3
副次危険該当しない
容器等級II
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*127
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法特定化学物質（第二類物質）
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９）
健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項）
作業環境評価基準（法第６５条）
労働基準法疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
消防法第４類引火性液体、第一石油類水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
大気汚染防止法揮発性有機化合物（法第２条第４項）
有害大気汚染物質（中央環境審議会第９次答申）
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、施行令第２条）
水道法水質基準（法第４条第２項）
下水道法水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律特別管理産業廃棄物（法第２条第５項、施行令第２条の４）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。