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安全データシート
プロピオンアルデヒド
作成日 2015年11月30日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称プロピオンアルデヒド (Propionaldehyde)
製品コードH27-B-010
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限トリメチロールエタン原料、香料原料 (SRI: CHEIMICAL ECONOMICS HANDBOOK)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H27.10.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(吸入：蒸気)区分4
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分2 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分2 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)		H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス (H20.9.5版) を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分3
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
飲み込むと有害
皮膚刺激
強い眼刺激
吸入すると有害
眠気又はめまいのおそれ
呼吸器の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害のおそれ
水生生物に有害
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である。(このラベルの・・・を見よ)
口をすすぐこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名プロピオンアルデヒド
別名プロパナール (Propanal)、プロピルアルデヒド (Propylaldehyde)
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C3H6O (58.08)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号123-38-6
官報公示整理番号
（化審法）		2-486
官報公示整理番号
（安衛法）		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぐこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入 : 咳、咽頭痛。
皮膚 : 発赤、痛み。
眼 : 発赤、痛み。
経口摂取 : 灼熱感。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性加熱により容器が爆発するおそれがある。
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
消火後再び発火するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
爆発性過酸化物を生成することがあると推測される。
酸、塩基、アミン、酸化剤の影響下で重合することがあり、火災や爆発の危険を伴う。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移さない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具 (「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照) を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
不活性材料 (例えば、乾燥砂又は土等) で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
すべての発火源を速やかに取除く (近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
消防法の規制に従う。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
保護手袋／保護衣／保護めがね／保護面を着用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件消防法の規制に従う。
酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
酸から離しておくこと。
塩基から離しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2015年度版）未設定
ACGIH（2015年版）TLV-TWA: 20 ppm (48 mg/m3)
(プロピオンアルデヒド)
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色 (HSDB (2015))
臭い刺激、不快臭。むせる様なにおい (HSDB (2015))
臭いのしきい（閾）値0.145 ppm (ACGIH (2002))
ｐＨデータなし
融点・凝固点-81℃ (Merck (15th, 2013))
沸点、初留点及び沸騰範囲49℃ (760 mmHg) (Merck (15th, 2013))
引火点-22°F (-30℃) (密閉式)
15～19°F (-9～-7℃) (開放式) (HSDB (2015))
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
燃焼性（固体、気体）データなし
燃焼又は爆発範囲2.9～17% (Bretherick (7th, 2006))
蒸気圧317 mmHg (25℃) (HSDB (2015))
蒸気密度1.8 (100°F) (37℃) (空気 = 1) (HSDB (2015))
比重（相対密度）0.8071 (20℃/4℃) (Merck (15th, 2013))
溶解度水: 306,000 mg/L (25℃) (Howard (1997))
アルコール、エーテル: 混和する (Merck (15th, 2013))
n-オクタノール／水分配係数logP = 0.59 (Howard (1997))
自然発火温度405°F (207 ℃) (HSDB (2015))
分解温度データなし
粘度（粘性率）0.321 mPa・s (25℃) (CRC Handbook of Chemistry and Physics (96th, 2015))
１０．安定性及び反応性
反応性燃焼性が高い。
わずかに水に溶ける。
酸化剤、強酸、強塩基と共存できない。
化学的安定性光酸化性を有する可能性がある。
高い揮発性を有する。
危険有害反応可能性蒸気と空気の混合物は爆発性を有する。
過酸化物は爆発性を有する。
作業中の拡散時に広範囲に自己発火する可能性がある。
酸化剤、強酸、強塩基と共存できない。
メタクリレートとの接触で重合する。
水酸化アルカリ、酸化物、鉱酸と激しく反応する。
メチルメタクリレートとの反応により蒸気状の重合が生じる。
作業時に、酸又は光による重合が生じる可能性がある。
避けるべき条件拡散、光、加熱、燃焼
混触危険物質メタクリレートと、酸化剤、強酸、強塩基
危険有害な分解生成物加熱時に刺激性の煙及びヒュームを生じる。
酸化により過酸化物、過酸が生じる。
また、燃焼により、炭素の酸化生成物が生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、800～1,600 mg/kg (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2002))、1,410 mg/kg (SIDS (2007))、2,000 ㎎/㎏ (雄)、1,700 mg/kg (雌) (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2002)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギのLD50値として、2,000 mg/kg (雄)、2,500 mg/kg (雌) (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2002))、5.0 mL/kg (4,036 mg/kg) (SIDS (2007))、5.0 mL/kg (4,036 mg/kg) (ACGIH (7th, 2002)) との4件の報告がある。最も多くのデータ (3件) が該当する区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 区分4
ラットのLC50値 (30分) として、26,000 ppm (4時間換算値: 9,200 ppm) との報告 (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2002)) に基づき、区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (420,000 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
ウサギを用いた2件の皮膚刺激性試験 (OECD TG 404、GLP準拠又はEPA TSCA ガイドライン、GLP適合) において、本物質の原液0.5 mLを適用した結果、前者の試験では軽度の紅斑がみられたが24時間以内に回復し (BUA 195 (1996))、後者の試験では壊死を伴う中等度から強度の刺激性がみられ4/6匹は14日後まで持続した (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2002))。また、ウサギを用いた別の皮膚刺激性試験において、未希釈の本物質0.01 mLを適用した結果1/5匹に顕著な紅斑がみられたとの報告や (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2002))、未希釈の本物質を24時間閉塞適用した結果、軽度から強度の刺激性がみられPII (一次刺激指数) は3.9だったとの報告がある (ACGIH (7th, 2002))。さらにモルモットを用いた刺激性試験の結果、強度の刺激性がみられたとの報告があるが回復性について記載はない (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2002))。さらにヒトの報告では、アジアのボランティア12人に対して本物質の5分間のパッチテストを行った結果、5人に強度の紅斑、7人に弱い紅斑が見られたとの報告がある (ACGIH (7th, 2002))。以上の結果から区分2と判断した。なお、本物質は、EU CLP分類において「Skin. Irrit. 2 H315」に分類されている (ECHA CL Inventory (2015))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2
未希釈の本物質0.02 mL又は0.005 mLをウサギの結膜嚢に適用した結果、0.02 mL適用群で強度の眼傷害がみられ、0.005 mL適用群で中等度の刺激性がみられたとの報告があるが回復性については記載がない (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2002))。また、別の報告ではウサギの結膜嚢に本物質0.01 mLを適用した結果、軽度の角膜外傷、中等度から強度の結膜刺激を伴う虹彩炎がみられたが10日以内に回復した (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2002))。以上の結果から区分2とした。なお、未希釈本物質を一滴ウサギの角膜嚢に適用した結果、角膜混濁がみられ観察期間中に回復しなかったとの報告があるが (ACGIH (7th, 2002))、観察期間が不明であるため区分に用いなかった。本物質は、EU CLP分類において「Eye. Irrit. 2 H319」に分類されている (ECHA CL Inventory (2015))。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。　
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性 (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2002)、食品安全委員会_添加物評価書 (2010))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性及び陽性の結果、染色体異常試験及び姉妹染色分体交換試験、不定期DNA合成試験で陽性の結果が報告されている (SIDS (2007)、ACGIH (7th, 2002)、食品安全委員会添加物評価書 (2010)、IRIS Summary (2008)、IRIS Tox. Review (2008)、NTP DB (2015))。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ヒトでの生殖毒性に関する情報はない。実験動物では、ラットの吸入経路での反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物に毒性影響 (体重増加抑制 (雌のみ)、鼻腔嗅上皮の空胞化、萎縮 (雌雄)) がみられる用量 (最大1,500 ppm) で、生殖能への有害性影響はなく、F1児動物に生後0及び4日における生存率、及び体重には影響はみられなかった (IRIS Tox. Rev. (2008)、ACGIH (7th, 2002)、SIDS (2007))。また、妊娠ラット (7匹/群) に妊娠期間中 (妊娠0～20日)、吸入ばく露した発生毒性試験において、母動物に体重増加抑制がみられる用量 (1,000 ppm) を超える用量 (2,500 ppm) で、胎児重量の低値がみられたと報告されている (IRIS Tox. Rev. (2008)、ACGIH (7th, 2002)、SIDS (2007))。以上より、実験動物を用いた試験では明らかな生殖発生毒性影響は検出されていないが、前者はスクリーニング試験結果のため、この結果のみでは区分外にはできない。また、後者は母動物毒性が生じる用量で、発生毒性影響としては胎児重量の低値のみの最小限の影響と考えられ、分類ガイダンス上で分類の根拠とすべき所見ではないと判断された。以上、既知見からは分類可能な所見はないが、区分外とするにはデータ不足と判断し、本項は分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 区分2 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用)
本物質は気道刺激性及び麻酔作用がある (ACGIH (7th, 2002))。実験動物では、ラットの吸入ばく露で、気管支炎、気管支肺炎、肝臓及び腎臓の充血の報告があり (ACGIH (7th, 2002))、その症状は区分2相当でみられた。この肝臓、腎臓の充血について詳細な情報は記載がなかった。
以上より、区分の対象となる情報は、呼吸器への影響と麻酔作用であり、区分2 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 区分2 (呼吸器)
ヒトに関する情報はない。
実験動物では、ラットを用いた吸入経路での反復投与・生殖発生毒性併合試験において、区分2に該当する150 ppmの52日間吸入ばく露 (ガイダンス値換算: 88.3 ppm = 0.21 mg/L (蒸気)) で鼻腔の嗅上皮細胞の空胞化がみられ、回復性がみられた (ACGIH (7th, 2002)、IRIS Tox. Review (2008)、SIDS (2007))。
経口経路では、ラットを用いた90日間強制経口投与毒性試験において、区分2を超える範囲である1,000 mg/kg/dayで、体重増加抑制、食道～空腸の壊死あるいは潰瘍・細胞浸潤・出血等、精巣の精細胞減少、精母細胞の変性、尿pHの低値、尿細管上皮細胞の変性・壊死・好塩基性化がみられた (食品安全委員会添加物評価書 (2010))。
なお、旧分類では吸入経路での反復投与・生殖発生毒性併合試験が生殖毒性試験のスクリーニング試験であること、他の試験では90 ppmで毒性影響がみられていないことを根拠として、データ不足により分類できないとしていた。しかし、この反復投与・生殖発生毒性併合試験は単なる生殖毒性のスクリーニング試験ではなく、反復投与毒性の検出も目的とした試験であること、また、毒性のみられなかった試験のばく露条件は90 ppmを20回ばく露した結果であり、ばく露条件からの換算値は0.048 mg/Lとなり、併合試験で影響の出た用量に比べて低いことから併合試験の結果を否定する根拠とはならない。
以上のように吸入経路では区分2に該当する濃度で鼻腔の嗅上皮細胞の空胞化がみられたことから、区分2 (呼吸器) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、HSDB (2015) に収載の数値データより、動粘性率計算値は0.37 mm2/sec (26.7/25℃) (粘性率: 0.3167 mPa・s; 密度: 0.8657 g/cm3) と算出される。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）GHS分類: 区分3
魚類 (ファットヘッドミノー) の96時間LC50＝14 mg/L (IUCLID (2000)) から区分3とした。
水生環境有害性（長期間）GHS分類: 区分外
急性毒性区分3であるが、急速分解性があり (良分解性、BODによる分解度: 94% (既存点検 (1990))、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 0.59 (SRC (2005)) ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1275
国連品名PROPIONALDEHYDE
国連危険有害性クラス3
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報消防法、道路法に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号129
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・引火性の物
 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
港則法その他の危険物・引火性液体類
航空法引火性液体
道路法車両の通行の制限
消防法第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体
悪臭防止法特定悪臭物質
船舶安全法引火性液体類
海洋汚染防止法有害液体物質
外国為替及び外国貿易管理法輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」
輸出貿易管理令別表第１の１６の項
輸出貿易管理令別表第２
特定廃棄物輸出入規制法
（バーゼル法）		廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。