職場のあんぜんサイト
安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ブチル=(R)-2-[4-(4-シアノ-2-フルオロフェノキシ)フェノキシ]プロピオナート (別名: シハロホップブチル)
作成日 2008年11月12日
改訂日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称ブチル=(R)-2-[4-(4-シアノ-2-フルオロフェノキシ)フェノキシ]プロピオナート (別名: シハロホップブチル)
(Cyhalofop-butyl)
製品コードR01-B-080
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分2
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2 (肝臓、胆嚢、腎臓)
分類実施日
(環境有害性)		H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報皮膚刺激
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、胆嚢、腎臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
漏出物を回収すること。
　保管-
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ブチル=(R)-2-[4-(4-シアノ-2-フルオロフェノキシ)フェノキシ]プロピオナート
別名シハロホップブチル
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C20H20FNO4 (357.4)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号122008-85-9
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		4-(7)-1745
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤情報なし
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
すべての発火源を速やかに取除く (近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること (毒劇物)。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色類白色 (農薬工業会 (1996))
臭いデータなし
融点／凝固点48～49℃ (農薬工業会 (1996))
沸点、初留点及び沸騰範囲> 270℃ (HSDB (Access on August 2019))
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pH6.73 (23℃) (HSDB (Access on August 2019))
動粘性率該当しない
溶解度水：0.0007 g/L (農薬工業会 (1996))
ヘキサンに14.2 g/L、キシレンに409 g/L可溶 (HSDB (Access on August 2019))
n-オクタノール／水分配係数logPow = 3.31 （25℃) (HSDB (Access on August 2019))
蒸気圧4.0x10-7 mmHg (25℃) (HSDB (Access on August 2019))
密度及び／又は相対密度1.172 (20℃) (HSDB (Access on August 2019))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物分子中に窒素を含有しているため、火災等の場合は、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなど毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (EPA Pesticide (2002)、EFSA (2015)、農薬工業会「食品衛生研究」Vol.49 No.7 (1999)、HSDB (Access on September 2019))
経皮【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (EPA Pesticide (2002)、EFSA (2015)、HSDB (Access on September 2019))
(2) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (EPA Pesticide (2002))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (粉じん、4時間) : > 5.63 mg/L (EPA Pesticide (2002)、EFSA (2015)、HSDB (Access on September 2019))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より、区分2とした。新しいデータが得られたことから区分を変更した。

【根拠データ】
(1) ウサギ (3例) を用いた皮膚刺激性試験において1/24/48/72hの刺激性スコアは全て1～2であり、7日後にも反応は残った。なお、1/3例には21日後にも軽度の紅斑が認められた (EPA Pesticide (2002))。

【参考データ等】
(2) 本物質は非刺激性である (EFSA (2015))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質は非刺激性である (EFSA (2015))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質は非刺激性であり、感作性も有しない (EFSA (2015))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) において陰性と判定された (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」22号 (1996))。
(3) モルモットを用いた皮膚感作性試験 において陰性と判定された (EPA Pesticide (2002))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、in vivo、in vitro試験を含む標準的組合せ試験でいずれも陰性であったことから、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウスを用いた小核試験で陰性の報告 (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」22号 (1996)、農薬工業会「食品衛生研究」vol.49 No.7 (1999)、HSDB (Access on September 2019))、げっ歯類の細胞を用いた染色体異常試験で陰性の報告 (EFSA (2015))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性の報告 (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」22号 (1996)、農薬工業会「食品衛生研究」vol.49 No.7 (1999)、HSDB (Access on September 2019)、(EFSA (2015)）及び遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (HSDB (Access on September 2019))。
発がん性【分類根拠】
(1) の既存分類結果から、ガイダンスの区分外に相当し、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans) (EPA Annual Cancer Report (2018)：2007年分類) に分類されている。

【参考データ等】
(2) マウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した反復投与/発がん性併合試験では、発がん性は認められなかった (農薬工業会「食品衛生研究」vol.49 No.7 (1999))。
(3) ラットに本物質を24ヵ月間混餌投与した反復投与/発がん性併合試験では、発がん性は認められなかった (農薬工業会「食品衛生研究」vol.49 No.7 (1999))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物に肝臓、腎臓への影響 (雌雄で肝臓重量増加、肝細胞肥大、雄で腎臓重量増加、尿細管上皮腫大) がみられる用量で、児動物及び生殖能への影響は認められなかった (EFSA (2015)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」22号 (1996))。
(2) ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量低下) がみられる用量で、胎児に影響はみられていない (EFSA (2015)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」22号 (1996))。
(3) ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (例数記載なし)、血様尿、腎の混濁) がみられる用量で胎児に骨格変異 (腰肋骨) の増加がみられたが、背景データの範囲内であった (EFSA (2015)、農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」22号 (1996))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)～(4) より、実験動物において区分2の範囲で肝臓、胆嚢、腎臓への影響がみられていることから、区分2 (肝臓、胆嚢、腎臓) とした。新たな情報源を用いて検討を行い、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) マウスを用いた混餌投与による3ヵ月間反復投与試験において、30 ppm (ガイダンス値換算: 4.5 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雄で尿pH減少、ケトン減少、肝臓重量増加、雌で腎臓重量増加、100 ppm (ガイダンス値換算: 15 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で肝腫大・暗調化、肝細胞腫大、雌で肝臓重量増加、腎近位尿細管腫大、300 ppm (ガイダンス値換算: 45 mg/kg/day、区分2の範囲) の雄で肝細胞壊死等がみられている (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」22号 (1996))。
(2) ラットを用いた混餌投与による3ヵ月間反復投与試験において、300 ppm (ガイダンス値換算: 15 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雄で肝細胞腫大、1,000 ppm (ガイダンス値換算: 50 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で肝腫大、肝暗調化、腎暗調化、雌で肝細胞腫大、3,000 ppm (ガイダンス値換算: 150 mg/kg/day、区分2超) の雌雄で腎尿細管上皮褐色色素沈着及び上皮内好酸性小体減少等がみられている (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」22号 (1996))。
(3) イヌを用いた混餌投与による3ヵ月間反復投与試験において500 ppm (ガイダンス値換算: 12.5 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌で胆嚢の膨満、2500 ppm (ガイダンス値換算: 62.5 mg/kg/day、区分2の範囲) の雌雄で総ビリルビン増加、肝細胞細胞質好酸性化、腎尿細管上皮の硝子滴変性、雄で肝臓相対重量増加、胆嚢の膨満、雌で胸腺絶対・相対重量減少等がみられている (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」22号 (1996))。
(4) イヌを用いた混餌投与による12ヵ月間反復投与試験において、1,800 ppm (ガイダンス値換算: 45 mg/kg/day、区分2の範囲) の雌雄で肝細胞の細胞質好酸性化、粘液分泌を伴った胆嚢上皮過形成、雌で甲状腺ろ胞上皮肥大等がみられている (農薬工業会「農薬時報別冊「農薬技術情報」」22号 (1996))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)魚類 (コイ) の96時間LC50 = 1.13 mg/L (農薬登録申請資料 (1995)) から、本物質の水溶解度 (0.44 mg/L (HSDB (2004))) において当該毒性が発現した可能性が否定できないため、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、急速分解性及び生物蓄積性が不明であるため、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物特別管理産業廃棄物に該当する。
特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬又は処分を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【３６１　ブチル＝（Ｒ）－２－［４－（４－シアノ－２－フルオロフェノキシ）フェノキシ］プロピオナート】
毒物及び劇物取締法劇物・除外品目（指定令第２条）【３２の１３１　有機シアン化合物／ブチル＝（Ｒ）－２－［４－（４－シアノ－２－フルオロフエノキシ）フエノキシ］プロピオナート及びこれを含有する製剤】
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７　環境有害物質（固体）】
水道法有害物質（法第４条第２項）、水質基準（平１５省令１０１号）【１２　フッ素及びその化合物】
下水道法水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）【２６　ふっ素及びその化合物】
水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）【２　シアン化合物】
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、施行令第２条、排水基準を定める省令第１条）【２５　ふっ素及びその化合物】
有害物質（法第２条、施行令第２条、排水基準を定める省令第１条）【２　シアン化合物】
土壌汚染対策法特定有害物質（法第２条第１項、施行令第１条）【２２　ふっ素及びその化合物】
特定有害物質（法第２条第１項、施行令第１条）【５　シアン化合物】
廃棄物処理法特別管理産業廃棄物（法第２条第５項、施行令第２条の４）【5　シアン化合物を含有する特定有害産業廃棄物】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用