1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | パラ‐アニスアルデヒド、(p-Anisaldehyde) | ||
製品コード | 22A4104 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 香料、トイレ用石鹸 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 | ||
物理化学的危険性 | |||
健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分2 | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分3 | |
水生環境慢性有害性 | 区分外 | ||
注) 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された[分類対象外]、[区分外]または[分類できない]に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。 | |||
ラベル要素 | |||
絵表示又はシンボル | ![]() | ||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | ||
水生生物に有害 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
指定された個人用保護具を使用すること。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | パラ‐アニスアルデヒド | ||
別名 | |||
分子式 (分子量) | C8H8O2 | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 123-11-5 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (3)-2661 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし。 | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | データなし。 | ||
特有の危険有害性 | 引火性の高い液体および蒸気。 | ||
消火後再び発火するおそれがある。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
容器が熱に晒されているときは、移動しない。 | |||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境に放出しないこと。 | ||
回収・中和 | 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 炎や高温のものから遠ざけること。 | ||
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。 | |||
取扱い後は手をよく洗うこと。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
接触回避 | データなし。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。容器を密閉しておくこと。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定 | ||
ACGIH | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体(Merck (14th, 2006)) | ||
色 | |||
臭い | |||
物理的状態 | |||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 0 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 248 ℃ : Merck (14th, 2006) | ||
引火点 | 121 ℃ (試験法不明) : HSDB (2003) | ||
自然発火温度 | データなし | ||
蒸気密度 | 4.7 : HSDB (2003) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | データなし (1.119 g/cm3 : Merck (14th, 2006)) | ||
溶解度 | 4290 mg/L : Howard (1997) | ||
アセトン、クロロホルムに難溶、ベンゼンに可溶 : Lide (90th, 2009) | |||
オクタノール・水分配係数 | 1.76 : Howard (1997) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
その他 | |||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットに2000mg/kgの投与で死亡は見られず、LD50値は>2000 mg/kgと推定される(厚労省報告(2000))。(GHS分類:区分外) | ||
経皮 | ウサギLD50値: >5000mg/kg(BUA 250 (2004))。(GHS分類:区分外) | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における液体である。(GHS分類:分類対象外) | |
吸入(蒸気): | ラット雌雄でLC50が0.32 mg/L (vapour)(ばく露時間が不明) を超える(SIAP (2009))。(GHS分類:データ不足で分類できない。) | ||
吸入(ミスト): | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ヒトのパッチテストで陰性(SIAP (2009))。ウサギに閉塞適用した試験で、適用4時間後に軽度の刺激性(slightly irritating)を示したが、8日以内に完全に消失した(SIAP (2009))。(GHS分類:区分外(JIS分類基準)) | ||
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | ウサギを用いた試験で軽度の刺激性を示したが、72時間以内に完全に回復し、眼に刺激性はない(non irritating)と考えられている(SIAP (2009))。(GHS分類:区分外) | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
皮膚感作性:ヒト25人によるマキシマイゼーション試験およびマウスを用いたLLNA法による感作性試験(OECD TG 429 および EPA OPPTS 870.2600)の結果はいずれも陰性であり、本物質は感作性物質ではないと結論付けられている(SIAP (2009))。(GHS分類:区分外) | |||
生殖細胞変異原性 | エームス試験において陰性(厚労省報告(Access on May. 2010))、CHL細胞を用いた染色体異常試験 において陰性(厚労省報告 (Access on May. 2010))。(GHS分類:in vivo試験のデータがなく分類できない。) | ||
発がん性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
生殖毒性 | ラットを用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECDTG 422)おいて、一過性の流涎、肝細胞肥大など親動物の一般毒性が認められた用量で、受胎率、産仔数、分娩率、出産生仔数の減少(500 mg/kg)(厚労省報告(Access on Oct. 2010))などの影響が認められた。(GHS分類:区分2) | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットを用いた急性経口毒性試験(OECD TG 401)において、全投与群で被験物質投与によると考えられる一般状態の変化は観察されず、雌雄の2000 mg/kg投与群で軽度な体重増加抑制が観察第2日にみられたのみで、観察第15日に実施した剖検所見では、全例で異常は認められなかった(厚労省報告(Access on Oct. 2010))。(GHS分類:経口経路では区分外相当であるが、データ不足で分類できない。) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットを用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECDTG 422)おいて、500mg/kg/day(90日換算:約235 mg/kg/day)で肝重量の増加、肝酵素の上昇、小葉中心性肝細胞肥大、100 mg/kg/day(90日換算:約47 mg/kg/day)以上で血小板数の有意な減少、胃では500mg/kg投与群の全例、100mg/kg投与群の3例の前胃に扁平上皮の過形成が認められた(厚労省報告(Access on Oct. 2010))。(GHS分類:データ不足で分類できない。) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。(GHS分類:分類できない) | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性有害性) | 魚類 (メダカ) の96時間LC50 = 40 mg/L (環境省生態影響試験, 1999)。(GHS分類:区分3) | ||
水生環境有害性(長期間有害性) | 急性毒性区分3であるが、急速分解性があり (良分解、BODによる分解度:99% (既存点検, 2001))、かつ生物蓄積性が低いと予想される (Log Kow = 1.79 (PHYSPROP Database, 2011))。(GHS分類:区分外) | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。(GHS分類:分類できない) | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国連番号 | 特定できず | |||
国際規制 | 海上規制情報 | 特定できず | ||
航空規制情報 | 特定できず | |||
国内規制 | 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
海上規制情報 | 特定できず | |||
航空規制情報 | 特定できず | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | − | |||
15.適用法令 | |||
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消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1) | ||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |