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安全データシート
4,6,6,7,8,8-ヘキサメチル-1,3,4,6,7,8-ヘキサヒドロシクロペンタ[g]イソクロメン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2016年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称4,6,6,7,8,8-ヘキサメチル-1,3,4,6,7,8-ヘキサヒドロシクロペンタ[g]イソクロメン (4,6,6,7,8,8-Hexamethyl-1,3,4,6,7,8-hexahydrocyclopenta[g]isochromene)
製品コードH27-A-062
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限香料 (化学工業日報社)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
GHS改訂４版を使用
健康に対する有害性生殖毒性区分2
分類実施日
(環境有害性)		H27.07.01、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類実施中
水生環境有害性 (長期間)分類実施中
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名4,6,6,7,8,8-ヘキサメチル-1,3,4,6,7,8-ヘキサヒドロシクロペンタ[g]イソクロメン
別名1,3,4,6,7,8-ヘキサヒドロ-4,6,6,7,8,8-ヘキサメチルシクロペンタ[g]-2-ベンゾピラン、4,6,6,7,8,8-ヘキサメチル-3,4,6,7-テトラヒドロ-1H-シクロペンタ[g]-2-ベンゾピラン、ガラキソリド
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C18H26O　(258.405)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号1222-05-5
官報公示整理番号
(化審法)		5-683
官報公示整理番号
(安衛法)		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項データなし
５．火災時の措置
消火剤周辺火災に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素、砂を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護めがね／保護面を着用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
接触回避データなし
衛生対策データなし
保管
安全な保管条件施錠して保管すること
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会
(2015年度版)		未設定
ACGIH(2015年版)未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧)(GHS判定)
色無色 (HSDB (2015))
臭い麝香のにおい (HSDB (2015))
臭いのしきい(閾)値データなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点-10～0℃ (EU-RAR (2008))
沸点、初留点及び沸騰範囲325℃(760 mmHg) (EU-RAR (2008))
引火点> 100℃ (密閉式) (EU-RAR (2008))
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧5.45×10-4 mmHg(25℃) [換算値 0.0726485Pa(25℃)] (NITE総合検索 (2015))
蒸気密度データなし
比重(相対密度)1.0054 (20℃/4 ℃) (NITE総合検索 (2015))
溶解度水：1.75 mg/L (25℃) (NITE総合検索(2015))
n-オクタノール／水分配係数5.9 (NITE総合検索 (2015))
自然発火温度データなし
分解温度データなし
粘度(粘性率)データなし
１０．安定性及び反応性
反応性データなし
化学的安定性データなし
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物加熱時に刺激性の煙及びヒュームを生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、> 3.000 mg/kg及び> 3,250 mg/kgとの報告 (EU-RAR (2008)) に基づき、区分外とした。
経皮GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、> 6,500 mg/kgとの報告 (EU-RAR (2008)) 及びウサギのLD50値として、> 3,250 mg/kgとの報告 (EU-RAR (2008)) に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
本物質65％溶液をウサギに4時間適用した3件の皮膚刺激性試験 (Directive 79/831/EEC、GLP準拠) で、ごく軽微～明確な紅斑とごく軽微な浮腫がみられたが、紅斑の平均スコアが2を超える動物は1例のみであった。本試験でみられた紅斑及び浮腫は適用7日後においても15例中7例が回復していなかったとされるが、その後の結果は示されていない (EU-RAR (2008)) ことから、刺激の程度が軽度であると判断し、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分外
本物質65％溶液0.1 mLをウサギに適用した眼刺激性試験 (OECD TG 405、GLP準拠) において、6例中2例でみられた刺激性をもとに、24、48及び72時間における眼一次刺激指数は、3.5、1.17及び0 (平均1.6) となり、実質的に刺激性なしとの報告 (EU-RAR (2008)) に基づき、区分外とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない、　　　
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分外
ヒトを対象とした複数の皮膚感作性試験 (HRIPT法、マキシマイゼーション法及びパッチテスト) において、感作性は認められていないとの報告 (EU-RAR (2008)) がある。また、モルモットを用いたマキシマイゼーション試験において、あいまい又は感作性なしと報告 (EU-RAR (2008)) されている。EU-RAR (2008) は、本物質が感作性を誘発する明確な証拠はなく、本物質は感作性物質ではないと結論している。以上より区分外とした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
In vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、ヒトリンパ球の小核試験、姉妹染色分体交換試験で陰性である (EU-RAR (2008))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ヒトの生殖影響に関する情報はない。ただし、ヒトの母乳中から本物質が検出されたとの複数の報告があり、例えば本物質を含む日用品の使用経験があり乳児を哺育中の母親107人から採取した母乳サンプルを分析したドイツの研究報告では、最大で1,316 μg/kg 脂肪 (乳脂肪含量を 3.67%とすると、母乳1 kg当たり48 μgに相当) の本物質が検出されたと報告されている (EU-RAR (2008)、SIDS SIAP (2008))。
実験動物では妊娠ラットの器官形成期に本物質を強制経口投与した催奇形性試験において、母動物には150 mg/kg/day以上で体重増加抑制、摂餌量低下、500 mg/kg/dayでは加えて臨床症状 (流涎、尿による腹部汚染など) がみられ、胎児には 500 mg/kg/dayで胎児重量の低値、骨化不全/胸骨分節未骨化の増加に加えて脊椎/肋骨の奇形の頻度増加がみられた。この骨格奇形の頻度増加は胎児単位のみならず、妊娠腹単位でも有意に増加したと記述されている (EU-RAR (2008)、SIDS SIAP (2008)、HSDB (Access on October 2015))。一方、本物質の多世代生殖毒性試験は報告がなく、高用量投与での受胎能及び次世代の発生・発育への有害影響については不明である。なお、妊娠ラットに妊娠後期からF1離乳まで、F1児動物は成育後交配させ得られたF1妊娠雌に周産期からF2離乳まで、それぞれ最大20 mg/kg/dayを強制経口投与した試験において、F0、F1親動物の受胎能、及びF1、F2児動物の発生、生後の成長発達に有害影響はみられなかったが、本試験に組込んだ体内動態試験において、F0母親動物への2及び20 mg/kg/day経口投与 (14C標識体投与) でF1新生児に乳汁を介して本物質 (代謝物を含む) が移行したことが示唆される結果 (2.28及び32.8 mg本物質相当/L乳汁) が得られている (EU-RAR (2008)、SIDS SIAP (2008))。
以上、1報告のみであるが、ラット催奇形性試験において母動物毒性発現量で胎児に骨格奇形がみられたことから、本項は区分2とした。なお、ラットにおける乳汁移行性の報告、及びヒト母乳中に本物質検出例の報告があるが、授乳を介した次世代への有害影響はこれまで報告されておらず、母乳中濃度が毒性発現濃度まで達していないと考えられたため、授乳影響の追加は採用しなかった。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
ヒトに関するデータはない。
実験動物では、ラットを用いた90日間混餌投与毒性試験において、この試験の最高用量である150 mg/kg/dayまで影響がみられていない。このほか、混合物についての吸入経路、経皮経路での毒性試験の報告があるが、標的臓器を特定するには適切な試験条件でなかった。
したがって、分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類実施中
水生環境有害性(長期間)分類実施中
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
国連品名-
国連危険有害性クラス-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報消防法、道路法に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号-
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法優先評価化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。