| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | Ｎ-メチルホルムアミド | ||
| 製品コード | H30-B-014-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤，医薬・農薬原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経皮) | 区分4 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2 | |||
| 生殖毒性 | 区分1B | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1（肝臓） | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1（呼吸器、肝臓） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 皮膚に接触すると有害 強い眼刺激 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 肝臓の障害 長期にわたる又は反復ばく露による呼吸器、肝臓の障害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 取扱い後は．．．よく洗うこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | Ｎ－メチルホルムアミド | ||
| 別名 | Formylmethylamine Methylformamide Monomethylformamide | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C2H5NO (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 123-39-7 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-679 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | - | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。 医療機関に連絡する。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水かシャワーで、皮膚を洗い流す。 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。 安静。 医療機関に連絡する。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 咳。 充血。 痛み。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、二酸化炭素を使用する。 火災時：水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | ・個人用保護具：自給式呼吸器付化学保護衣 ・漏れた液を、ふた付きの容器に集める | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | ・酸化剤から離しておく | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 換気を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | TLV-TWA: 1 ppm、Skin | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 保護手袋。 | ||
| 手の保護具 | 安全ゴーグルを着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護手袋。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 情報なし | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 粘稠液体 | ||
| 色 | 無? | ||
| 臭い | かすかな固有の臭い。 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -3.8 ℃（Howard (1997)、SRC） -3.2 ℃（GESTIS (Accessed 2018)） -3 ℃（ICSC (2001)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 199.5 ℃（Howard (1997)、SRC） 180～185 ℃（SAX'S (2000)、Merck (2006)） 182.5 ℃（ICSC (2001)） | ||
| 引火点 | 111 ℃（GESTIS (Accessed 2018)） 98 ℃（ICSC (2001)） | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 0.253 mmHg（25 ℃、実測値）（Howard (1997)、SRC） 0.2 hPa（20 ℃）（GESTIS (Accessed 2018)） 1.41 hPa（40 ℃）（GESTIS (Accessed 2018)） | ||
| 蒸気密度 | 2.04（GESTIS (Accessed 2018)、ICSC (2001)） | ||
| 比重（相対密度） | 0.9961（25℃/4℃）（Merck (2006)） 1.01（19℃）（SAX'S (2000)） | ||
| 溶解度 | 水: 1000000 mg/L（25 ℃、実測値）（Howard (1997)、SRC） 水: （水に可溶。） その他の情報: アセトン, アルコールに可溶。（Merck (2006)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = -0.97（実測値）（GESTIS (Accessed 2018)、Howard (1997)、SRC） | ||
| 自然発火温度 | 425 ℃（GESTIS (Accessed 2018)） | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 加熱や燃焼により、分解する。 窒素酸化物を生じる。 強酸化剤と反応する。 ある種のプラスチックおよびゴムを侵す。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より、区分外（国連分類基準区分5）とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：4,000 mg/kg（HSDB（Accessed Aug. 2018）、REACH登録情報（Accessed Aug. 2018）） | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より、区分4とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：1,289 mg/kg（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018）） | ||
| 吸入：ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | 【分類根拠】 （１）より、区分4～区分外に該当するが、当該情報のみでは区分を特定できないため、分類できないとした。なお、本物質の20℃での飽和蒸気圧濃度は332 ppm（0.8 mg/L）であり、飽和蒸気濃度を超えた範囲で試験が行われていることから、ミストの吸入試験として取り扱った。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50（4時間）：> 4.1 mg/L（4.1 mg/Lで死亡率は、雄0/10、雌0/10）（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018）） | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 動物試験データ（１）、（２）は刺激性を示さないとしているが、例数が不足しており区分外を判断できる十分な証拠が得られていないため、分類できないとした。 【根拠データ】 （１）ウサギを用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404相当、n＝2）で、本物質原体を1、5、15分開放適用（Lutrol又は50％Lutrol水溶液で洗浄）したところ、浮腫スコアは0、紅斑スコアは1.67で7日以内に回復したとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 （２）ウサギを用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404相当、n＝2）で、本物質原体を20時間開放適用（未洗浄）したところ、紅斑スコア1.67が得られたが6日以内に回復したとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分2とした。 【根拠データ】 （１）ウサギを用いた眼刺激性試験（n＝6）で本物質を適用したところ、適用後24、48及び72時間後の結膜発赤スコアは2.13であり、4日では完全に回復しなかったとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 （２）本物質は眼刺激性を有するとの記載がある（HSDB（Accessed Aug. 2018））。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 本物質は皮膚感作性がないことを示す情報（１）も得られているが、区分外を判断できる十分な証拠が得られていないため、分類できないとした。 【参考データ等】 （１）マウスを用いたLLNA試験（OECD TG406、n=6）で本物質調剤（アセトン・オリーブオイル（4:1 v/v）中）を適用したところ、感作性を示さなかったとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、ガイダンスに従い分類できないとした。 なお、REACH登録情報はList外であるが、データの信頼性区分を考慮の上、利用可能なデータを用いて分類を行った。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、マウスの優性致死試験において陰性であった（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 （２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験において陰性であった（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、ラットを用いた経口及び吸入経路での発生毒性試験において、母動物毒性発現量、又はそれ以下の用量で奇形発生増加を含む発生影響が認められたことから、区分1Bとした。 【根拠データ】 （１）妊娠7～16日のラットに吸入投与した発生毒性試験では、150 ppmの投与により、胚吸収の増加、同腹児数の減少、児動物の体重減少などが有意に認められた。また頭部の嚢胞、小眼球症、水頭症などの奇形の増加が報告されている。50 ppm の投与では、児動物の体重の有意な減少が認められた（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 （２）妊娠6～15日のラットに強制経口投与した発生毒性試験では、最高投与群の200 mg/kg/dayまで明らかな母動物毒性はみられなかったが、胎児には中用量の67 mg/kg/dayでは胎児の体重及び体長の減少、変異（詳細不明）及び奇形（発生率：51%、髄膜瘤、肋骨・脊椎の奇形など）の増加がみられた。200 mg/kg/dayでは着床胚の99.6%が早期吸収され、生存胎児は1例で外脳症、内臓転位など奇形を認めた（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 【参考データ等】 （３）妊娠7～14日のラットに経皮投与した試験では、87%の胎児の死亡と、すべての生存胎児の奇形（水腎症、水頭症）がみられ、経口経路でも1 cc/kg/dayの投与により同様の結果が得られている（HSDB（Accessed Aug. 2018））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分1（肝臓）とした。（３）における心臓における所見は非特異的な変化であると判断し、標的臓器とはしなかった。なお、肝臓以外の他の臓器において重大な影響の報告がないこと、また悪心、嘔吐は全身毒性の所見としては採用しないこととして、旧分類における「全身毒性」を標的臓器から削除した。 【根拠データ】 （１）ヒトで本物質の急性毒性を呈する一次標的臓器は肝臓との報告がある（HSDB（Accessed Aug. 2018））。 （２）ヒトで15 mg/kgを上限として単回経口ばく露した場合に、さほど高くない用量において悪心、嘔吐、肝機能障害が見られたとの報告がある（GESTIS（Accessed Aug. 2018））。 （３）ウサギに経皮投与した単回投与試験において、400～2,000 mg/kg（区分1～2の範囲）で死亡動物で心臓の急性拡張、充血、肝小葉の灰色化が見られたとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 【参考データ等】 （４）マウスを単回腹腔内投与した単回投与試験において、200～800 mg/kgでソルビトールデヒドロゲナーゼ酵素（SDH）および肝毒性指標の血漿中濃度増加が見られたとの報告がある（HSDB（Accessed Aug. 2018））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 【分類根拠】 本物質は抗腫瘍剤として開発されていたことがあり、（１）～（４）の臨床試験報告及び（５）の動物実験データから、ヒトで肝毒性を示すことが明らかと考えられる。また（６）より、吸入経路では呼吸器も標的臓器と考えられた。よって、区分1（呼吸器、肝臓）とした。なお（４）より、肝臓以外の臓器で毒性が認められていないことから、「全身毒性」を標的臓器とするのは妥当性を欠くと判断し標的臓器から削除した。なお、更新された情報源の利用により旧分類から標的臓器を変更した。 【根拠データ】 （１）複数名の患者に100～4,000 mg/kgの用量を2～36日間経口投与した症例において、患者全員（総投与量80～870mg）で肝傷害がみられた。1患者の剖検から、肝臓に不規則な小葉組織破壊、肝細胞の大型化、肝再生部位の存在が認められた（HSDB（Accessed Aug. 2018））。 （２）ヒトに初回投与量300 mg/m2/dayで5日間静注ないし経口投与後、2週間ごとに5日間投与のサイクルで投与量を1,200 mg/m2/dayまで増量し治療した患者19人と、週当たり125～3,125 mg/m2の用量を6週ごとに投与した患者35人において、数人に可逆性の血清トランスアミナーゼ活性の上昇がみられた（HSDB（Accessed Aug. 2018））。 （３）ヒトに200～1,200 mg/m2/dayを3回/週、4週間経口又は静脈内投与した試験において可逆性の肝機能変化として、血清AST・ALT・アルカリホスファターゼ活性の増加、高ビリルビン血症、及び肝腫大が認められた（GESTIS（Accessed Aug. 2018））。 （４）ヒトに経口又は静脈内投与した症例において、肝臓以外の他の臓器（腎臓、心臓、血液、骨髄）には有害影響は検出されなかったとの記述がある（GESTIS（Accessed Aug. 2018）。 （５）雄ラットに2週間吸入ばく露（6時間/日、5日/週）した試験において、130 ppm（0.12 mg/L、ガイダンス値換算：0.036 mg/L、区分1の範囲）以上で肝臓の相対重量増加及び組織変化（細胞質の淡色化、細胞分裂指数の増加、細胞質に脂質空胞、変性性・再生性変化）、400 ppmで血清AST・ALT活性の増加が認められたとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018）、GESTIS（Accessed Aug. 2018））。 （６）ラットに2週間吸入試験において、50 ppm（0.12 mg/L、ガイダンス値換算：0.013 mg/L、区分1の範囲）以上で喘鳴とラッセル音がみられたとの報告がある（GESTIS（Accessed Aug. 2018））。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | - | ||
| 水生環境有害性（長期間） | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 該当しない | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省