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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
臭化アンモニウム
作成日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称臭化アンモニウム
化学品の英語名称Ammonium bromide
製品コードR04-A-027-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限無機質難燃剤，写真用臭化銀原料，分析試薬 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
生殖毒性区分1B、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（神経系）、区分3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（中枢神経系）
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符
注意喚起語危険
危険有害性情報眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
神経系の障害のおそれ
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
　応急措置眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名臭化アンモニウム
慣用名又は別名情報なし
英語名Ammonium bromide
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)BrH4N　(97.94)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号12124-97-9
官報公示整理番号(化審法)1-106
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で10～20分洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。コップ一杯の水（約200mL） を飲ませる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：気道への刺激の可能性。
眼：軽い刺激。
皮膚：一次刺激性はほとんどない。反復ばく露で皮膚障害（にきび様、結節性または紅斑）が起こりやすい。
経口摂取：接触した粘膜への刺激、吐気・嘔吐、吸収毒性作用。
吸収：中枢神経系の障害（めまい、過敏症、錯乱、運動失調、幻覚、昏睡、死亡前のけいれん）、また呼吸抑制と低血圧、皮膚へのダメージ。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤不燃性。周辺の火災に応じた適切な消火剤を使用する。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（臭化水素、アンモニア）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。水噴霧で蒸気を封じ込める。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。こぼれないようにする。粉じんの発生を避ける。いかなる接触も避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。汚染された衣服は慎重に交換、洗浄しなければならない。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管すること。光、湿気は避ける。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。排出された空気は作業場所に戻さない。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設けること。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。天然ゴム、クロロプレン、ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、PVCが適している。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体（GHS判定）
色無色又は白、空気中で黄ばむ
臭い無臭、刺激的な塩味
融点／凝固点452 ℃（圧力下で昇華する）（Lange（2017））
542 ℃（密閉管の中において）（452℃で昇華する）（Ullmann（2011））
高温で溶けることなく昇華する（Merck(2013)）
沸点、初留点及び沸騰範囲235 ℃（真空下において。昇華点396℃）（HSDB in PubChem(2022)）
541.7℃で昇華（Weiss(1995)）
可燃性不燃性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点可燃性ではない（HSDB in PubChem（2022））
分解温度397 ℃（Lange（2017））
542 ℃（SAX(2000)）
pH5.0-6.5（25℃、濃度50ｇ/L）（GESTIS(2022））
リトマス紙で弱酸性（HSDB in PubChem（2022））
動粘性率データなし
溶解度水: 76 g/100mL（20℃）（Lange（2017））
水: 74.2 g/100g（25℃）（Ullmann(2011)）
水: 78.3 g/100ｇ（25℃）（HSDB in PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧270.6 mmHg（20℃）（Perry（2019））
1 mmHg（198.3℃）（HSDB in PubChem(2022), SAX(2000））
密度及び／又は相対密度2.429 g/cm3（Lange（2017））
2.43 g/cm3（25℃）（Merck(2013)）
2.429 g/cm3（25℃）（Merck(2013)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性わずかに吸湿性がある。（GESTIS)
危険有害反応可能性粉じん爆発の危険性はない。（GESTIS)
避けるべき条件酸化剤。光、湿気。（GESTIS)
混触危険物質次のものと爆発的に反応する: 臭化アンモニウム、塩化アンモニウム、イオン化アンモニウム
危険有害な分解生成物分解するまで加熱すると、NOx、Br+、NH3、NOx、Cl+ の非常に有毒なガスを放出する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分5）。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：2,714 mg/kg（雄：2,868 mg/kg、雌：2,566 mg/kg）（OECD TG 401、GLP）（CLH Report (2019)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）
経皮【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 402、GLP）（CLH Report (2019)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
（１）より、区分を特定できず、分類できない。

【参考データ等】
（１）ラットのLC50（4時間）：> 0.1 mg/L（OECD TG 403、GLP）（CLH Report (2019)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、3日観察）において、皮膚刺激性反応はみられなかったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2020)、CLH Reporrt (2019)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分2Bとした。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405相当、GLP、8日観察）において、みられた影響はすべて8日以内に完全に回復した（角膜混濁スコア：0/0/0/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0.3/0.3/0/0.3、結膜発赤スコア：2/2/0.6/2/2/1.3、結膜浮腫スコア：0/0.3/0/0.6/0.6/0）との報告がある（ECHA RAC Opinion (2020)、CLH Reporrt (2019)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、皮内投与：5％溶液）において、惹起24、48時間後の陽性率はともに0％（0/19例）であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2020)、CLH Report (2019)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
（１）in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（OECD TG474、GLP：2日間強制経口投与）では、最大1,600 mg/kgの用量まで小核誘発性は認められず、陰性と判断された（EU CLP CLH (2020)、REACH登録情報 (Accessed 2023)）。
（２）in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）、及びマウスリンパ腫細胞L5178Yを用いた遺伝子変異試験（OECD TG476、GLP）で、代謝活性化の有無に関わらず陰性の報告がある（EU CLP CLH (2020)、REACH登録情報 (Accessed 2023)）。

【参考データ等】
（３）臭化ナトリウムについて、in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）及びほ乳類の培養細胞を用いた染色体異常試験で、陰性（S9+/-）の報告がある（EU CLP CLH (2020)、REACH登録情報 (Accessed 2023)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足ため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
ヒトの生殖発生影響に関しては、臭化物の限られた情報からは確定的な分類はできない。実験動物では、（１）、（２）より、母動物に一般毒性影響がみられない用量で胎児に骨格異常、精巣の位置異常、腎臓等内臓の異常の発生頻度増加がみられること、（３）より、例数が少ないため結果の精度は劣るものの、母動物毒性が最小限又は母動物が耐えられる用量範囲で受胎率の低下がみられたことから、区分1Bとした。さらに、本物質自体のデータはないが、臭化物をラットの哺育期に飲水投与した試験結果（４）、（５）及びヒトの知見（６）より、授乳を介した影響が示唆され、本物質にも適用可能と考えた。よって、追加区分として授乳影響を採用した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、100～1000 mg/kg/day）において、母動物毒性がみられない低用量（100 mg/kg/day）から、胎児に骨格異常（捻転肋骨、肋骨の不完全骨化）及び精巣の位置異常の用量依存的な発生頻度増加がみられ、母動物毒性（切迫と殺1/24例、全身・神経毒性症状（歩行異常、不活発、円背姿勢、立毛等）、体重増加抑制）がみられる高用量（1,000 mg/kg/day）では、加えて矮小児、骨格奇形（湾曲肩甲骨）、内臓奇形（腎臓の矮小/欠損/位置異常/嚢胞、甲状腺の縮小/欠損、卵巣の形態異常を伴う子宮角の狭窄等）の発生頻度増加がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。
（２）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験の用量設定予備試験（OECD TG414、GLP、50～800 mg/kg/day）において、母動物に切迫と殺（1/22例）及び全身・神経毒性症状がみられた用量（600 mg/kg/day）よりも1つ下の用量（300 mg/kg/day）から、胎児に骨格異常（捻転肋骨、湾曲肋骨、肋骨の不完全骨化）が用量依存的にみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。
（３）ラットを用いた混餌投与による生殖毒性試験の用量設定試験（GLP、600～6,400 ppm）において、雄親動物には体重及び摂餌量の低下がみられたが、雌親動物には哺育期間中の摂餌量減少だけがみられた中用量（3,200 ppm）で、受胎率の低下（妊娠成立雌：90％）及び妊娠期間の延長、及び出生児の死亡率増加（哺育期間中に死亡した9腹中4腹で全児死亡）がみられたとの報告がある。雌親動物に全身毒性（神経毒性症状及び体重増加抑制（妊娠期間中））がみられた高用量（6,400 ppm）では、受胎率の著しい低下（妊娠成立雌：10％）がみられ、受胎した1例の同腹児も哺育4日までに全児死亡したとの報告がある（EU CLP CLH (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。
（４）臭化物ナトリウム及び臭化カリウム塩について、ラットを用いた飲水経口投与による哺育及び乳汁分泌への影響検討試験（300、900 mg Br/kg/day相当）において、母動物毒性（死亡1/5例、体重増加抑制等）がみられた高用量群（900 mg Br/kg/day相当）で、乳汁産生量の減少及び乳汁組成の変化（母乳中の塩素含量の54％が臭素に置換）がみられ、出生児には生存率低下（-44％）及び体重低下（-35％）がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。
（５）臭化物（化合物名不明）について、ラットを用いた飲水経口投与による哺育及び乳汁分泌への影響検討試験（1、5 g Br/L）において、母体体重に影響のない高用量群（5 g Br/L）で、哺育10日及び同15日に乳汁産生量の減少（最大-70％）がみられ、児の体重も減少（-29％）したとの報告がある（EU CLP CLH (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。
（６）テンプル大学病院の分娩病棟の患者10人の母親が臭化ナトリウム5.4 g/dayを（分娩後6日目以降）3～5日間摂取後に、授乳影響として患者の乳児に過敏性、微睡、眠気、泣き声を発しない、顔の発疹等の症状がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。

【参考データ等】
（７）ヒトでは、全妊娠期間を通して臭化物にばく露された乳児で発達期の成長遅延（身長、体重、頭囲）を示唆する症例報告がある。しかしながら、全体的に臭化物がヒト胎児の発生・発達に有害影響を示し、発生毒性があるとする十分に強固な研究報告はない（EU CLP CLH (2020)）。
（８）臭化物（臭化ナトリウム/臭化カリウム/臭化アンモニウム（本物質））を主成分とする鎮静剤を妊娠中に摂取し、後に重度の臭素中毒症を生じた母親から生まれた乳児に、経胎盤移行性の臭素中毒として中枢神経系抑制（顕著な低活動性、泣き声や哺乳が少ない等）がみられたとの複数の症例報告がある（EU CLP CLH (2020)、REACH登録情報 (Accessed 2023)）。（７）と併せて、本物質の胎生期ばく露によるヒト出生児への影響は神経毒性症状など一般毒性影響が主体であるが、（６）より、授乳期に本物質にばく露された場合には母乳を介して神経系症状が発現すると考えられる。
（９）EUではRepr. 1B、Lact.に分類提案されている（EU CLP CLH (2020)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）より、区分2の用量範囲で神経系影響（強直性痙攣）がみられることから区分2（神経系）、嗜眠がみられることから区分3（麻酔作用）と考えられる。よって、区分2（神経系）、区分3（麻酔作用）とした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回経口投与試験（OECD TG 401）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で、嗜眠（雄：5/5例）、自発運動減少（雌雄：各5/5例）、腹臥位/円背姿勢（雄：5/5例）、運動失調（雌雄：各5/5例）、呼吸困難、意識喪失、強直性痙攣がみられたとの報告がある（CLP Report (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。

【参考データ等】
（２）臭化ナトリウム（CASRN:7647-15-6）を被験物質とした、ラットを用いた単回経口投与試験において、3,200 mg/kg（区分に該当しない範囲）で投与後に立毛、円背姿勢、異常歩行、嗜眠、呼吸数減少、眼瞼下垂、四肢の蒼白、衰弱等の症状がみられたとの報告がある（CLP Report (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）より、ヒトにおいて中枢神経系影響がみられることから、区分1（中枢神経系）とした。

【根拠データ】
（１）臭化物（臭化ナトリウム/臭化カリウム/臭化アンモニウム（本物質））を主成分とする鎮静剤を妊娠中に摂取し、後に重度の臭素中毒症を生じた母親から生まれた乳児に、経胎盤移行性の臭素中毒として中枢神経系抑制（顕著な低活動性、泣き声や哺乳が少ない等）がみられたとの複数の症例報告がある（CLH Report (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。

【参考データ等】
（２）ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験（OECD TG 408、GLP）において、225 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）以上の雄及び750 mg/kg/day（区分に該当しない範囲）の雌に体重増加抑制、服従行動、歩行異常（千鳥足歩行、よろめき歩行）、雄には精巣重量減少、精巣上体重量減少がみられたとの報告がある（CLP Report (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。
（３）ラットを用いた混餌投与による4週間反復経口投与試験において、500 mg/kg/day（90日換算：156 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）以上で神経毒性症状（歩行異常（千鳥足））がみられたとの報告がある（CLH Report (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。
（４）臭化ナトリウムを被験物質とした、イヌを用いたカプセル投与による6週間反復経口投与試験において、200 mg/kg/day（90日換算：93.3 mg/kg/day、区分2の範囲）以上で神経毒性症状（運動失調、昏睡、振え）がみられたとの報告がある（CLH Report (2020)、REACH登録情報 (Accessed Jan. 2023)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)-
水生環境有害性 長期(慢性)-
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、施行令第２条）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」