化学品の名称 | プロピル=3,4,5-トリヒドロキシベンゾアート | ||
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化学品の英語名称 | Prop-1-yl 3,4,5-trihydroxybenzoate | ||
製品コード | R05-C-039-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 食品添加物(酸化防止剤) (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版 (Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) | ||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 | |
皮膚感作性 | 区分1 | ||
分類実施日 (環境有害性) | H24.3.30、ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 重篤な眼の損傷 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||
応急措置 | 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けんで洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
保管 | - | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | プロパ−1−イル=3,4,5−トリヒドロキシベンゾアート | ||
慣用名又は別名 | プロピル=3,4,5−トリヒドロキシベンゾアート 没食子酸プロピル | ||
英語名 | Prop-1-yl 3,4,5-trihydroxybenzoate Propyl 3,4,5-trihydroxybenzoate | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C10H12O5 (212) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 121-79-9 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 3-1583 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。気道の炎症がある場合はできるだけ早く、グルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。呼吸が止まっている場合は、口鼻蘇生法を行う。それが不可能な場合は、口対口蘇生法を行う。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を水と石けんで丁寧に洗浄する。ポリエチレングリコール 400 で交互にすすぐことが推奨される。 医師の診察/手当を受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
眼に入った場合 | 流水で10分間洗浄する。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。意識があればコップ一杯の水(約200mL)を飲ませる。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入:炎症の可能性。 皮膚:濃度依存性の刺激。 眼:濃度依存性の軽度から中程度の刺激。 経口摂取:口と喉のしびれ。 吸収:頭痛、吐き気、嘔吐、胃腸障害、呼吸器疾患。 以上、GESTIS参照。 | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。 以上、GESTIS参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 容器を開けたままにしない。漏出を避ける。粉じんの発生を避ける。使用する場合は十分な換気を確保すること。 以上、GHS分類結果、GESTIS参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 容器を密閉し、室温の乾燥したで保管すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | - | |||
濃度基準値 | ||||
八時間濃度基準値 | - | |||
短時間濃度基準値 | - | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2023年版) | - | |||
ACGIH(2023年版) | - | |||
設備対策 | 作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設けること。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 緊急時(例:意図しない物質の放出)には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。 防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。 −酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。 −防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 | |||
手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
眼の保護具 | 化学用安全ゴーグルを着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 | ||
色 | 灰色 | ||
臭い | 無臭〜ほぼ無臭 | ||
融点/凝固点 | 147〜149 ℃(GESTIS(2023)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
可燃性 | 低引火性(GESTIS(2023)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | 187 ℃(密閉式)(GESTIS(2023)) | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | 330 ℃(GESTIS(2023)) | ||
pH | 6.3(GESTIS(2023)) 5.9(GESTIS(2023)) 5.7(GESTIS(2023)) | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: 2.7 g/l(20℃)(GESTIS(2023)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow: 1.8(GESTIS(2023)) | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.35 g/cm3(20℃)(GESTIS(2023)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 粉塵爆発の可能性は示されていないが、微細に分散した可燃性固体が渦を巻いた状態では、常に粉塵爆発の対象と考えなければならない。 | ||
危険有害反応可能性 | 粉塵爆発の可能性は示されていないが、微細に分散した可燃性固体が渦を巻いた状態では、常に粉塵爆発の対象と考えなければならない。 | ||
避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気。 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | ラットのLD50値は3800 mg/kgおよび3600 mg/kg(JECFA 784(1993))に基づき、JIS分類基準の区分に該当しない(国連分類基準の区分5)とした。 | |||
経皮 | データなし。 | |||
吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データなし。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した(2023年度)。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=1)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、GLP、72時間観察)において、結膜および瞬膜の白化、過剰分泌、虹彩と角膜の病変がみられた(角膜混濁スコア:2、虹彩炎スコア:2、結膜発赤スコア:1、結膜浮腫スコア:2)、72時間後に安楽死させ、刺激性影響は回復しないと推定したの報告がある(REACH登録情報(Accessed Sep. 2023))。 | |||
呼吸器感作性 | データなし。 | |||
皮膚感作性 | 本物質20%を含む製剤を前腕に適用していたヒトで掻痒感と紅斑の愁訴、本物質を含む口紅を使用していたヒトでアレルギー性口唇炎の事例、さらに本物質を含む製剤を腕に使用後に湿疹を発症しパッチテストで本物質に陽性を示した症例などの報告(PATTY(5th, 2001))があり、Contact Dermatitis(Frosch)にもアレルギー物質として掲載されている(Contact Dermatitis(4th, 2006)、List1相当)ことから、区分1とした。なお、EU分類ではR43(EC-JRC(ESIS)(Accessed June 2011))である。 | |||
生殖細胞変異原性 | ラットの経口による優性致死試験(生殖細胞in vivo経世代変異原性試験)で陰性(JECFA 784(1993))、マウスの腹腔内投与による骨髄と末梢血を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)で陰性(JECFA 784(1993)、NTP DB(Accessed June 2011))の結果により区分に該当しないとした。なお、マウスの腹腔内投与による骨髄を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)で陽性結果(PATTY(5th, 2001))が得られているが、生物学的に再現性のある結果ではないと判断した。また、in vitro試験として、エームス試験でも概ね陰性(NTP DB(1981)、PATTY(5th, 2001))であったが、マウスリンパ腫試験およびCHO細胞を用いた染色体異常試験では陽性(NTP DB(Accessed June 2011))が報告されている。 | |||
発がん性 | ラットおよびマウスに6000 ppmおよび12000 ppmの濃度で2年間混餌した試験(NTP TR 240(1982))において、両動物種とも発がん性はみられなかったとの結論に基づき区分に該当しないとした。なお、ラットでは低用量の雄で包皮腺腫瘍、膵臓の島細胞腫瘍および副腎の褐色細胞腫の発生頻度の増加、低用量群の雌で稀な脳腫瘍が認められたが、高用量群での発生はなく、マウスでは高用量群で悪性リンパ腫の発生頻度が対照群と比べ有意に増加したが、試験施設の背景対照値との間に有意差は認められなかった。 | |||
生殖毒性 | ラットに混餌投与による二世代生殖試験で生殖能または生殖指標に影響はなく、剖検により器官または組織の異常も見られなかった(JECFA 784(1993))と報告されている。また、ウサギの器官形成期に影響を及ぼさなかった(PATTY(5th, 2001))との記載もあるが、試験法および試験データについて具体的な記載がなく、データ不足のため分類できないとした。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ラットおよびマウスに125〜2000 mg/kgを単回経口投与した試験において、高用量で一部の動物の死亡に加え、軽度の活動低下がマウスで認められたが、その他に投与に関連する影響は両動物種とも報告されていない(NTP TR 240(1982))。この試験は反復投与試験の予備試験として行われ、剖検および組織学的検査など観察項目に含まれていないので、データ不足のため分類できないとした。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットを用いた2件の13週間混餌投与試験において、1件目は高用量の25000 ppm(1250 mg/kg/day)で、粘膜表面の壊死と潰瘍、粘膜下組織および筋壁の肉芽腫性炎症反応など胃に対する影響が報告されているが、6000 ppm(300 mg/kg/day)以下の用量では影響がない(NTP TR 240(1982))。2件目の試験では高用量の7455 ppm(約1000 mg/kg/day)で血液指標と脾臓における変化が示されているが、1910 ppm(135 mg/kg/day)では毒性影響が認められずNOAELであった(JECFA 784(1993))と報告されている。以上より、NOAELがガイダンス値範囲の上限(100 mg/kg/day)を超えているため、経口経路では区分に該当しないが、他経路(吸入、経皮)についてはデータがなく影響は不明であり、特定標的臓器毒性(反復ばく露)の分類としては分類できないとした。 | |||
誤えん有害性* | データなし。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
残留性・分解性 | 情報なし | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
品名(国連輸送名) | - | |||
国連分類 | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、労働安全衛生規則別表第2)(令和7年4月1日以降) 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、労働安全衛生規則別表第2)(令和7年4月1日以降) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)(令和7年4月1日以降) 作業場内表示義務(法第101条の4)(令和7年4月1日以降) 皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第594条の2) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」 | ||||
修正履歴 | ||||
R6.3.29: ・危険有害性の分類について「眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性(分類できない→区分1)」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 |