職場のあんぜんサイト
安全データシート
シマジン
改訂日 2017年3月17日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称シマジン (2-Chloro-4,6-bis(ethylamino)-1,3,5-triazine)
製品コードH28-B-043
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬(除草剤) (NITE CHRIP)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性－
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1 (血液系)、区分2 (神経系)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報眼刺激
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
　　他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名シマジン
別名6-クロロ-N,N'-ジエチル-1,3,5-トリアジン-2,4-ジアミン
N,N'-ジエチル-2-クロロ-s-トリアジン-4,6-ジアミン
シマジン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C7H12ClN5
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号122-34-9
官報公示整理番号
(化審法)		5-3846
官報公示整理番号
(安衛法)		8-(3)-63
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
ACGIH(2016年版)TLV-TWA: 0.5 mg/m3 (Inhalable particulate matter) (シマジン)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色 (ACGIH (2016))
臭いデータなし
臭いのしきい(閾)値データなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点225～227℃ (分解) (HSDB (2016))
沸点、初留点及び沸騰範囲Decomposes (ACGIH (2016))
引火点>230℃ (NITE総合検索 (2008))
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)不燃 (ACGIH (2016))
燃焼又は爆発範囲不燃 (ACGIH (2016))
蒸気圧8.1×10-7 Pa (20℃) (ICSC(J) (1999))
蒸気密度6.95 (空気=1) (計算値)
比重(相対密度)1.3524 (20℃) (ACGIH (2016))
溶解度水： 6.2 mg/L (20℃) (GESTIS (2016))
In ethanol 570, acetone 1500, toluene 130, noctanol　390, nhexane　3.1 (all in mg/L, 25℃). (HSDB (2016))
n-オクタノール／水分配係数logKow=2.18 (HSDB (2016))
自然発火温度可燃性 (ICSC (1999))
分解温度225～227℃ (HSDB (2016))
粘度(粘性率)データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性加熱すると、有毒なヒュームを生じる。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg (EPA RED (2006)、農薬工業会 『日本農薬学会誌』第15巻 第2号 (1990))、> 7,000 mg/kg、> 10,000 mg/kg (農薬工業会 『日本農薬学会誌』第15巻 第2号 (1990)) の3件の報告に基づき、区分外とした。
経皮GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg (農薬工業会 『日本農薬学会誌』第15巻 第2号 (1990)) の報告があり、区分外に該当する。ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (EPA RED (2006)) の報告があり、区分外に該当する。これらの報告に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値 (4時間) として、> 1.71 mg/L (EPA RED (2006))、> 2,100 mg/m3 (換算値：> 2.1 mg/L) (農薬工業会 『日本農薬学会誌』第15巻 第2号 (1990)) と2件の報告があり、区分3超と推察されるが、この値からは区分を特定することはできない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギにおいてごく軽度の刺激性が報告されているが (PATTY (6th, 2012))、ウサギの皮膚刺激性試験で刺激性がなかったことも報告されており (ACGIH (2016)、EPA RED (2006))、GHS区分2に相当する刺激性はないと判断されることから、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2B
ウサギの眼刺激性試験ではごく軽度の刺激性 (ACGIH (2016)、EPA RED (2006))、中等度の刺激性がみられたが (PATTY (6th, 2012))、米国EPAは刺激性なしと評価していることから (EPA RED (2006))、眼刺激性は弱いと判断され、区分2Bとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
モルモットの皮膚感作性試験でいずれも陰性を示し (ACGIH (2016)、EPA RED (2006)、PATTY (6th, 2012))、ヒトのパッチテストでも感作性は認められなかったとの報告 (PATTY (6th, 2012)) があるが、いずれの情報も詳細が確認できなかったため分類できないとした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの優性致死試験で陰性、マウスの末梢血及び骨髄細胞を用いる小核試験で陰性、マウスの白血球を用いるDNA損傷試験で陰性である (IARC 73 (1999)、ACGIH (7th, 2016)、PATTY (6th, 2012))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陽性、染色体異常試験で陰性、陽性の結果、姉妹染色分体交換試験で陰性である (IARC 73 (1999)、ACGIH (7th, 2016)、PATTY (6th, 2012)、農薬工業会 『日本農薬学会誌』第15巻 第2号 (1990))。
発がん性GHS分類: 区分2
ヒトの発がん性に関する情報はない。実験動物ではラット及びマウスを用いた経口経路 (混餌投与) による発がん性試験において、雌ラットで乳腺腫瘍 (線維腺腫、腺がん) の頻度増加がみられたが、マウスでは雌雄とも腫瘍の増加はみられなかった (IARC 73 (1999))。以上により、IARCは発がん性の証拠はヒトでは不十分、実験動物では限定的としてグループ3に分類した (IARC 73 (1999)) が、ACGIHは雌ラットの乳腺腫瘍を重視しA3に分類した (ACGIH (7th, 2016))。また、EUもCarc. 2に分類している (ECHA C&L Inventory (Access on August 2016))。評価機関により分類結果が異なったが、本評価ではIARCよりも年度の新しいACGIH及びEUの発がん分類結果を採用することとし、区分2とした。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ラットに本物質を100 ppmまで3世代に、又は500 ppm まで2世代に混餌による経口投与した生殖毒性試験で、各世代とも生殖能への影響は認められなかった (ACGIH (7th, 2016)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2016))。一方、妊娠ラットに経口又は吸入ばく露した発生毒性試験では胎児には無影響、又は軽微な影響がみられたのみであった (ACGIH (7th, 2016)、IARC 73 (1999)) が、妊娠ウサギに強制経口投与 (妊娠7～19日) した試験では、母動物毒性 (体重増加抑制、振戦、自発運動低下) のみられる用量で胎児に骨化遅延、骨格変異、胎児重量低値に加え、胚/胎児吸収の増加が認められている (ACGIH (7th, 2016)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2016))。この他、雌ラットに生後22～42日に経口投与した結果、膣開口の遅延、性周期異常例数の増加、初回発情期の遅延がみられたとの報告 (HSDB (Access on June 2016)、PATTY (6th, 2012))、雄ラットへの生後投与で血清テストステロンレベルの上昇を伴い性成熟期 (puberty) を変化させたとの報告がある (ACGIH (7th, 2016))。
以上、本物質は発生影響及び児動物の性成熟能への影響が懸念されることから、本項は区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
ヒトでは本物質へのばく露により気道刺激作用と、一部の例で吐き気、めまい、頭痛、情動不安などの中枢神経系への影響が認められたとの記載がある (PATTY (6th, 2012)、EPA RED (2006)、HSDB (Access on June 2016))。したがって区分3 (気道刺激性、麻酔作用)とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (血液系)、区分2 (神経系)
ヒトについて関連する情報はない。
実験動物については、ラットを用いた混餌による104週間反復投与毒性試験において区分1相当の100 ppm (5.2 mg/kg/day) で血液への影響(赤血球数・ヘモグロビン濃度・ヘマトクリット値減少等)、イヌを用いた混餌による1年間反復投与毒性試験において、区分1相当の3.6 mg/kg/dayで血液への影響 (赤血球数・ヘモグロビン濃度・ヘマトクリット値減少等) の報告がある (EPA IRIS Summary (1993)、ACGIH (2016)、IARC 73 (1999))。また、イヌを用いた混餌投与による13週間反復投与毒性試験において、区分2相当の4,000 ppm (ガイダンス値換算：100 mg/kg/day) で振戦の報告がある (農薬工業会 『日本農薬学会誌』第15巻 第2号 (1990))。
したがって、区分1 (血液系)、区分2 (神経系) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)藻類 (緑藻) の72時間EbC50=0.042 mg/L (農薬登録申請資料、2004) から、区分1とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの (BCF=14.6 (既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がない (BODによる分解度：0.7% (既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2763
国連品名TRIAZINE PESTICIDE, SOLID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険該当しない
容器等級Ⅰ-Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の以下の規則に従う。
毒物類・毒物(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空規制情報航空法の以下の規則に従う。
毒物類・毒物(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
陸上規制情報該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号151
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第２種監視化学物質(旧法第２条第５項)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法毒物類・毒物(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
下水道法水質基準物質(法第１２条の２第２項、施行令第９条の４)
水質汚濁防止法有害物質(法第２条、施行令第２条、排水基準を定める省令第１条)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)
外国為替及び外国貿易管理法輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」
輸出貿易管理令別表第１の１６の項
輸出貿易管理令別表第２(輸出の承認)
農薬取締法
(土壌残留、作物残留、水質汚濁)		水質汚濁性農薬(法第１２条の２第１項、施行令第２条)
特定廃棄物輸出入規制法
(バーゼル法)		廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの(平１０三省告示１号)
廃掃法
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)		特別管理産業廃棄物(法第２条第５項、施行令第２条の４)
土壌汚染対策法特定有害物質(法第２条第１項、施行令第１条)
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。