| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 2,3-エポキシプロピル=フェニルエーテル (別名: フェニルグリシジルエーテル) (2,3-Epoxypropyl phenyl ether)、(Phenyl glycidyl ether) | ||
| 製品コード | H29-B-043 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 界面活性剤、農薬安定剤、エポキシ樹脂希釈剤、エポキシ樹脂・アルキッド樹脂の反応性希釈剤、繊維の改質剤、合成樹脂・農薬の補助剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経皮) | 区分4 | ||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | |||
| 皮膚感作性 | 区分1 | |||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (呼吸器) 区分3 (麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分3 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 皮膚に接触すると有害 皮膚刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 強い眼刺激 眠気又はめまいのおそれ 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 水生生物に有害 長期継続的影響によって水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2,3-エポキシプロピル=フェニルエーテル | ||
| 別名 | フェニルグリシジルエーテル 1,2-エポキシ-3-フェノキシプロパン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C9H10O2 (150.18) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 122-60-1 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 3-559（官報公示名称 フェニルグリシジルエーテル ） 3-594（官報公示名称 アルキル（又はアルケニル，Ｈ，Ｃ１～１８）フェニル－２－アルキル（Ｈ，Ｃ１）グリシジルエーテル ） | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳、咽頭痛 皮膚：吸収される可能性あり。発赤、痛み 眼：発赤、痛み | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（自給式呼吸器付化学保護衣等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 漏れた液をふた付きの容器に集める。 残留液を砂又は不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。 強酸化剤、強塩基、強酸、アミンから離しておく。 冷暗所で保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2017年版） | TLV-TWA: 0.1 ppm、0.6 mg/m3 (Skin;DSEN) | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 局所排気又は呼吸用保護具を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 顔面シールド又は眼用保護具を併用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色の液体（注：38°F以下の固体）(HSDB (2017)) | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 3.5℃ (HSDB (2017)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 245℃ (HSDB (2017)) | ||
| 引火点 | 114℃ (c.c.) (ICSC (J) (2005)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 1.0×10-2 mmHg (25℃) [換算値 1Pa(25℃)](HSDB (2017)) | ||
| 蒸気密度 | 4.37（空気= 1） (HSDB (2017)) | ||
| 比重（相対密度） | 1.1109 (21℃) (HSDB (2017)) | ||
| 溶解度 | 水中、2,400 mg/L (25℃) (HSDB (2017)) アセトン及びトルエン中で完全溶解 (HSDB (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 1.61（est） (HSDB (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 430℃ (GESTIS (2017)) | ||
| 分解温度 | 360～450℃ (HSDB (2017)) | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 熱、光などの影響や過酸化物などの重合開始剤との接触により重合することがある。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 爆発性過酸化物を生成することがあると推測される。酸、塩基、アミンの影響下で重合する。強力な酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | ||
| 避けるべき条件 | 高温、混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強力な酸化剤、強塩基、強酸、アミン | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、2,600 mg/kg、3,850 mg/kg (雄)、4,260 mg/kg (雄) (いずれもDFGOT vol. 4 (1992)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分4 ウサギのLD50値として、1.5 mL/kg (1,655 mg/kg) (雄)、2,990 mg/kg (いずれもDFGOT vol.4 (1992)) の2件の報告があり1件が区分4、1件が区分外 (国連分類基準の区分5) に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分4とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分2 ヒトにおける皮膚刺激性を示す記述 (環境省リスク評価第3巻：暫定的有害性評価シート (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))、及びウサギによる皮膚刺激性試験で軽度の皮膚刺激性を示したとの報告 (ACGIH (7th, 2014)) から、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2 に分類されている（ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2 本物質は眼に対して刺激性があるとの記述 (NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2014))、及びウサギを用いた眼刺激性試験において中等度の刺激性を生じたとの報告 (NITE初期リスク評価書（2008)) から、区分2とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 区分1 ヒトにおいて本物質の皮膚感作性を示す複数の事例の報告 (環境省リスク評価第3巻：暫定的有害性評価シート (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))、及びモルモットを用いた複数の皮膚感作性試験において陽性を示した (NITE初期リスク評価書 (2008)) ことから、区分1とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Sens. 1 に分類されている（ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、ラットの優性致死試験で陰性、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験、ラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性、マウスの精巣を用いたDNA合成試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2014)、PATTY (6th, 2012)、IARC 47 (1989))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2014)、PATTY (6th, 2012))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分2 ラットに本物質を2年間吸入ばく露した発がん性試験において、高用量 (12 ppm) 群では雌雄とも鼻腔前部に類表皮がん発生率の有意な増加が認められた (IARC 47 (1989)、ACGIH (7th, 2014))。この結果を基に、実験動物では発がん性の十分な証拠があるとして、IARCはグループ2Bに分類した (IARC 47 (1989)、IARC 71 (1999))。この他、ACGIHがA3に (ACGIH (7th, 2014))、EUがCarc. 1Bに (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))、日本産業衛生学会が第2群Bに (許容濃度の勧告 (2016); 1991年提案) それぞれ分類している。EUの分類結果の根拠は不明で、他の複数の機関による分類結果に基づき、本項は区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分2 雄ラットに本物質を19日間吸入ばく露後に無処置雌と交配させ、雄の授精能を評価した試験において、1、5、及び12 ppmの各ばく露群で各1/8例に精細管の変性がみられ、高用量 (12 ppm) 群で授精率の低下が認められた (ACGIH (7th, 2014)、IARC 47 (1989)、環境省リスク評価第3巻：暫定的有害性評価シート (2004))。一方、妊娠ラットに本物質を吸入ばく露 (妊娠4～15日) した発生毒性試験では、母動物、胎児ともに12 ppm までの用量で影響はみられなかった (ACGIH (7th, 2014)、IARC 47 (1989)、環境省リスク評価第3巻：暫定的有害性評価シート (2004))。 以上、雄ラットでの授精率低下を基に、区分2とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用) ラット及びマウスの単回経口投与試験において、呼吸困難と中枢神経系抑制が起こり、死亡は呼吸筋の麻痺によるものであったとの報告がある (DFGOT vol. 4 (1992)、ACGIH (7th, 2014))。これらの症状がみられた用量の詳細な記載はないが、LD50値はラットで区分2超の3,850 mg/kg、マウスで区分2範囲の1,400 mg/kgと報告されており、区分2～区分2超の用量でみられた影響である可能性が高いと考えられる。また、ラット及びマウスを用いた単回吸入試験で、区分1範囲の100 ppm、4時間の吸入により、死亡例はなかったが、呼吸困難、流涙、鼻汁、流涎、空気嚥下がみられ、剖検では間質性肺炎と診断された肺の刺激所見が認められたとの報告がある (DFGOT vol. 4 (1992)、ACGIH (7th, 2014))。以上より区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分1 (呼吸器) ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットを用いた蒸気による24ヵ月間吸入毒性試験において、区分1のガイダンス値の範囲内 (蒸気) である12 ppm (0.075 mg/L) で鼻腔前部で呼吸粘膜上皮の炎症、扁平上皮化生がみられている (NITE初期リスク評価書 (2008)、環境省リスク評価第3巻：暫定的有害性評価シート (2004)、DFGOT vol. 4 (1992)、ACGIH (7th, 2014))。 以上から区分1 (呼吸器) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類 (キンギョ)の96時間LC50 = 43 mg/L (ECETOC TR91 (2003))他から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 1.61 (PHYSPROP Database (2005)) 、急速分解性がない (BODによる分解度：51％(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分3とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項） | |||
| 労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達） 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１） | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省