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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
1,2-ジフェニルヒドラジン
作成日 2008年3月31日
改訂日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称1,2-ジフェニルヒドラジン
化学品の英語名称1,2-Diphenylhydrazine
製品コードR06-C-081-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機合成中間体(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)　※一部、平成19年度（2007年度）、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分3
発がん性区分1B
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2（肝臓）
分類実施日
(環境有害性)		平成19年度（2007年度）、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
発がんのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名1,2-ジフェニルヒドラジン
慣用名又は別名Ｎ，Ｎ－ジフェニルヒドラジン
英語名1,2-Diphenylhydrazine
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C12H12N2 (184)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号122-66-7
官報公示整理番号
(化審法)		3-2755
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。医師に連絡すること。
自分自身を保護しながら、危険な場所から被害者を救出し、空気の新鮮な場所に移すこと。
意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。
呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。
気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。
気道が炎症を起こしている場合:
気道/呼吸器疾患の刺激が発生した場合:できるだけ早く、グルココルチコイド吸入スプレーを吸入する。
以上、GESTIS、ICSC参照。
皮膚に付着した場合皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
眼に入った場合まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間、患部を洗眼する。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
直ちに医師に連絡すること。
意識がある場合は、コップ1～2杯の水を飲ませる。
自然嘔吐の場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐため、頭を胸より低くし、うつぶせの姿勢にする。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状短期ばく露の影響：物理的刺激を引き起こすことがある。
長期または反復ばく露の影響：ヒトでおそらく発がん性を示す。
以上、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、乾燥消火剤、アルコール耐性泡消火剤、二酸化炭素
以上、GESTIS、ICSC参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス(一酸化炭素)、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法突然の放出や大量の粉じんの発生に備えて、直ちに避難すること。
可能であれば、容器を危険区域から移動する。
着火（発火）源を遮断する。
流出水が排水システムに入らないようにすること。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。
影響を受ける周囲に警告する。
周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
発がん性物質および生殖細胞変異原性物質は、密閉装置でのみ使用する必要がある。
容器とパイプラインにラベルを貼ること。
水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を回収すること。
廃棄物を流し台やゴミ箱に入れたり置いたりしない。
この物質を環境中に放出してはならない。
こぼれた物質を密閉容器内に収集する。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
収集容器にはラベルを貼ること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策すべての部屋と備品は定期的に清掃する必要がある。
「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する
粉じんを発生させないこと。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集すること。
掃除中に粉じんを起こさないこと。
清掃にブロワーを使用しないこと。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
作業場所を清潔に保つこと。
この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。
容器を開けたままにしないこと。
補充または移し替えには、排気口付きの漏れ防止機器を使用すること。
こぼれないようにすること。
ラベルの付いた容器にのみ注入すること。
粉じんを発生させないこと。
以上、GESTIS参照。
接触回避感染性、放射性、爆発性の物質。
ガス。
硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤
有機過酸化物および自己反応性物質。
自然発火性物質。
水と接触した可燃性ガスを放出する物質。
危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。
以上、GESTIS参照。
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
使用後は手を洗うこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
排水溝のない場所で貯蔵する。
容器にはラベルを貼付すること。
できるだけ元の容器に保管すること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2023年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん)
ACGIH (2024年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles)
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles)
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。
取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具緊急時には、呼吸保護具を着用する。
フィルター装置の使用限界を超える濃度、体積18%未満の酸素濃度、または不明な状況では、絶縁装置を使用すること。
以上、GESTIS参照。
手の保護具必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。
着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管すること。
ポリクロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、FKM、およびポリ塩化ビニルは、未溶解の固形物から保護するための手袋材料として適している。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色黄色
臭いデータなし
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲293 ℃ (760 mmHg) (HSDB in PubChem(2024))
可燃性可燃性 (GESTIS (2024))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界15 g/m3 (下限) (GESTIS (2024))
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度131℃ (HSDB in PubChem(2024))
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：221 mg/L (25℃) (HSDB in PubChem (2024))
酢酸、エタノール：可溶 (HSDB in PubChem (2024))
n-オクタノール／水分配係数logKow：2.94 (HSDB in PubChem (2024))
蒸気圧0.00044 mmHg (25℃) (HSDB in PubChem (2024))
密度及び／又は相対密度1.158 g/cm3 (16℃) (GESTIS (2024))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性物質は可燃性である。
以上、GESTIS参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性可燃性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
加熱により分解する。
窒素酸化物などの有毒なフュームを生じる。
無機酸と反応する。
ベンジジンを生じる。
この物質は、強力な酸化剤の酸と危険な反応を示す可能性がある
以上、GESTIS、ICSC参照。
避けるべき条件次の条件が満たされると、粉じん爆発の危険性がある:物質は非常に細かく分布した形(粉末、粉じん)。空気中で十分な量が渦巻いている。発火源（火気、加熱、高温、静電気、火花など）に近づけないこと。
以上、GESTIS参照。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物分解生成物：アニリン、アゾベンゼン
火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス(一酸化炭素)、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
１１．有害性情報
急性毒性
経口DFG（1998）の記述に、ラットのLD50 ＝ 約300 mg/kg とあることから、区分3とした。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義による固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性HSFS（1999）に、刺激性があるとの記述があるが、根拠データが明らかでなく、分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性HSFS（1999）に、刺激性があるとの記述があるが、根拠データが明らかでなく、分類できないとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性HSFS（1999）に、皮膚アレルギーを引き起こす可能性があり、アレルギーが進行すれば、将来非常に低濃度の暴露で皮膚の痒みと発疹を生ずる可能性がある、との記述があるが、根拠データが明確でないことから、分類できないとした。
生殖細胞変異原性Ames試験、in vitro染色体異常試験で陽性の報告がある（DFG（1998））。マウス体細胞でのコメットアッセイで陽性のデータがある（RTECS（Access on Sept 2007））が、in vivo変異原性のデータが無く、コメットアッセイの評価が未確定のため、分類できないとした。
発がん性【分類根拠】
ヒトの発がん性に関して利用可能な情報はない。動物試験では（１）、（２）より、動物2種で悪性を含む腫瘍が認められたことから区分１Bとした。なお、情報源の情報を精査し、分類結果を変更した（2024年度）。

【根拠データ】
（１）マウスを用いた混餌投与による発がん性試験（78週間投与後17～18週間の観察期間をおいて剖検）において、マウスを用いた混餌投与による発がん性試験（78週間投与後17～18週間の観察期間をおいて剖検、雄0.008％及び0.04％、雌0.004％及び0.04％）において、雄は腫瘍の発生増加はみられなかった。雌では肝細胞がんの発生増加が認められた（IARC 130 (2022)、ATSDR (2020)、AICIS IMAP (2014)、NTP TR92 (1978)）。
（２）ラットを用いた混餌投与による発がん性試験（78週間混餌投与後28～30週間の観察期間をおいて剖検、雄0.008％及び0.03％、雌0.004％及び0.01％）において、雄は肝細胞がんとジンバル腺の扁平上皮腫瘍、雌では肝臓の腫瘍性結節と乳腺の腺がんの発生増加が認められた（同上）。

【参考データ等】
（３）ヒトの発がん性に関して利用可能なデータはなかった（IARC 130 (2022)）。
（４）国内外の評価機関による既存分類として、IARCでグループ２B（IARC 130 (2022)）、EPAでB2（IRIS (1987)）、NTPでR（NTP RoC 15th. (2021)）、MAK (DFG) でカテゴリー 2 (DFG List of MAK and BAT Values 2023) 、EUでCarc. 1B（CLP分類 (Accessed Aug. 2024)）にそれぞれ分類されている。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ヒトでのデータで、飲み込んだときに喉や鼻を刺激するとの報告があるが（HSFS（1999））根拠データが明確でないため、分類できないとした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)マウスへの経口投与試験において、肝臓の壊死が区分2のガイダンス値の範囲でみられた（ATSDR（1990））ことから、区分2（肝臓）とした。
誤えん有害性＊データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)メダカの96-hLC50が0.043 mg/L（環境省 2002）であることから区分急性1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性区分1であり、急速分解性で無い（BIOWIN 2007）、生物濃縮性は低い（logPow=2.94, SRC 2005）こと及びNOEC：＜1mg/Lから、区分慢性1とした。
残留性・分解性-
生態蓄積性-
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2811
品名（国連輸送名）その他の毒性固体、有機物、他に品名が明示されていないもの
国連分類6.1
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）【９４９　１，２－ジフェニルヒドラジン】（令和８年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）【９４９　１，２－ジフェニルヒドラジン】（令和８年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３)（令和８年４月１日以降）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」